かしてはどうか │ │ │ │(7) 令和５年度以降の委託業者選定方法や時期は決ま │ │ │ │ っているか │ │ │2.ひとり親家庭への支援 │(1) 本市の人口に関する統計データについて │ │ │ について │ 1)年齢階層別
ご質問の年齢階層別の人口比率につきましては、５月末日の全人口10万2,411人に対する年齢階層別の人口と比率を、10歳ごとに年齢を区切り回答をいたします。
次に、第六次総合計画での市独自の人口推計における２０２０年の年齢階層別人口構成比は、ゼロ歳から１４歳の年少人口は１４.１％、１５歳から６４歳の生産年齢人口は６０.１％、６５歳以上の老年人口は２５．８％に対し、２０４０年の老年人口割合は３５％を超え、２０５０年以降は約４０％、生産年齢人口は５０％にまで減少する見込みとなっています。
それから、65歳未満の方についてでございますけども、なかなか厚労省のほうでちょっと市町村別のいわゆる年齢階層別の接種率というのは公表されてませんので、ちょっとその辺の詳細が分からないんですけども、約10年前の埼玉県立大学の研究でおおよその都道府県ごとの年齢階層別の接種率というのが明らかになっておりまして、それによりますと、福岡県の65歳未満の方のインフルエンザの予防接種の接種率がおおむね25％程度となってございます
これを私がグラフにさせていただいたのがこれなんですけども、年齢階層別に見た罹患率ですね。いわゆる病気になる率です。このグラフを見ていただくと、横軸が年齢です。縦軸が１,０００人単位で人数ですね。要は、ずっとこのカーブを見ていただくと、６歳、１５歳、ここのところはやっぱり病気に、全体でですよ、これを年齢の階層別に見た場合には非常に低いんですね。で、６０歳を超えてから病気になっていく。
人口推計を年齢階層別に参考にした場合、特徴的なことは、全体的に人口が頭打ち、そして減少に向かいながら、年少人口、生産年齢人口が減り、高齢者人口だけがふえていくという傾向があることです。高齢化が進む国では出生率もおおむね低下していくという傾向がありまして、今後、これが劇的に改善されるというのは大変難しいと言われております。人口減少と高齢化は進むものと思われるわけです。
ちなみに、レジュメの一般質問資料の４、流山市・千葉県各々の年齢階層別構成と増減の比較という表がありますけれども、これはちょっと数字がつぶれているので見えにくいんですけれども、上の段を見ますと、流山市年齢階層別構成と増減比較、これは１箇所だけ、ボーンと飛び出ているところがありますが、これが３５歳から３９歳の年齢の人口でございます。
実は昨日入手しました、春日市における年齢階層別の投票率というのがございます。ここで御紹介させていただきますと、平成19年がですね、20歳から24歳29.4％、平成23年28.92％、27年26.63％でございます。25歳から29歳、平成19年29.4％、平成23年26.57％、平成27年24.95％でございます。非常に低い投票率となっています。
久留米市の人口移動の状況を年齢、階層別に分析しますと、１０代後半で転入超過となった後、就職や結婚など人生の大きな転機を迎える２０歳代から３０歳代では、一転して大幅な転出超過となっております。 この若年層の市外流出をどう食いとめるかということは、地域経済の面からも、また、人口構造の面からも極めて重要なものと認識をしております。
次に、通院、入院とも小学校まで無料にした場合、中学校まで無料にした場合についてでございますが、平成２５年度の国民健康保険における年齢階層別の１人当たりの医療費に児童数を乗じて算出すると、小学校まで無料にした場合は１億２,０００万円程度、中学校まで無料にした場合は、小学校までと合わせて１億８,０００万円程度の財政措置が必要となる見込みでございます。
流山市、千葉県各々の年齢階層別構成と増減の比較というところでございます。こちらをご覧のとおり、真ん中辺ごろに大きな山、そして図の左側に小さな山、いずれも丸で囲まれていますけれども、流山市のターゲットであるデュークス、３５歳から３９歳のところと、それから、その子どもに当たると思われます０歳から４歳のところの人口が急増しております。千葉県全体と比較しても、その突出ぶりは明らかでございます。
市域の人口は、さまざまな分野に影響を及ぼすことになりますので、年齢階層別の人口もあわせて再度予測を行い、各分野における行政需要の変化を、後期基本計画に反映していきたいと考えております。以上でございます。 111: ◯議長（関岡俊実） 田中議員。 112: ◯６番（田中健一） よろしく反映のほどお願いします。 次に、この計画の中で財政フレームというのがございます。
まず、財政措置の計算根拠についてですが、平成２１年度の国民健康保険における年齢階層別の１人当たり医療費に児童数を乗じて算出しております。就学前までの自己負担額は平成２３年度は約２,２００万円となっております。 自治体独自の取り組みでは、本市では小学３年生までの入院費の助成のほか、県の制度では、３歳以上就学前の所得制限の所得超過者についても給付を行っておるところでございます。
また、年齢階層別で見ると、すべての階層において全国を上回っております。特に15歳から29歳階級の完全失業率は高く、全国809市区の中で750という低い位置にあります。 そんな現状で、手をつけるということが大事であると思います。頭脳集団に特化して投資することも考えないと、将来が見えてこないと思います。勇気を持ってそういう方向に投資をしていただくことを要望して、次に移ります。
また、40歳代、50歳代の受診率が低いことに着目し、年齢階層別の保険給付費を分析するなどして、計画的に受診率の向上を図られたい。 ２．国保決算については、22年度の単年度赤字も踏まえ、次年度以降の収支計画を十分精査されたい。 ３．国民健康保険法第44条の適用については、低い認知度、煩雑な手続、厳しい要件等の現状があると考えられるため、さらなる周知啓発とともに、改善策を検討されたい。
同じく23年度から運用しておりますレセプト管理システムについては、傷病別、事業別、年齢階層別の統計、それから診療機関別の集計が可能になっておりまして、一定の事務軽減につながっていると考えております。以上です。 308: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。 309: ◯12番（福山保廣） 今回の場合は、業務データシステムとレセプト管理になっていますよね。
第２次宗像市保健福祉計画、１０ページに、全国の死因順位、第３位までですけれども、死因順位別に年齢階層別の死亡数が書かれております。紹介されております。これによりますと、１５歳から３９歳まで、４０前ですね、ここの死因の第１位はすべて自殺なんです。それから４０代、これも４０歳前半・後半ともに第２位が自殺なんです。
しかし、今の御答弁を聞きますと、なかなか積極的に扱っている、あるいはつながりになっていないと感じられるわけですけども、第４次総合振興計画の人口動向、将来人口推計報告書の年齢階層別社会増減の推移という調査結果を見ますと、これは転入から転出を差し引いた社会的増減をあらわしている表なんですれども、社会的増は平成１８年の４０９人から、平成２１年には１０９人と減少しております。
次に、２点目の小学校卒業までの医療費の完全無料化につきましては、平成１９年度の年齢階層別１人当たりの医療費を参考に、本市の小学校児童数で試算をしますと、約１億８,８００万円の財源が必要となるところでございます。本市の今日の財政状況から、新たな財源の捻出は困難と思われますので、御理解を賜りたいと思います。