52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)

そして、平成26年3月策定の第2次直方国土利用計画で、九州自動車道鞍手インターチェンジ等広域交通ネットワークを活用して新たな産業用地確保を図り、企業誘致を推進することを明記しており、同時期に策定した直方都市計画マスタープランでは、植木メカトロビジネスタウン拠点地区整備を推進することとされました。

大牟田市議会 2022-09-09 09月09日-02号

◎市長(関好孝)  企業誘致に当たりましては、本市の持つ広域交通ネットワークのよさ、それに加えまして、今議員も御指摘された有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材があること、そしてまた、ものづくり企業集積が進んでいることなど、大牟田市が持ちます強みポテンシャルなど、優れた投資環境を積極的にPRしながら企業誘致に取り組んでおります。 

大牟田市議会 2022-06-17 06月17日-02号

産業経済部長湯村宏祐)  本市企業誘致におきましては、これまでも本市強みでございます広域交通ネットワークのほか、有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材ものづくり企業集積していること、さらには、自然災害が少ない地域であることなど、優れた立地環境を積極的にPRしながら企業誘致に取り組んできておるところでございます。 

直方市議会 2021-11-30 令和 3年12月定例会 (第3日11月30日)

そして、平成26年3月策定の第2次直方国土利用計画で、九州自動車道鞍手インターチェンジ等広域交通ネットワークを活用した新たな産業用地確保を図ることとし企業誘致を推進することを明記され、同時期に策定されました直方都市計画マスタープランでは、植木メカトロビジネスタウン拠点地域整備を推進することとされました。  

直方市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会 (第3日12月 1日)

産業建設部長増山智美)  植木メカトロビジネスタウン総合計画国土利用計画との整合性についてでございますが、植木メカトロビジネスタウン構想につきましては、平成26年3月に策定をいたしました第2次直方国土利用計画の中で、九州自動車道鞍手インターチェンジ等広域交通ネットワークを活用し、植木地区産業用地等、必要に応じて新たな産業用地確保を図り、既存工業団地と合わせ、企業立地の取組を推進することとされております

大牟田市議会 2017-06-20 06月20日-04号

有明海沿岸道路は、有明海沿岸地域の陸・海・空の広域交通ネットワーク形成し、未来をつくる高規格道路でございます。平成20年3月の開通以降、福岡県内の約7割に当たる19キロメートル余りが暫定2車線で供用開始されました。平成24年1月には、待望の三池インターチェンジが完成し、港と道路の連携による広域物流ネットワークができ上がったことで、三池港の利便性が格段に向上いたしております。 

大牟田市議会 2014-06-13 06月13日-02号

さらに、三池炭鉱閉山後の重点地域振興対策として、都市基盤整備を進め、九州新幹線有明海沿岸道路及び三池港の三大プロジェクトにつきましては、国・県の強力な御支援のもと、平成23年度末には主要な整備が完成し、産業振興基盤整備広域交通ネットワーク充実が図られました。これにより、本市潜在力は飛躍的に高まり、これからのまちづくりに取り組む基盤ができ上がったと考えております。 

みやこ町議会 2014-05-29 06月10日-01号

これらの問題に対処するため、町内区域バイパス化等の推進に向け、広域交通ネットワーク整備行橋インターチェンジとの円滑な接続早期に図るためにも、本年2月に地元中心に組織されました地元期成会とともに関係機関に対し積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、伊良原ダム関連事業についてです。

直方市議会 2014-03-04 平成26年 3月定例会 (第2日 3月 4日)

この中にありました都市活動基盤となる産業の促進と広域ネットワークの活用による産業振興についてちいうことで九州自動車道インターチェンジ等広域交通、ネットワーク等を活用したちいうのもあります。これがあって、そういうようなことをできるようになったちいうことで、時にはしますよちいうことまで言われたんやけど何もしてない。というのが、その話も今さっきも言いました、うそやったのか。

大牟田市議会 2013-12-17 12月17日-04号

さらに、重点地域振興対策として都市基盤整備を進めてきた九州新幹線有明海沿岸道路三池港の三大プロジェクトにつきましては、主要な整備が完成し、広域交通ネットワーク充実が図られたことにより、本市潜在力が飛躍的に高まったことから、これらのインフラを十分に活用した地域振興策に取り組む基盤ができ上がりました。