大野城市議会 2022-06-13 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-06-13
子宮頸がんワクチン接種については、平成25年４月に定期予防接種が開始されましたが、その直後から接種後の副反応報告が相次いだため、国からの通知を受け、平成25年６月から積極的勧奨を差し控えておりました。その後、令和３年11月に、令和４年４月から接種勧奨を再開するよう国から通知があったことから、今年度から積極的勧奨を再開したところでございます。
子宮頸がんワクチン接種については、平成25年４月に定期予防接種が開始されましたが、その直後から接種後の副反応報告が相次いだため、国からの通知を受け、平成25年６月から積極的勧奨を差し控えておりました。その後、令和３年11月に、令和４年４月から接種勧奨を再開するよう国から通知があったことから、今年度から積極的勧奨を再開したところでございます。
今回、車両更新に至った経緯について、旧車両は三菱製で平成15年に購入したものですが、既に生産中止となっており、部品の調達もできず修理もできない状況となっているため、購入するものでございます。 続きまして、資料２ページをお開き願います。 １番の取得する財産については、小型ノンステップバス車両１台となります。
簡単ではございますが、３０年前を振り返ってみますと、平成３年がちょうど初当選のときでございまして、今この議会の場におられます辻本議員らも一緒でございました。当時、新人が９名、たしかおったと思います。とても時代の入れ替わりといいますか、一つの世代が交代でございまして、もう若い人たちがそれからだんだん議会の場へ出ていただきまして活性化が図られております。
まず、時期についてでございますが、子宮頸がんワクチン接種は、平成25年４月に定期予防接種が開始されましたが、その直後から接種後の副反応報告が相次いだため、国からの通知を受け、平成25年６月から積極的勧奨を差し控えることとなりました。令和３年11月には令和４年４月から接種勧奨を再開するよう国から通知があったことから、今年度から積極的勧奨を再開いたしました。
平成１８年に旧３町が合併して以降、様々な施設の統廃合が進められていますが、まだ道半ばです。施設の解体、新設、長寿命化はもちろん、その後の維持管理費には大きな資金が必要です。今後の財政見通しを正確に立てていくには、再配置計画で示された長寿命化対象施設に対して個別の管理計画をつくらなければならないと考えます。
この赤ちゃんホームヘルパー派遣は、平成２９年度から始まり、業務委託先がグリーンコープの子育てサポートセンターほっぺであることの報告が委員会でありました。聞いたときには、この団体の活動開始前後の支援に関わった私は驚き、そこまで成長した彼女たちに拍手を送りたい気持ちになりました。 そこで、ほっぺの代表と話す機会があったので、どのような仕事をしているのか聞いてみました。
本市は、1996年（平成８年）、条例３号として人権を尊ぶまちづくり条例を制定しています。本条例にあるように、部落差別をはじめ、障がい者、高齢者、女性、外国人への差別など様々な差別により、今なお人間の尊厳が侵されています。 それぞれの差別について原稿を作成しましたが、割愛し、障がい者差別についてのみ申し上げます。 いまだインクルーシブでユニバーサルな社会はつくれていません。
令和２年度及び令和３年度の利用者数はコロナの影響で低迷しているため、平成31年度の内容でお答えする。健康増進室の延べ利用者数は２万8,280人。１年間で健康度測定は192人が利用できる設定である。 質疑。健康度測定を廃止した場合、今後のフレイル対策等の健康寿命延伸の取組はどのように行っていくのか。 答弁。現在の健康度測定には代替方法があるため、フレイル対策の指導は可能である。
①福津市立学校における特別支援学級の設置状況の推移は、平成30年度には、小学校で23学級、中学校で８学級の合計31学級でした。これが、令和３年度には、小学校で41学級、中学校で11学級の52学級と３年間で1.6倍となっております。来年度、令和４年度には、小学校47学級、中学校13学級の合計60学級と本年度よりさらに８学級増える見込みとなっております。
25: ◯建設環境部長（西村直純） 下大利団地の再生事業については、ＵＲ都市機構から平成30年12月にＵＲ賃貸住宅の多様な活用の方向性を定める「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が提示されております。
などはなかったか │ │ │ │(2) 水道管について │ │ │ │ 1)本市で、法定耐用年数の40年を超えている水道 │ │ │ │ 管は、どれくらいあるか │ │ │ │ 2)「平成
それで、このふるさと納税に関する一つの調査報告がありまして、これは大阪府が平成29年度に実施した調査です。 平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。
平成３１年度に豊津地区小学校建設に伴う予算が予算書に掲示され、この年、設計業者に入札が実施されました。落札業者の氏名、落札金額、また令和３年１０月２６日に実施されました豊津地区小学校新築工事の落札業者、落札金額、また地元業者が落札金額、関係資料の提出を求めて、町長の回答はもう時間の都合上、もう差し控えてもらいます。財政課には概要資料をお願いいたします。
平成30年度の制度改正により、財政運営の責任主体として福岡県が中心的な役割を担うこととなり、市町村は県が算定した納付金を県へ納めることで、医療費に必要な財源を全て県から交付されることになっています。県が算定し通知した納付金額を予算計上しており、３款１項医療給付費分が17億5,940万6,000円で、前年度比2,918万5,000円の減。
ふるさと納税の寄附金の額でございますが、平成29年度、1,778万9,000円でございました。平成30年度からは取組を強化いたしまして、今年度は約５億7,000万円程度の見込みになろうかと思っております。この４年間で30倍ぐらいには増えております。これは今までの取組の効果がやっと実を結んできたのではないかと捉えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
（資料を見せる）平成27年から令和３年までの推移です。小学校を黄色、中学校を青、ウクライナの一刻も早い停戦と、一日も早く日常を取り戻していただきたいという気持ちも込めて、黄色と青で作りました。 大牟田市の傾向ですけど、これを見て感じたことは、ここは平成27年から上げておりますけど、平成27年で大牟田市の不登校児童生徒の出現率は、1,000人当たり23人ほどになります。
この理由ですが、平野台区で平成30年度から継続して実施している急傾斜地崩落危険箇所対策事業について、令和４年度の施工面積が、令和３年度と比較したら約700m2広くなるためです。 次に、大きな丸の上から７番目、自主防災組織活動等助成事業でございます。こちらにつきましては、85万円、昨年度より増額しております。
本市は、平成12年に介護保険制度が始まって以来、全国に先駆けて認知症施策に取り組み、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練をはじめ、その取組は県内及び全国的にも高い評価をいただいていると認識しております。
次に、公共サイン整備事業ですが、平成31年３月に発表しました大野城市サイン基本計画に基づきまして公共サインの改修を実施するものでございます。令和４年度は、北地区、中央地区におけます市境サイン、施設誘導サインの整備工事費を計上しております。
大牟田市地域公共交通網形成計画では、将来の人口減少や高齢化を見据えた公共交通体系の構築を目指しまして、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画期間で、五つの目標、10の事業を選定し、現在、取組を進めております。