糸島市議会 2020-12-18 令和２年 第４回糸島市議会定例会（第６日） 本文 2020-12-18
令和２年度版糸島市施設カルテ88ページの雷山運動広場の利用状況を見ると、平成30年度で8,557人、令和元年度でも7,493人の年間利用者がいます。 利用者は市内全域に及び、総務文教常任委員会の審議で、執行部はソフトボール、サッカーの利用者が多く、年間利用件数も211件と述べています。これだけのニーズがある雷山運動広場をわざわざ廃止する必要はありません。
令和２年度版糸島市施設カルテ88ページの雷山運動広場の利用状況を見ると、平成30年度で8,557人、令和元年度でも7,493人の年間利用者がいます。 利用者は市内全域に及び、総務文教常任委員会の審議で、執行部はソフトボール、サッカーの利用者が多く、年間利用件数も211件と述べています。これだけのニーズがある雷山運動広場をわざわざ廃止する必要はありません。
206 ◯11番（徳安達成） この普通会計の職員数で申し上げますと、平成31年度の情報で、糸島市と同じ類似団体、その中で全国に２番目に職員数の少ない埼玉県富士見市が、人口11万1,000人で職員が541名ということに、これが平成31年度の情報でございます。
２点目の業務委託料につきましては、伊都山燦を設置した平成25年10月１日から平成30年３月31日まで運営委託契約を締結していましたが、平成30年度以降は伊万里木材の自主運営としており、運営委託料の支出はありません。 ３点目の土地の借上げにつきましては、当面は現状を維持し、今後について検討する必要はあると考えております。
について （３）指定管理者の運営する就労継続支援Ａ型事業の事務所として公園管理事務所 と電話が使われている件について （４）指定管理者指定に関する議会への説明と議決について （５）トンカチ館の管理と事業について ２．ごみ収集運搬業者の開発行為に関する申請と許可について （１）平成
平成22年、国勢調査に基づく合計特殊出生率は1.37人で福岡都市圏の順位は下から３番目で、令和２年10月に公表をされました平成22年の国勢調査に基づく合計特殊出生率は1.44人と若干上昇しましたが、福岡都市圏の順位は同じく下から３番目となっております。
37 ◯三嶋委員 そのためには、多くの市民の方に学んでいただく必要があると思うのでございますけれども、最新の糸島市統計白書等を見ますと、市民１人当たりの図書貸出冊数が平成28年で６冊、平成29年で5.8冊、平成30年で5.8冊と、伸び悩んでいる状況がありますけど、その要因についてどのように分析なさってあるか、ちょっと御答弁をお願いします。
データヘルス計画につきましては、本市では平成30年３月に策定をして、脳血管疾患の新規発症の減少、それから糖尿病性腎症による新規人工透析患者数の減少などを目標にしておるところでございます。 現在もデータヘルス計画に掲げております目標達成に向けて保健事業を展開しており、計画は機能しておるというふうに思っております。
しかし、子ども医療費支給制度が入院までの助成を適用拡大するにあたり、子ども医療費は疾病の種別を問わず、医療保険が適用される全ての入院治療を対象とすることから、双方の制度の均衡を保つため、糸島市としても子ども医療費の中学３年生までの入院への適用拡大に伴い、重度障害者医療も平成28年10月から中学３年生までに限って精神入院について適用を緩和したものでございます。
これまで糸島市は職員の削減を続け、総務省の平成30年のデータでは、市町村類型III－１に分類される全国22の市の中で、人口１万人当たりの職員数は、一般行政部門で31.66人と、沖縄県うるま市の39.68人、埼玉県富士見市の40.58人を大きく引き離して最も低くなっています。人が足りない中で、市の職員の皆さんは感染拡大防止の最前線に立ち、地域の住民を守るために全力で取り組んでいます。
糸島市は、平成23年９月27日に糸島市非核・恒久平和都市宣言をしています。その中に、我が国は世界で唯一の被爆国として再び広島と長崎の惨禍を絶対に繰り返してはならないとあり、あらゆる核兵器の廃絶を訴えています。それならば、主として日本政府に核兵器禁止条約を速やかに締結することを求めるべきではないでしょうか。
8 ◯危機管理課長（笠 要） 糸島市では、平成29年度からこの事業を開始しておりますが、糸島警察署管内の平成30年中の高齢者が絡む事故の発生件数は、前年比39件減のマイナス21％、令和元年中は、前年比27件減のマイナス18％と大きく減少しておりますので、この事業も一定の寄与しているものと判断しております。
開催の目的につきましては、平成25年に決定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランのフォローアップと今後の見直しなどに向け、福祉分野などとの連携における農山漁村の再生への取組推進につきまして実効ある方策を検討するため開催されております。 開催時期につきましては、現在までに２回開催されておりまして、第１回は平成31年４月25日に農福連携等の推進を議題として開催されました。
１番目、農業公園ファームパーク伊都国は、平成８年に総事業費４億6,930万1,130円で設立をされました。国の事業名と補助金について伺います。
これは平成31年度の予算案として記載されていますが、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業では貸出用のヒアリングループを整備する取組などを補助対象とし、聴覚に障害がある方への情報保障を促進することをしているとしている。当該事業の活用によって各自治体においてもヒアリングループのさらなる普及に積極的に取り組んでいただきたいとあります。
議会事務局作成の歳出資料４ページの下から５行目、生活困窮者自立相談支援事業委託は、平成30年度までは職員と嘱託員による市直営で行っておりましたものを、平成31年度から、令和元年度から糸島市社会福祉協議会に委託し、市役所で社会福祉士資格を持つ相談支援員による就労、その他自立に関する相談支援、自立プラン作成等を行っております。
３ページ、網かけ３行目、道路整備事業費（繰越明許分）8,237万1,000円につきましては、平成30年度の繰越明許費の予算でございまして、新田久保田線、前原西中学校前線の整備費でございます。 次に、４ページをお願いいたします。
加入状況につきましては、令和２年６月１日現在でございますけれども、全世界で7,907都市、本市は平成22年５月に加入をさせていただいております。国内では1,733の都市が加入をされておるということでございます。
81 ◯５番（平田雅紹） 平成29年度と平成30年度の実績をお答えさせていただきます。 平成29年度糸島市内に本店がある業者での落札は59件、金額にして９億4,400万円、市外業者は６件、2,300万円であります。
ここにおられます半数近い議員の方々は覚えておられるとは思いますが、糸島市は平成23年９月に非核・恒久平和都市宣言を行っております。 この宣言は、平成22年12月議会において提出された非核・恒久平和都市宣言を求める請願を議会が全会一致で採択し、それを受け、平成23年９月議会において議案として提出された非核・恒久平和都市宣言を議会が全会一致で採択した経緯がございます。