直方市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会 (第2日 6月13日)
まず、庁舎１階証明書発行窓口及び総合案内に設置しておりますデジタルサイネージについては、広告を掲載することにより得られる収入を活用しまして、市の費用負担なしで証明書発行窓口の番号案内、本日の行事予定の掲載、行政情報の発信を行うとともに、広告収入の一部が市の歳入にもなっております。 また、来庁者の利便性の向上、市の情報発信の強化、歳出の削減、歳入の確保を目的として設置しているものでございます。
まず、庁舎１階証明書発行窓口及び総合案内に設置しておりますデジタルサイネージについては、広告を掲載することにより得られる収入を活用しまして、市の費用負担なしで証明書発行窓口の番号案内、本日の行事予定の掲載、行政情報の発信を行うとともに、広告収入の一部が市の歳入にもなっております。 また、来庁者の利便性の向上、市の情報発信の強化、歳出の削減、歳入の確保を目的として設置しているものでございます。
また、費用についてですけども、いわゆる受益者負担、多く乗られる方が多くお金を払ってもらうと、または広告収入等を検討すべきだというふうに思っています。 また、このコミュニティーバスというか、こういうもの、新規事業に関しては、一定期間投資する覚悟といいますか、最初からある程度順調にいくというものではなく、何年かかけて正常化させていくという投資する覚悟というものは必要かと思います。
また、広告収入や市有財産の貸付け、売却をはじめ有形・無形の資産の有効活用、条例の規定に基づく効率的な基金運用などを推進するほか、既存のふるさとづくり寄附金の増収、企業版ふるさと納税の活用等あらゆる創意工夫を行い、財源の確保に努めてまいります。
◆14番（中原誠悟） 有料指定ごみ袋へ企業広告を掲載することにより、市は広告収入を得ることとなり、市の負担も少なくなることから、ほかの自治体からの情報を収集するなどして検討していただくよう要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。
宗像市、先ほどのなんでも相談室で伺ったところ、マイエンディングノートとかおくやみ手続きガイドブック、これを広告収入によって作成しています。なんでこういうものをつくっているんですかって伺ったら、最終的な手続きは行政でやりますと。なので、それを早めに対応できるように、必要なかたにはお配りするようにしていますということでした。
◎財政調整課長（花田積） 現在、福津市のホームページのほうで、バナー広告ということで広告代理店を通じて、今年間、大体33万程度の広告収入という形で今やっております。 今後につきましては、どうするかというのがあるんですけれども、今現在、広告収入という形ではバナー広告としては、そういった形でやっております。あと、広告収入といたしましては、テレビモニターを活用した広告事業をやっております。
◎財政調整課長（花田積） 現在、福津市のホームページのほうで、バナー広告ということで広告代理店を通じて、今年間、大体33万程度の広告収入という形で今やっております。 今後につきましては、どうするかというのがあるんですけれども、今現在、広告収入という形ではバナー広告としては、そういった形でやっております。あと、広告収入といたしましては、テレビモニターを活用した広告事業をやっております。
●広告事業について町や企業が活気づくようＰＲの強化など積極的に取り組む とともに、更なる広告収入の増収に努められたい。●門司港地域複合公共施設の土地は、借地ではなく取得すべき。●門司港地域複合公共施設について、外観や内容、駐車場等をしっかり検討さ れたい。●門司港の複合公共施設における会議室等について、職員団体と十分な協議を 行い、業務に支障を来すことのないよう改善できるところは改善されたい。
ちょっと予算的なところなんですけど、予算書見れば分かるのかもしれませんけど、この製本だとか印刷を含めてですね、このガイドブック発行に係る予算、幾らかかったのかということと、あと、中に広告が幾つか入ってますけど、その広告収入を相殺したところで、広告収入の額が分かれば教えていただきたいなと思います。 179: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
それから、あわせて広告収入についても財源の一部として確保することで財政的な部分でも工夫をしているということになります。資源ごみの出し方であるとか分別回収の方法であるとか、カレンダー以外にもいろいろな情報を今載せさせていただいておりまして、特にごみをこれは何に分別をして出せばいいのかっていうことの、いわゆる分別の仕方がごみによって一覧できるようなごみ分別一覧もつけさせていただいております。
また、広告収入や市有財産の有効活用、ふるさとづくり寄附金の増収等あらゆる創意工夫を行い、債券等を活用した基金運用など、財源の確保に努めます。国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査、研究し、最大限活用します。 （５）公民連携（ＰＰＰ）の活用推進。
また、広告収入や市有財産の有効活用、ふるさとづくり寄附金の増収等あらゆる創意工夫を行い、債券等を活用した基金運用など、財源の確保に努めます。国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査、研究し、最大限活用します。 （５）公民連携（ＰＰＰ）の活用推進。
ですので、やっぱり広告を流すということで機械を無料でレンタル、貸していただいて、広告収入も得て、その中で少しですけど市の枠もあってやっているという状況です。 以上です。 47: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。 48: ◯委員（米丸貴浩君） はい、ありがとうございます。
しかし、本市と違い、運行する地域の人口密度に応じて基準収支率や補助金の上限額を定めるなど、運行継続基準を明確にすることで、この基準を達成するために、地域住民は運行計画の見直しや収支改善策の検討、運賃の見直し、広告収入の検討など、地域の努力によって路線を維持する取り組みが積極的になされています。これにより一定の利用者を維持することができているとのことです。
行財政改革大綱を策定しまして、これに基づいて毎年未利用市有財産の売却、広告収入の確保、職員給与適正化、外郭団体の改革、そういう歳費削減に鋭意取り組んでまいりました。 平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化が進んでおります。
今後、にぎわいづくり協議会の補助金等に頼らないような体制ということですが、市としてはお金を生み出す事業、例えば街路にバナーフラッグがございますけれども、そういったのをにぎわいづくり協議会で管理していただくことによって、それの広告収入を得るとか、そういった手立て、考えはいろいろ持っているものはございます。
運行経費につきましては、運行協力金、運賃収入、広告収入などを差し引いておよそ4,000万円を市が負担しており、市民１人当たりおよそ670円の負担となっています。また、100円の運賃に対して最大およそ2,000円程度の経費がかかっているルートもあります。
(4) 運賃の有料化の検討と広告収入につきまして。 ①志免町の『福祉巡回バス』は無料です。 近隣町には、おとな：100円（未就学児２人まで無料）など有料化しているところもございます。 今後の有料化についていかがお考えでしょうか。 また、わが町の場合、『福祉巡回バス』との呼称であるため、利用できる対象者が、高齢者や障がい者との認識が高いように思います。
そのほか、収入としましては、当然、運賃収入や広告収入が入ってきておりますので、その分を引いた分を小郡市のほうが負担をしているというふうな状況でございます。 ただ、この経費につきましては、当然、人件費が１番大きいと思われますけれども、細かい数字は私のほうで把握はしておりませんが、当然、バスの維持経費等、それからバス停の設置経費等があると思われます。 以上です。 ○入江和隆議長 佐々木益雄議員。