直方市議会 2023-11-30 令和 5年12月定例会 (第5日11月30日)
○こども育成課長（加藤陽子） 保育士や幼稚園教諭の平均勤続年数は他業種よりも低く、また、給与も低いという問題は、保育や幼児教育の質の低下の原因にもなります。保育士たちが長期的なキャリアやそれに伴う収入の変化を将来的にも自ら描くことにより、意欲的に学びながら経験値をアップしていくことによって、保育力の質の向上につなげることを目的に創設されたものが処遇改善加算でございます。以上です。
○こども育成課長（加藤陽子） 保育士や幼稚園教諭の平均勤続年数は他業種よりも低く、また、給与も低いという問題は、保育や幼児教育の質の低下の原因にもなります。保育士たちが長期的なキャリアやそれに伴う収入の変化を将来的にも自ら描くことにより、意欲的に学びながら経験値をアップしていくことによって、保育力の質の向上につなげることを目的に創設されたものが処遇改善加算でございます。以上です。
研修の補助も行っておりますが、就学前教育・保育の質を高めるためには、幼稚園教諭や保育士の方々の労働環境の改善とともに、多忙な中でも充実した研修を受けることができる仕組みづくりも重要な課題と考えております。以上です。 ○11番（髙宮 誠） 御答弁の中で二つちょっとポイントがあるなというふうに思いました。
先ほどの保育所の件でございますけれども、待機児童を出さないためにも、保育士や幼稚園教諭といった就学前教育施設における人材確保は重要な課題です。国のこども家庭庁に関する予算案では、チーム保育推進加算、主任保育士専任加算制度の充実や、保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善などが、教育・保育の支援充実策として上がっております。
21ページの説明欄の上から二つ目の事業、私立保育所助成費の負担金補助及び交付金は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金におきまして、上限額の算定方法変更に伴い、補助額が当初の見込みを上回るため138万円を追加するものです。
８点目は、保育士及び幼稚園教諭等の処遇を改善する補助金において、算定方法の変更に伴い、予算に不足が見込まれることから、補助金を追加するものであります。 ９点目は、学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の使用頻度の増加等に伴い、破損等が増加していることから、需用費を追加するものであります。
まず、子育て環境整備といたしましては、待機児童対策として不足する保育士や幼稚園教諭の確保に努めてまいりました。 また、教育におきましては、令和２年度から国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校内の通信環境の整備やタブレット端末、いわゆるタブレットパソコンの整備を進めてまいりました。
国からコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で示された保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施に従うもの。 町立保育園で勤務する会計年度任用職員の処遇改善として、保育士等の期末手当は人事院勧告を適用しないこととするもの。 職種（別表より）。調理員（補助）、保育士（無資格）、保育士（有資格）、調理員、栄養士、保育士（指定と加配）、保育士（クラス担任）。
まず、メンバーにつきましてですけども、小学校の先生、中学校の先生、それから幼稚園教諭、また各保育園、また県立特別支援学校の教員、あと近隣の高等学校、光陵高校、あと水産高校、それからのびのび発達支援センターの代表等でございます。たしか人数的には20名だったと思います。 回数につきましては、年間２回、会議を行っておるところでございます。
次に、２点目の保育事業費及び幼児教育振興費について、令和４年２月から保育士・幼稚園教諭の処遇を改善するとのことだが、国の通知によると放課後児童支援員の処遇改善についても保育士等と同様に２月から実施することとされている。放課後児童支援員の処遇改善はいつから実施するのかとの質疑に対し、４月以降の給与に対応できるよう考えているとの答弁がありました。
一つ目の小事業の私立保育所運営支援事業のうち、上から八つ目に記載しております保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、国における新型コロナウイルス感染症克服のための経済対策として、本年２月から保育士等の処遇改善を行うもので、私立の保育所等、合計19施設分でございます。
次に大きな２、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善についてお尋ねいたします。 政府は、新型コロナウイルス対策も含め、令和２年度、３年度の補正予算、４年度の予算案として、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に取り組まれています。令和３年度の補正予算では781億円、令和４年度予算案では１兆4,918億円を計上されています。 そこで、お尋ねをいたします。 小さな１、関市長の子育て支援に対する思い。
なお、その下の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、新たに1,100万円を追加しております。これは、国におきまして、新型コロナウイルス感染症克服のための経済対策として保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を行うもので、私立の保育所等及び幼稚園で合計19施設分でございます。対象期間は２月からで、２月と３月の２か月分の費用を追加するものでございます。
新しい資本主義の実現に向けては、分配戦略として保育士、幼稚園教諭、学童支援員などの処遇改善を目的とした、収入を３％と引き上げるというのを実施をいたしておりますが、そういう引き上げるための私立教育・保育施設補助事業の予算を確保いたしておるところでございます。
また、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善として、保育士等の現在の収入の３％相当額を各施設に対し補助する事業を実施いたします。さらに、保育士の家賃及び県外からの引っ越し費用などに対する助成を、引き続き行うこととしております。これら、保育士の就労促進や定着支援につながる事業を実施することで、本市の保育環境の充実を図ってまいります。
また、国の経済対策に盛り込まれた保育士、幼稚園教諭や放課後児童支援員等の処遇改善を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 このほか、庁舎等建設積立基金及び廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金について、今年度の決算見込みを踏まえ、積み立てることとし、所要の経費を計上いたしております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、最前線において働いておられます幼稚園教諭の処遇改善を行うため、幼稚園教諭処遇改善事業補助金を93万円新規に計上。 学校長の判断で新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取組を行うことができる補助金といたしまして、学校保健事業費1,710万円を増額計上しております。
○商工観光課長（水ノ江秀子） 本市におけるイオンモール直方の活用状況でございますが、庁内で把握できたものとして、保険課、健康長寿課が行っている特定健診及び子宮がん検診、乳がん検診、市民・人権同和対策課が行っておりますマイナンバー普及促進事業、こども育成課が行っております保育士、幼稚園教諭、保育教諭のための合同説明会の計３件でございます。
まず、１点目の保育士確保について、市長の決算説明において保育士や幼稚園教諭の確保に努めてきたとあったが、具体的にどのようなことを行ったのかとの質疑に対し、直方市で保育士になってもらえるよう、学生や福岡県で保育士免許を取得された直方市在住の方などを対象として合同就職説明会を開催したほか、市内の各保育所の紹介を一覧にまとめ、短大や専門学校に送付し保育士への就業を促したほか、奨学金を利用して保育士免許を取得
まず、子育て環境整備として、国による幼児教育の無償化を着実に実施し、一方では、待機児童対策として不足する保育士や幼稚園教諭の確保に努めてまいりました。さらには、教育現場のＩＣＴ化の推進についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校の校内通信環境の整備やタブレットパソコンの整備を進めました。
教職員、保育士、学童従事者及び幼稚園教諭などにつきましては、福岡県が設置する大規模接種会場において実施する予定ということで県の担当者から伺っております。今後、詳細につきましては示される予定となっておりますので、県と連携を図りながら進めてまいります。