筑紫野市議会 2006-02-27 平成18年第1回定例会(第1日) 本文 2006-02-27
これらの被害から市民を守るため、消費生活相談コーナーの常時開設や広報による啓発、消費者基礎講座開設による学習機会の拡充など、市民の消費生活の自立支援に努めております。 平成18年度は、平成17年度に引き続きさらに相談体制の充実を図り、増加していく市民相談に対応するとともに、被害を未然に防止していくため啓発事業の充実に努めてまいります。
これらの被害から市民を守るため、消費生活相談コーナーの常時開設や広報による啓発、消費者基礎講座開設による学習機会の拡充など、市民の消費生活の自立支援に努めております。 平成18年度は、平成17年度に引き続きさらに相談体制の充実を図り、増加していく市民相談に対応するとともに、被害を未然に防止していくため啓発事業の充実に努めてまいります。
健康福祉部長 新 海 悦 生 地域生活部長 井 手 勢 二 都市整備部長 小 田 達 也 庁舎管理部長 新 海 康 一 人事情報 教 育 部長 松 本 孝 介 政 策 課長 高 山 賢 二 企画政策課長 楠 田 元 明 財 政 課長 下り松 英 次 広報秘書課長
健康福祉部長 新 海 悦 生 地域生活部長 井 手 勢 二 都市整備部長 小 田 達 也 庁舎管理部長 新 海 康 一 人事情報 教 育 部長 松 本 孝 介 政 策 課長 高 山 賢 二 企画政策課長 楠 田 元 明 財 政 課長 下り松 英 次 広報秘書課長
今後、この計画に基づいて展開されるさまざまな子ども施策及び少子化の歯どめとなる事業の充実について、調査検討を進めるとともに、地域における健全育成や虐待防止対策等の充実、相談事業の充実や広報活動の推進、多様化するニーズに応じた保育サービスの充実、保育所整備、認可外保育施設への対応及び留守家庭子ども会育成事業の充実など、子育て支援及び子育てと仕事の両立支援における課題についても、引き続き、調査検討を進めていく
今後、この計画に基づいて展開されるさまざまな子ども施策及び少子化の歯止めとなる事業の 充実について、調査・検討を進めるとともに、地域における健全育成や虐待防止対策等の充実、相談事業の充実 や広報活動の推進、多様化するニーズに応じた保育サービスの充実、保育所整備、認可外保育施設への対応及び 留守家庭子ども会育成事業の充実など、子育て支援及び子育てと仕事の両立支援における課題についても、引き 続
c 商業ゾーンえいむスクエアについては、魅力ある、集客力のある商業施設を目指 して、広報・宣伝の見直しによる認知度のアップと、各テナントの魅力や特徴ある 品ぞろえが確保できる売り場づくりなどに取り組むとともに、3階に入居する子育 てふれあい交流プラサに関連したテナント誘致を行い、相乗効果による集客力アッ プに取り組む。
就学援助の周知については、12月に広報おおむたに掲載し、全市的な広報を行い、1月には学校を通して全保護者への周知を図っているところであります。 また小学校新入学生の1年生の保護者については、各学校での入学説明会の際にお知らせを行うなど就学援助の周知を図っているところであります。
今回、臨時会で可決されれば、当然広報等で市民にお知らせすると思うんですけれども、その中でやはりキャッチコピーなり、何かしっかりしたものを訴えて、打ち出していただきたいなというふうに思います。 これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 49: ◯委員長(清水純子) ほかにございませんか。 (なしの声) ないようですので質疑を終わります。 これより討論に入ります。
まず、第2条第1号では、企画財政部が所管いたします分掌事務のうち、広報及びを削除し、新たに入札及び契約に関することを加えております。 同条第2号では、総務部の主要な事務であります、例規、文書、公印の管理に関すること、研修、福利厚生に関することを加えて、部の業務範囲を明確にいたしております。
健康福祉部長 新 海 悦 生 地域生活部長 井 手 勢 二 都市整備部長 小 田 達 也 庁舎管理部長 新 海 康 一 人事情報 教 育 部長 松 本 孝 介 政 策 課長 高 山 賢 二 企画政策課長 楠 田 元 明 財 政 課長 下り松 英 次 広報秘書課長
健康福祉部長 新 海 悦 生 地域生活部長 井 手 勢 二 都市整備部長 小 田 達 也 庁舎管理部長 新 海 康 一 人事情報 教 育 部長 松 本 孝 介 政 策 課長 高 山 賢 二 企画政策課長 楠 田 元 明 財 政 課長 下り松 英 次 広報秘書課長
採用後は、通常の災害対応のほか、広報活動、一般家庭への防火指導、独り暮らし高齢者宅の防火訪問や応急手当指導など、予防関係業務での活動を期待しているところである、との説明を受けました。 次に、区画整理事務所では、公園面積2800㎡の4号公園整備を完了し、2号公園の造成工事に着手しております。
2点目、本市では以前から広報紙、ホームページで毎年3月に公表していた。この条例制定による変更点は、公表項目を追加することと公告式条例に規定する市の掲示板にも掲示することである。 審査の結果、委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 第185号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
ホームページや広報紹介くらいでは一部の意見しか聞き取れない。なぜ抜本的な集約方法を検討し実行しないのか、このままで町民の関心、理解が深まるはずはない。 5、費用は最小限とはいえ、保存のため18年度予算に1,100万円を計上する計画だが、賛同する声は少ないと聞いている。竪坑櫓よりもっと身近な諸問題が山積みしているのではないか。
公表の方法についても、広報紙とホームページをあわせて詳しく掲載するとのことで、疑問点は解明されたので賛成等の討論があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決しております。 以上、簡単ですが、第92号議案の審査の結果の報告を終わります。
このほか、12月1日号、この前の広報紙でございますが、広報でも折り込みを入れておりまして、先ほど市長が御答弁申し上げました五つのポイント、こういったものをお知らせいたしておりますけれども、さらに2月1日号の広報おおむたにおきましても、特集記事を組みまして、そういう内容についての周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
使用者への周知方法は、市広報にて行うとの答弁がありました。 委員からは、公共料金は上がるイメージがあるが、設定数量見直しにより、実質的に下がるので、市広報にはわかりやすいように紙面掲載は留意していただきたいとの要請も重ねて行われたところでございます。 あわせて、公共下水道料金制度との比較や山口処理区の事業の進捗状況及び自主的メーター設置の状況等について執行部より説明が行われました。
最後に項目として、このような突然の災害や犯罪が発生した場合に、全市民に対し瞬時に情報を提供できるシステムの設置は、市民の生命及び財産を守る上でも必要であることは改めて言うまでもなく、当春日市においても設置が急務であり、災害時や事件発生時以外の日常の地域情報の広報など、さまざまな用途があることも、井上市長及び執行部の皆さんも認識していると考えております。
市といたしましても、福岡県の御協力もいただきながら、室内で地図を囲んで災害対応をみんなで考える災害図上訓練、図面の上での訓練ということでございますが、これを実施し、また広報紙などにより防災に対する啓発活動、意識のさらなる高揚を図り、自主防災組織の設置にまでつなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、4点目の地域における子供に対する安全対策についてお答えいたします。
例えば、今、ご案内のとおり、まずは広報大野城10月1日号で市史が刊行したことを掲載いたしまして、市民の方々にPRをいたしました。さらには、各メディアを使って、市民はもとより他にも広く周知したところでございます。それから、無論、市のホームページにも掲載をいたしております。