岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
本町の自治区加入率の推移を見ると、平成１２年度の調査では９３.６％、平成１８年度は９０.６％、平成２５年度は８５.５％、直近の平成２９年度は８３.８％となっており、年々加入率が低下しています。
本町の自治区加入率の推移を見ると、平成１２年度の調査では９３.６％、平成１８年度は９０.６％、平成２５年度は８５.５％、直近の平成２９年度は８３.８％となっており、年々加入率が低下しています。
まず、この改正の背景ですが、平成３０年度税制改正により、令和３年１月１日から個人所得課税における給与所得控除や公的年金等控除が１０万円引き下げられ、結果、所得金額が増加することを受け、国民健康保険被保険者に不利益を生じさせないよう、国民健康保険税の軽減判定所得の基準額の改正を行うものです。
令和元年度一般会計決算額は、歳入総額は１０８億５,０００万円、歳出総額は１０４億１,０００万円となり、差引き４億４,０００万円で、令和２年度へ繰り越す財源を除いた実質収支は３億４９０万円となっており、厳しい財政状況の中で基礎的な財政収支とも言うべき実質単年度収支は、平成２７年度以来の黒字になっていることは大きく評価されるものです。
国においては、平成２７年度に新オレンジプランを、また令和元年度に認知症施策大綱を策定し、共生と予防を両輪として施策を推進していくこととしています。町においても岡垣町高齢者福祉計画で認知症ケアの推進を行うこととし、岡垣町認知症施策推進方針、いわゆる岡垣町オレンジプランで具体的な施策を掲げ、重点的に取り組んでいるところです。
教育基本法に基づき、町の教育指針と基本的な方向を定める岡垣町教育基本構想を平成２４年度から令和３年度まで１０年間の計画として策定しています。
監査制度の充実・強化を図るために、平成２９年に地方自治法の一部が改正され、全国一斉に監査基準の策定または変更が行われました。我が岡垣町におきましても、これまで１年間にわたって見直し作業を行い、本年４月から新しい基準に即して、監査・検査・審査等に取り組んでいるところでございます。
平成３０年度にはスポーツ庁や文化庁が部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定するなど、ここ数年は部活動の取り組みが大きな転機を迎えています。これまでの長時間の活動や休養日が少ないことによる生徒のけがや故障の増加、教職員の負担が全国的に議論されています。そのため、町においても週２日の休養日や外部指導者の増員に取り組んでいます。
岡垣町緊急防災無線システムは、Ｊアラートからの緊急情報などを住民に迅速かつ正確に伝えるための手段として、平成２１年度に整備しました。 このたび、簡易無線局のアナログ方式の周波数が、令和４年１１月末をもって使用できなくなることから、デジタル方式に更新するとともに、システム導入から１０年が経過した各設備の老朽化に対応するための改修を行うものです。
消費税が創設された平成元年度以降、令和２年度までの３２年間の消費税収は４２４兆円にもなりますが、ほぼ同じ時期に法人三税はピーク時に比べた累計額で３０６兆円、所得税・住民税は２８０兆円も減ってしまいます。これは、消費税増税の影響を含めた景気悪化と、大企業・富裕層への減税の結果です。
平成３０年度の本冊子の一番最初の項目、豊かな自然を愛し、環境と共生するまちをつくります、これは２ページに書いてございますが、この文章部分、平成３０年度これまでの取り組みと成果を一つの例といたします。 １番目の項目、ラブアース実行委員会に対する支援を行い、住民や事業者と連携した三里松原海岸の清掃活動を実施したというのが、平成３０年度のこれまでの取り組みと成果。
平成３０年の１０月から日本共産党岡垣支部が実施した町民アンケートでは、上下水道料金が高いという回答が６２ポイントになりました。確かに県内では低く、今回の料金改定は少額なのかもしれませんが、生活が苦しい弱者にとっては、これ以上ない負担増となります。岡垣町では、水道料金は約３０年、下水道料金については、約９年引き上げは行っていないということであります。
給料表の改定の規定を、平成３１年４月１日からの遡及適用とするものでございます。それから、このページの第３条では住居手当の減額分の経過措置、１年間の経過措置をここに定めております。議案第５号は以上でございます。続きまして、議案第６号です。新旧対照表の９ページをごらんください。
町は、平成２８年度に公共施設の今後のあり方等を定めた公共施設等総合管理計画を策定し、使用料も含めた方向性を定めました。また、平成３０年度からは、行政改革推進計画において、施設の老朽化等に対する修繕費の増加により、受益者負担率を大きく下回っている施設や、近隣市町に比べ使用料が著しく安価な施設は、使用料の改定を行うものとし、これまで総合グラウンドなどの使用料の引き上げを行ってきました。
厚生労働省の平成２７年１月の発表によりますと、日本の認知症患者数は、平成３０年時点で約５００万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されており、令和７年には、５人に１人が認知症になるとも言われています。このように、認知症対策は、待ったなしという状況です。
我が国の人口は、平成２０年を境に減少が始まっており、岡垣町においても同様に平成２２年１１月の３万２,７５２人をピークとして人口減少に転じ、令和元年１１月末現在で３万１,７１６人となっています。
この条例は、平成２７年６月に制定され、子育て世代を中心とした定住人口の増加に向けた受け皿を確保するため、一定規模の宅地分譲を目的とする開発行為に対して奨励金を交付してきました。 この奨励金により、平成２９年度に海老津せせらぎの郷で９３区画の宅地開発が行われ、さらに現在は山田峠地区で９５区画の宅地が造成中です。
３０年度 岡垣町一般会計歳入歳出決算認定について 日程第 ９ 議案第５６号 平成３０年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１０ 議案第５７号 平成３０年度 岡垣町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１１ 議案第５８号 平成３０年度 岡垣町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１２ 議案第５９号 平成３０年度 岡垣町水道事業会計利益
このような中、本町では、平成１６年３月から３期にわたる公共交通体系整備計画を策定し、公共交通政策に取り組んできました。
◎住民環境課長（高橋賢志君） 町長の答弁にもありましたように、平成３０年度のごみの総量は８,７９２トンで、１人当たり２７８キログラムです。これを、５年前、平成２６年度と比較いたしますと、平成２６年度は総排出量が９,３３８トンで５４６トンの減少、１人当たりに換算いたしましても、平成２６年度が２８８キログラムということで、１０キログラムの減少となっております。
３０年度 岡垣町一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１２ 議案第５６号 平成３０年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１３ 議案第５７号 平成３０年度 岡垣町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１４ 議案第５８号 平成３０年度 岡垣町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１５ 議案第５９号 平成３０年度 岡垣町水道事業会計利益