志免町議会 2024-03-05 03月05日－03号
①対象の幼児数は。 ②実現に向けて、今後の方針は。町長３．外国人家族へ、温かい支援を。(1) 外国人家族へ、積極的な支援を。 ①志免町の外国人数は、４年で約160人増。 ・平成31年３月 592人（０歳～14歳 69人） ・令和５年３月 755人（０歳～14歳 84人） 外国人家族への入居サービス、入園・入学への積極的支援を。町長４．子どもの英語力向上へ。
①対象の幼児数は。 ②実現に向けて、今後の方針は。町長３．外国人家族へ、温かい支援を。(1) 外国人家族へ、積極的な支援を。 ①志免町の外国人数は、４年で約160人増。 ・平成31年３月 592人（０歳～14歳 69人） ・令和５年３月 755人（０歳～14歳 84人） 外国人家族への入居サービス、入園・入学への積極的支援を。町長４．子どもの英語力向上へ。
10月17日に人権・同和教育課と保育所・幼稚園課保育支援係に対して、再度免除の要望を出して、その中で抽せん免除をしてほしい理由としては、抜粋いたしますが、文部科学省の規定では、幼稚園は１学級の幼児数は35人以下を原則とする。（学校教育法施行規則及び文部省令第32号第２章編成）となっています。
これは、昨年の９月の大場議員のときにもご答弁申し上げましたが、幼児数の減少、財政負担などから、全県的に公立幼稚園は減少傾向となっておりまして、筑後地区においても、ご存じのように、唯一小郡市のみが公立幼稚園を存続させている状況であります。
就学時健診で発達障がいの疑いがある幼児数、小学校に就学してからの診断を受けた児童数の推移についても教えてください。 79: ◯議長（白石重成） 教育部長。 80: ◯教育部長（平田哲也） 入学前、年長児の特別支援委員会における判定数の推移についてお答えします。 平成27年度は35件、平成28年度は25件、平成29年度は28件でした。
これは、幼児数の減少、財政負担などから全県的にも公立幼稚園は減少傾向となっており、筑後地区においても唯一小郡市のみが公立幼稚園を存続させている状況でありますが、公立、私立の保育所、幼稚園、小学校と連携し、幼児教育の調査研究の成果を発信するなど、小郡市の幼児教育センター的役割を担う重要な存在として、１園に統合した上で存続させることを決定したものでございます。
市立三国幼稚園を取り巻く状況としましては、少子化等による幼児数の減少や核家族化、就労形態の多様化などにより市立幼稚園の入園者が毎年減少している状況、また今後の入園児数も増加する見通しが厳しいなどといった状況から、１つ目に幼児数が減少している現状や市の財政状況、２園の施設の状況などを総合的に判断し平成31年度から小郡幼稚園１園に統合すること、２つ目に核家族化、就労形態の多様化などの状況、保護者の高いニーズ
市立幼稚園を取り巻く現状としましては、少子化等による幼児数の減少や核家族化、就労形態の多様化など、市立幼稚園の入園者が毎年減少している状況から、平成27年８月に小郡市幼児施設審議会へ諮問を行ったところです。
次に、公立幼稚園の今後のあり方についてでございますが、公立幼稚園の状況としましては、少子化等による幼児数の減少や核家族化、就労形態の多様化など幼児を取り巻く社会環境が変化している中、公立幼稚園の入園者は毎年減少しております。
公立幼稚園、三国・小郡幼稚園２園を１園に統合する計画についてでございますが、公立幼稚園を取り巻く現状としましては、少子化等による幼児数の減少や核家族化、就労形態の多様化などにより公立幼稚園の入園者が毎年減少している状況、また今後の入園児数も増加する見通しが厳しいなどといった状況から、平成27年８月に市長より小郡市幼児施設審議会へ諮問がなされ、審議会の審議を経て、平成28年３月に市長への答申がなされております
そして、小郡市幼児施設審議会に諮問した経緯でございますが、少子化等による幼児数の減少や核家族化、就労形態の多様化など幼児を取り巻く社会環境が変化している中、市立幼稚園の入園者は毎年減少しております。
