直方市議会 2019-10-04 令和元年 9月定例会 (第8日10月 4日)
審査において、委員から、幼児教育・保育無償化については、完全な周知がされていないため、施設とも連携しながら今後も説明に努めるべきとの意見がありましたが、これらは必要な改正であることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第９１号 令和元年度直方市一般会計補正予算（第３号）のうち所管分についてであります。
審査において、委員から、幼児教育・保育無償化については、完全な周知がされていないため、施設とも連携しながら今後も説明に努めるべきとの意見がありましたが、これらは必要な改正であることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第９１号 令和元年度直方市一般会計補正予算（第３号）のうち所管分についてであります。
いよいよ１０月から幼児教育・保育無償化ということで、直前になって二転三転というか慌ただしい状況を今私もお聞きしておりますけども、また来年度から新たな事業計画ということで、現場としても大変慌ただしい多忙きわめる時期ではありましょうけども、事業者さんと連携とって、ぜひ少しずつでも前に進めるような議論をしていただきたいということをお願いして次の質問に移ります。 次も教育委員会にかかわることです。
そうした中で、直方市の産業全体がしっかりと元気なものとなって、そこで働く人たちも笑顔になるという状況がつくられることが直方市にとっても非常にありがたく、直方市もさまざまな形で、私が幼児教育の重要性とかいろんなことを申し上げますけれども、さまざまな施策を展開するときに、やはり人口動態で見ましても、２０代、３０代の女性とかが直方から出ていくという状況をどうとどめるかということにもつながっていくだろうと。
○教育長（山本栄司） 小学校以降における学校教育の充実には基本的な生活習慣や学習に向かう好奇心、そして探求心、また創造性を育むなどといった教育の基盤づくりとして、就学前の幼児教育、これが大変重要な役割を担っております。本年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることとなり、新たな事務手続の発生、また保育士の確保など幼児教育も変化のときを迎えさまざまな課題も生まれます。
今回の主な改正点は、１０月から始まる幼児教育・保育の無償化の取り組みに向けて、子ども・子育て支援法施行令が一部改正され、新たに３歳から５歳までの保育料を無償にする認定を行うことになり、今までの支給認定では混同する可能性があることから、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める用語の整理が行われましたので、この法を引用している本条例についても整備を行うものでございます。
○市長（大塚進弘） 教育の可能性という話の中で、私は所信表明の中で、この直方市が将来にわたってこれまでの格差であるとか、いろんな負の連鎖をどう断ち切るかという思いに至ったときに、私の視点は、やはり幼児教育の重要性に、一つは力点を置くべきではないかと。これまでどおりのアプローチではなかなかこの連鎖が断ち切れなかったことを踏まえて、私はやっぱり幼児教育といったものもしっかりとやっぱり充実させる。
なお、２０１９年１０月より、幼児教育無償化の制度が開始されることから、さらに入所希望者が増加するものと推測しております。そのため、一刻も早く改善に向けた取り組みが必要であると思っております。 そこで、質問項目１、待機児童問題の解決に向けて、本市はどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。 以上、１項目についてお尋ねいたします。 24: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
また、保育等システム改修業務について、委員から、新たな幼児教育・保育の無償化制度では、現在の保育料の制度である第２子半額、第３子以降全額免除等は適用されるのかとの質疑が出され、執行部から、多子世帯の減免については現在の取り扱いが踏襲される、また、今回は無償化という言葉が強く捉えられているが、完全に無償の状況ではない。
国においても、子育ての重要さを鑑み、ことしの秋から消費税のアップを契機として全世代型社会保障の一環として幼児教育の無償化が始まります。さまざまな課題も心配されていますが、重要なことは、待機児童対策はもちろん、幼稚園や保育園の教育内容の充実にどうつなげていくかであります。
本市では、本年３月定例会において、少子化対策、移住・定住政策等の観点から、国が予定している幼児教育、保育の無償化を今年４月から先行拡充し、所得に関係なく平成31年４月から完全無償化を実施する方針が唐突に示され、当初予算に反映されました。
しかし、ことしの10月から予定されている幼児教育の無償化により、さらに待機児童がふえるのではないかと懸念をしております。春日市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 まず、本年度の供給体制の見込み不足数と、実際の待機児童の数をお答えください。 次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。 児童虐待への対応については、以前から制度改正や関係機関の体制強化により、その充実が図られてきました。
３款民生費では、４月から実施いたしております幼児教育の無償化施策に関し、認可外保育所等に通う児童につきましても実質無償とするため、上限額を定め利用料相当額を給付することとし、所要の経費を計上いたしております。
討論では、消費税率引上負担軽減事業であるプレミアム付商品券発行等の対応策は１回のみという点、また、幼児教育については、まだ不十分で複雑な点があるとの反対討論がありました。また、消費税率引上負担軽減事業は、プレミアム付商品券発行など全国的に行うのであれば賛成するしかないが、後の検証は必ずやるべき。
39 ２．幼児教育・保育の無償化について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
最後に、子ども支援課では、本年１０月から実施予定である幼児教育無償化に伴うシステム改修委託料として６３８万９千円が、また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金等にかかる経費として１９１万６千円、さらに、風しん第５期定期予防接種事業の実施に伴う委託料等１９４９万１千円が増額補正されております。
16款２項１目民生費県補助金で、説明欄、幼児教育・保育無償化システム改修等事業費県補助金で、関連歳出予算が障がい福祉と保育システムの改修事業費の２項目ございます。内容は歳出予算のところで御説明いたします。なお、補助率は10分の10でございます。 １目は以上です。 113: ◯委員長（内野明浩君） 久原福祉支援課長。 114: ◯福祉支援課長（久原徳子君） 18ページをお開きください。
いろいろ調べておりますと、全国でも余裕教室の活用においては、幼児教育の場であったり、また、高齢者が利用する施設であったり、地域が活用する施設であったりということで活用を図っておられます。 その中で世代間交流が行われる施設を小・中学校、この余裕教室の中に入れることで、非常に子供たちにとっての学習効果が高いという一面も出てきております。
なお、駅周辺の開発などによります保育対象児の増加や、10月から始まる幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、入所希望者の増加が見込まれ、現在の保育施設だけでは待機児童が増えていくと考えられます。したがいまして、現在の待機児童数及び今後の保育需要の見込みを精査した上で、来年度以降の保育施設の整備を計画し、待機児童数ゼロに向けて対策を進めていきたいと考えております。
はどのようなことを行っているのか │ │ │ │(5) 本市における企業主導型保育事業所の数と入所の │ │ │ │ 現状と今後の見込みについて │ │ │ │(6) 認定こども園の今後の開園について │ │ │ │(7) 幼児教育
次に、幼児教育・保育の無償化を踏まえた今後の保育施策についてお尋ねします。 まず、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年５月10日に成立し、10月から幼児教育・保育の無償化の実施が決まりました。