北九州市議会 2007-09-13 09月13日－04号
北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 会計室長 疋 田 慶 一 企画政策室長 垣 迫 裕 俊 技術監理室長 吉 田 俊 幸 総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 小 村 洋 一 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長
北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 会計室長 疋 田 慶 一 企画政策室長 垣 迫 裕 俊 技術監理室長 吉 田 俊 幸 総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 小 村 洋 一 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長
この事業は平成18年度から平成19年度の継続事業として実施するもので、機械設備工事、増築建築工事、電気施設工事の３工事に分けて発注をしております。平成18年度はその工事の前払い金を支出したものでございます。 次に、２番目に筑紫地区障害程度区分等審査会負担金。
建築物件等移転ほか93件、１億8,809万1,000円でございます。 続きまして、繰越明許費でございますが、負担額３億2,223万1,000円で、内訳といたしましては、委託料合わせて19件、1,962万7,000円、工事費合わせて19件、5,441万5,000円、補償費合わせて44件、２億4,818万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君） 渡辺議員より、地区計画の都市計画も住民合意が必要ではないかという御質問がございました。
新潟県中越沖地震など、大規模地震が相次ぐ中、建築物の耐震性が改めて問われております。震度６強から７程度の地震が起きた場合、倒壊する恐れのある公立の小中学校の施設が多数存在することは文部科学省の調査で判明しております。全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い施設が合計で１万1,659棟に上ることが８月の６日文科省の発表で分っております。
◎学校教育課長（緒方博君） 見解と申しましても、それは56年以前の建物ということで、建築基準法がそういう内容になってなかったということですので、もうそれはその当時の確認申請で許可されたというふうな解釈しか持ちません。 以上です。 ○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。 ◆４番（丸山真智子君） 今の数値を見ますと、0.3未満がありましたよね。
市民スポーツセンターは正式競技を開催することができない規格外施設となり、今日の必要機能には対応ができない上に老朽化が著しいので、早晩再建築が必要な状況になっております。 また、10月からは北スポーツセンターとしてＮＨＫラジオパークをＮＨＫから無料で借り受け活用できるようになっております。
また、新規事業の市営住宅耐震診断は、昭和56年に建築物の耐震基準が改正されまして、改正前の建物につきましては、耐震改修の促進に関する法律によりまして、３階以上かつ1,000平米以上の特定建築物につきまして、耐震診断を行い改修に努めなければならないことから、国の地域住宅交付金、これは事業費の45％の補助になるわけですが、この補助を受けまして耐震診断を行ったもので、診断結果は地震耐震基準に耐え得る建物である
久留米市においても、高層建築物の建設によって電波障害が起き、その都度、受信障害を受けた市民が建築者と交渉し、共同アンテナなどの措置によって解決してきています。建築確認の際、建築主への指導・助言等もあって解決してまいりましたが、あくまでも民々の協議であり、法的整備が図られていません。
次に、建築行政費のうち本市への定住施策についてお伺いします。 景気の回復基調とその影響により、投資意欲のおう盛な自動車産業を中心とした企業の本市への進出が続いています。その結果、地域の雇用状況の改善に加え、他の地域から本市への移住が促進され、人口の増加や税収増などさまざまな波及効果が期待されているところであります。
緑のカーテン、屋上緑化等の推進につきましては、生きた植物や樹木を植栽することにより、植物の気化熱及び樹木の蒸散作用などで建築物の断熱効果、温度上昇抑制が図られるとともに、景観の向上効果が上がるとされておりますが、その根源は自然と人間の共生に根差すものであります。
… 黒山 修一君 収納対策課長 ………… 松井 康博君 監査事務局長 ………… 中村 光夫君 保護課長 ……………… 篠崎 文親君 環境保全課長 ………… 草場 和義君 保健福祉課長 ………… 井田 良典君 健康増進課長 ………… 大五 裕之君 学校教育課長 ………… 石原 達也君 建設課長 ……………… 大塚 和幸君 商工振興課長 ………… 村山徹之補君 建築都市課長
◯議長（遠藤 嘉昭君） 建築都市課長。 ◯建築都市課長（有吉 東洋君） 建築都市課長です。連帯保証人の関係のご質問、説明をいたします。 基準的には、連帯保証人を付けてくださいということが大前提です。その中で、連帯保証人につきましては、入居者の方と同程度の収入のある方という基準があります。
今、本市では、アパート・マンション建築が空前の規模で進められています。こうした住宅の家賃は、５万円から７万円という高額であり、入居することができない市民の市営住宅への入居希望が強いものがあると思います。 入居実績を見ると、平成１６年度申し込み８３に対して３８人、平成１７年度１１８人の申し込みに対して入居が３５人、平成１８年度は、８７人に対して２２人の入居となっております。
この川ですね、貫流している川でございますが、この川は春日西小学校が建築される前はその近くにため池があり、そこから流れる水と、また周りから湧水も豊富にわき出ておりましたので、清流が常時流れて蛍が飛び交う川でございましたが、当時の雨水計画によりまして三面をコンクリートで覆われ、現在は雨水のみを排出する川となっております。汚泥等が蓄積し、天気が続くときなどは悪臭が漂うことがたびたび発生しております。
大牟田市役所駐車場使用条例の一部を改正する条例の制定について 同 第37号 大牟田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について 同 第38号 大牟田市職員厚生会条例の一部を改正する条例の制定について 同 第39号 大牟田市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第40号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第41号 大牟田市岩本地区地区計画の区域内における建築物
このため市街化調整区域における地区計画制度を活用し、一定の条件のもとで建築や開発を受け入れることにより地域の活力の維持回復に努めていく必要があると考えております。市としましても、そのための制度や地域への支援体制を整えていきたいと考えております。 第３点目についてお答えします。市では現在、都市計画マスタープランの策定に着手しており、平成２０年度末の完成を目指しています。
そういう事情から、何とか私は県の建築都市課ですか、あそこに行って話をよく聞いてもらって、相談してもらって、何とか糸口を見つけ出してもらったらどうかということで今言いよとですけども、どんなとでしょうかね、そういった考え方は。 ○議長（古庄信一郎君） 丸山地域整備課長。 ◎地域整備課長（丸山孝雄君） 今池邊議員がおっしゃる区域の農地はほとんど、90％以上調整区域です。
第59号議案、福岡都市計画大野城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 17: ◯都市計画課長（香野善明） それでは、第59号議案、福岡都市計画大野城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
係長 ［環境生活部］岸本環境生活部長、服部環境課長、中村リサイクル 推進課長、長井産業振興課長、高橋地域安全課長 ［総務部］興梠財政課係長 【傍聴者】 佐藤・安成・田中・高橋・岡部各議員 【事務局】 中原 ４．協議内容： 第59号議案 福岡都市計画大野城市地区計画の区域内における建築物