筑紫野市議会 2024-09-30 令和6年第4回定例会(第5日) 本文 2024-09-30
本件の主な内容は、歳出については広域連合通知及び令和5年度保険料等負担金精算分の確定による保険料等負担金2億6,640万7,000円の増額など、歳入については広域連合通知による普通徴収保険料の現年度分1億523万円の増額などをするもので、歳入歳出それぞれ3億3,470万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を31億5,273万円とするものです。
本件の主な内容は、歳出については広域連合通知及び令和5年度保険料等負担金精算分の確定による保険料等負担金2億6,640万7,000円の増額など、歳入については広域連合通知による普通徴収保険料の現年度分1億523万円の増額などをするもので、歳入歳出それぞれ3億3,470万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を31億5,273万円とするものです。
なお、この条例改正による国民健康保険税の適用は令和6年度分からとなります。 採決の結果は、全員賛成で承認されました。 第29号議案吉原地域活性化整備基金条例及び吉原地域活性化委員会設置条例を廃止する条例の制定について。
さらに、昨日、令和5年度分に関しましても、同様の収賄容疑により、再逮捕されましたこと、改めまして、ここに深くおわびを申し上げます。 市といたしましては、この事態を厳しく受け止め、引き続き捜査に全面協力をいたしまして、事実関係の把握に努め、厳正に対処をしてまいります。
◎町長(世利良末君) このアンケート結果につきましては、令和4年度分のアンケート調査でございまして、その中を見せていただきますと、非常に好意的な結果になっております。
本件は、令和6年能登半島地震災害の被災者に係る個人住民税の特例措置として、災害による損失を令和6年度分の雑損控除として申告できるよう地方税法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。
なお、この条例改正による国民健康保険税の適用は、令和6年度分からとなります。 採決の結果は、全員賛成で可決されました。 第10号議案志免町空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について。 提案の理由は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
収益的収入及び支出については、収入総額10億7,965万8,000円、支出総額10億2,502万円とし、資本的収入及び支出については支出総額4億5,110万1,000円とし、資本的収支の不足額4億5,110万1,000円は過年度損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
こちらは、令和5年度当初予算において承認いただきました保健福祉センター建設に関する継続費の令和6年度分を計上しているものでございます。
令和4年度分の市町村が負担する広域連合事務費負担金の余剰金の返還及び市の収納事務委託料の追加分を相殺し、一般会計から繰入金を減額調整するものでございます。 2目保険基盤安定繰入金では、926万円を減額いたしております。低所得者の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金につきまして、令和5年度分の確定に伴い、一般会計の繰入金を減額調整するものでございます。 113ページをお願いします。
4年度分が138万円であれば、5、6年分かなと考えられるのですが、それ以前の未収金は当然あるはずなんです、本来は。しかし、それがどういう会計処理をしたのか、学校単位で行われているので、少なくとも議会で見る予算、決算ではわかりません。
第3項では、この条例による改正後の直方市国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、令和5年分の国民健康保険税のうち、令和6年1月以降の期間に係るもの及び令和6年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年分の国民健康保険税のうち、令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしております。
この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金を3億2,772万1,000円に改めております。 第4条では、今回の補正に伴い、職員給与費の額を1億7,204万5,000円に改めようとするものです。 詳細につきましては、給与費明細書により御説明いたしますので、111ページをお願いいたします。 1、総括の中ほどの、比較の欄をお願いいたします。
相談に至るまでのSOSとして、水道料金の滞納状況の把握が有効的だと言われておりますが、確認したところ、筑紫野市の令和4年度の過年度分収納未済額は3.22%でした。つまり、コロナ禍での支援がなくなり、約1,346世帯が、生活が苦しくSOSを出しているということになります。 一部報道や一部政治家の言動により、生活保護申請に対するハードルが高く感じられております。
○学校教育課長(石松敏幸) 不登校であった生徒の高校進学につきましては、令和4年度分で見ますと、3年生の不登校数は52人で、そのうち高校に進学した生徒は38人で73%となっております。高校に進学していない生徒の進路としましては、就職や家事手伝いなどとなっております。 不登校の生徒の学びにつきましては、適応指導教室をはじめ、多様な学びの場を工夫しながら取り組んでおります。
自治会の加入集計が直近分は令和2年度分になりますので、この時点での市内世帯数2万7,383世帯とされ、このうち自治会に加入している世帯数は1万3,303世帯となっており、加入率は48.58%となります。ただし、自治会加入率の算出方法は、国や県が定めた一定の形式のものがなく、各自治体で計算方法はまちまちとなり、単純な比較はできません。
記載の相手方は、令和2年度分及び令和3年度分、それぞれの児童2名分の学校給食費計13万3,408円を滞納しており、再三の催告に応じないため、令和5年5月10日に支払督促の申立てにより、その徴収を図ったところ、相手方が督促異議を申し立てたため、民事訴訟法第395条の規定により、支払督促の申立てのときに遡って訴えの提起があったものとみなされたものです。
令和4年度の国民健康保険税の収納率は、現年度分が94.23%、滞納繰越分で19.62%、合わせて71.36%になっております。 国民年金の収納率でございますが、国民年金保険料につきましては年金機構において徴収や未納者対策を行っているため、町では正確に把握はしておりません。おおむね70%と聞いております。 ○議長(丸山卓嗣君) 稻永議員。 ◆2番(稻永義美君) 国民年金は今言われましたっけ。
ただし、令和4年度末に資格を取得した者につきましては、令和4年度分の保険料であって、令和5年4月以降が納期限のものであっても、引き続き財政支援の対象とされております。
収益的収入及び支出については、収入総額10億8,705万4,000円、支出総額9億7,031万1,000円とし、資本的収入及び支出については、支出総額4億9,856万9,000円とし、資本的収支の不足額4億9,856万9,000円は、過年度損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
市県民税の特別徴収納税通知書印刷・封入封緘業務は、先ほど令和4年度分の減額補正で説明しましたが、その分の令和5年度分の債務負担行為となります。 期間は令和5年4月から5月末まで、限度額は指名業者の見積りの平均額であります794万6,000円となっております。この業務は毎年債務負担をお願いしているものでございます。