北九州市教育委員会は、平成27年５月に公表した公立幼稚園の今後の方向性の中で、昭和40年から昭和50年代にかけて、ベビーブームによる幼児数の増加に伴い、就園機会の地域格差の是正などを目的に、各区に公立幼稚園を設置してきた。
本市で所得制限を受けている３歳以上の幼児数は、本年３月現在190人、所得制限を廃止すれば880万円が新たに必要となります。一方で、所得制限に係る事務費用340万円が不要となり、差し引き540万円で実施できます。すぐに所得制限を廃止すべきです。 第３に、窓口清算、いわゆる現物支給についてです。県内で小学校以上に助成をしている45自治体で現物支給は36自治体、80％と圧倒的多数です。
本市では、助成制度について所得制限を受けている幼児数は、本年３月現在で190人です。当局の試算では、所得制限の廃止には約880万円の財政措置が必要とのことです。 本市は、３歳から就学前の幼児、約３万2,000人の世帯の所得を調査し、更に、乳幼児医療証を約３万2,000人に郵送しています。所得制限に係る経費は医療証の印刷、郵送料の約340万円です。
本市で所得制限を受けている幼児数は本年３月現在190人です。当局の試算では、2012年度の１人当たりの年間支給額は約４万6,200円、所得制限を廃止すると約880万円の新たな財政措置が必要になるとのことです。本市は所得制限があるために、３ないし６歳の幼児約３万2,000人の世帯の所得調査をし、更に乳幼児医療証を約３万2,000人に郵送しています。
幼稚園のほうも、また市のほうも何もしていないわけではなくて、これは議員のご指摘の中にもありましたけども、減ってるのは少子化による幼児数の減少、それから経済情勢による保育所志向が高まったこととか、幼稚園で３歳児就園を行っているなどの状況、またバスを出しているというようなこともあって、それが市のうほうでやっておりませんので、そういう状況が来ているのかなと思ってます。
特に、本市幼児教育の将来的展望を見据えて、少子化による幼児数の減少傾向、新たな本市幼児教育のあり方や、本市の厳しい財政状況など、さまざまな観点から検討を進めているところであり、近く市としての方向性を出したいと思っています。 また、昨年７月から本市の中長期展望に立った幼児教育行政のあり方、及び田川市立幼稚園の幼児教育と幼稚園経営について審議するため、田川市幼児教育審議会を設置いたしました。
特に、本市幼児教育の将来展望を見据えて、少子化による幼児数の減、新たな本市幼児教育のあり方、本市の厳しい財政状況等さまざまな観点から検討を進めているところであり、近く市としての方向性を出したいと思っています。 今後また議員各位の御支援をいただかなくてはなりません。よろしく御協力くださるようお願いいたします。 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。
又、市長部局では公立の保育所が３か所、私立の保育所が１か所ございますが、保護者の就労形態の多様化によりまして、年々入所希望幼児数が増加をいたしております。又、子育て支援の一つとして、平成２１年４月より、認定こども園の第３保育所施設内に子育て支援センターを設置をいたしております。
次に、幼稚園や保育園からの１年生、それから６年生から中学校１年生へと進学するときの人数の変わりようでございますが、国の基準では、幼稚園の１学級当たりの幼児数は35人以下というふうになっております。また、保育所に関しましては、大野城市の公立保育所の基準で、幼児30名に対して最低１人は保育士がつくようになっております。
田川市の少子化の実態につきましても、市長は御存じのこととは思いますが、田川市においてもゼロ歳から５歳までの就学前の幼児数で見ると、平成元年には3,653人おりましたが、平成10年には2,919人となっています。この間９年間で人数でいえば734人のマイナス、率にすれば79.9％にまで落ち込んでいます。