福津市議会 2012-09-12 09月12日－04号
第２次福津市の行財政改革大綱の中には、取り組みの内容の中に、「幼児保育に対する市民ニーズの高まりに対応するために、幼児教育・保育の適正化を位置づけます」とあります。こういうのが明文化されておりますけれども、具体的にどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（大久保三喜男） 健康福祉部長。
第２次福津市の行財政改革大綱の中には、取り組みの内容の中に、「幼児保育に対する市民ニーズの高まりに対応するために、幼児教育・保育の適正化を位置づけます」とあります。こういうのが明文化されておりますけれども、具体的にどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（大久保三喜男） 健康福祉部長。
第２次福津市の行財政改革大綱の中には、取り組みの内容の中に、「幼児保育に対する市民ニーズの高まりに対応するために、幼児教育・保育の適正化を位置づけます」とあります。こういうのが明文化されておりますけれども、具体的にどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（大久保三喜男） 健康福祉部長。
さてきょうは、子供の学力の問題、とりわけ幼児教育から高校までを含めた田川地域の子供たちの学力は、一体どの位置にあるのかということが非常に私は気になっております。
それは、私も子育て関係を勉強したからと、それと、教育のことを勉強して、わかるんですけど、やはり幼児教育というのがすごく見直されてますよね、教育長。幼児教育がとても大事なときなんです。乳幼児になったら、もっと、やっぱり三つ子の魂百までと言うように、大事なところですので、１名の職員増は、市長、どうですかね。費用対効果、大きいと思いますが。
それとあわせて、光陵グリーンパークが整った、勝野・長井鶴線が開通をした、或いはこの保幼小のそういう、一貫校と言っていいのかどうか知りませんけれども、そういう児童教育、幼児教育の拠点がすぐそこにある、或いは、先ほど言われましたけれども、光ケーブルもここに敷設をされるし、最低のこの要件としては下水道です。
今後の課題としましては、平成１９年度から取り組んでおります幼児教育振興プログラムの着実な推進と、国が打ち出しております子ども・子育て新システムの動向や、社会情勢の変化に留意しながら、多様化する保育サービスのニーズを迅速に把握し、保育サービスの充実を図っていくことと考えております。 次に、（２）のファミリーサポートセンターの件についてお答えします。
保育園も幼稚園も集団生活や幼児教育を一生懸命頑張っておられますが、小学校に上がると、気の緩みか環境の変化か、大きく精神面での変化が、言葉遣いの悪さ、または反抗的な態度などに見受けられるといった一部の保護者とは思われますが、悩みの訴えを耳にいたします。 そこで、小学校低学年の時期に、基本的な道徳心を学び養い、身に付けることが大変重要だと、私は考えているところでございます。
また、小郡市三国幼稚園の園長としても１年間務めさせていただき、幼児教育の大切さも実感いたしました。幼稚園退職後は国内外の旅行をして見聞を広めたり、趣味を生かして施設訪問をしたり、小学校へ読み聞かせに行ったりしているところです。このように学校現場での経験しかなく、大変未熟ではございますが、小郡市の教育行政に少しでも寄与したいと考えております。
580 ◯副市長（野村 哲也君） これまでの幼稚園、保育園それぞれの利点を生かしたところで、幼児教育あるいは保育がなされておったわけでございまして、基本的には将来的には一体化するという方向性を打ち出しているわけでございます。
新幼稚園の内容につきましては、平成22年11月の教育委員会での新園幼稚園建設決定から緊急課題検討委員会で11回、緊急課題検討委員会内に設置した幼児教育のあり方検討部会で10回の会議を重ね、決定に至ったものでございます。この中で特に３歳児保育、延長保育等につきましては、少子化・過疎化が進みつつある現状をかんがみ、民間幼稚園、保育所の意見・要望も聞きながら検討を行いました。
４目幼児教育振興費では６,６２５万円を計上いたしております。前年度に比べ６５０万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金で、私立幼稚園就園奨励費補助金において、補助対象となる人員の増などによるものでございます。 ５目奨学金費では５６万３,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みの計上でございます。
学校教育、社会教育、家庭教育、幼児教育の男女共同参画で人権教育に取り組まなければならないはずです。第１次総合振興計画では、「健康づくり、人づくりからなる調和のとれた人間優先のまちづくり」、第２次は「海と緑に恵まれた豊かで快適なヒューマンシティ古賀」、第３次は「ひとが真ん中、古賀新時代」をまちづくりの合言葉としてきました。
このことは、働く親の生活を支え、乳幼児期の生活と成長の場である保育・幼児教育の施設運営を困難にし、保育条件の低下、保育環境の格差を広げることは明らかだと思います。 しかも、その主な財源が社会保障と税の一体改革による消費税10％の増税から捻出するということです。増税が子ども・子育て支援の分野で充実するというイメージを与え、社会保障と税の一体改革を強行しようとする意図が見えてきます。
また、就学前の子供に幼児教育・保育を提供するため、幼稚園及び保育園の合築施設について、平成26年度の開園に向け、平成24年度において地質調査・設計業務を実施することといたしております。 続きまして、教育・文化の分野について御説明いたします。
本市では、本年度から全小・中学校において小中一貫教育に取り組んでいますが、一方で、幼児教育が果たす役割も重要です。幼児教育振興プログラムに基づき、保育所・幼稚園と小学校との連絡会の充実など連携をより強化し、小学校への円滑な接続を図っていきます。保育所においては、本年度、一時的に待機児童が発生しましたが、平成２４年度にも保育所の施設整備に対する助成を行うなど、待機児童ゼロを維持していきます。
幼児教育の充実については、現在の幼稚園は、４歳児と５歳児を対象といたしておりますが、児童の健全育成と教育環境の充実を図っていくため、本年度から若宮幼稚園において３歳児教育の試行的実施と預かり保育の実施に取り組むと共に、園舎の新築をいたします。
しかし、今日的な社会において一番教育が難しい、やっぱ幼児教育も銭をカルウていってもらう、これから担ってってもらうんですから、お金をかけてもですね、経常経費を詰めてでも私は教育に幼児保育、小中学教育に打ち込んでもらいたいと思います。
新システムの内容は、当初の内容から、いろんな批判の中で内容が変わってきておりますが、中間取りまとめでは、保育、幼児教育、家庭支援の機能を持つ総合施設が創設され、保育所は必ずこども園か総合施設になります。総合施設では、３歳までは保育、３歳以上児の午前の保育は、幼児教育と区別され、それ以外はつけ足しの保育と軽視されるおそれが出てきます。
私はそういうところに回していきたいし、また子供たちの幼児教育をするために、子供たちの音楽あるいは英語教育とか、今までできなかったところのことにそういうお金を充てていきたいと。
質問の内容は、子育て支援と幼児教育の施策についてでございます。特にこの幼児教育の重要性については、非常に深い見識、問題意識が必要かと思われます。そこで、教育長に、幼児教育の重要性についてをお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（加藤 秀彦 君） 教育長。