宗像市議会 2021-03-26 宗像市:令和3年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2021年03月26日
本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関について、平成15年7月1日から株式会社福岡銀行及び宗像農業協同組合の2年ごとの交代制としてきましたが、宗像農業協同組合がこれを辞退されたため、新たに株式会社福岡銀行1行を指定するものでございます。 審査結果。
本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関について、平成15年7月1日から株式会社福岡銀行及び宗像農業協同組合の2年ごとの交代制としてきましたが、宗像農業協同組合がこれを辞退されたため、新たに株式会社福岡銀行1行を指定するものでございます。 審査結果。
御製広場がある鐘崎につきましては、平成30年5月に、鐘崎の漁業者の方、それから鐘崎漁協、岬地区コミュニティ、宗像観光協会、市などの関係者の意見を集約し、岬地区活性化構想を策定いたしました。
この方は、平成に入って自由ヶ丘に入居し、開発当時のことが知りたくて記録や資料を探したそうですが何も残っていないことが分かりました。といいますのも、平成17年の西方沖地震により、森林都市事務所の地下に保管されていた資料が水につかり、全て破棄されたからだそうです。
│ │(3)非公募による選定の考え方について、平成28年11月改定の宗像市指定管理者制度運用ガイド │ │ ラインに「非公募による場合はその理由について、議会はもちろん、市民、事業者等に対する説明 │ │ 責任を十分に果たす必要があります。
また、ハートループ、市役所内に設置しております福祉売店ハートループ、これは平成23年8月から議会の提案を受けて設置しておりますけど、そういうところでの製品販売の支援を行っております。
これまでの成果としましては、平成24年度以降、43人が市内で新たな担い手として就農し、農業を継続しています。 今後の課題といたしましては、就農実現後も栽培技術が不足しており、十分な農業所得を得られていない新規就農者がいることやビニールハウス建築など初期投資の資金調達が難しく就農を諦めざるを得ない方がいることなどが課題であると考えています。
うみんぐ大島の指定管理更新に関しましては、平成28年に建設産業常任委員会の副委員長当時に更新の審議に関わりました。その際に、うみんぐクラブ会員の目標値が設定されていないことを指摘させていただきました。 今議案で、仕様書の実施基準の中に、利用者数や目標値を設定することについてアンダーラインつきで明記されるようになりました。あのときの議論が意義があったと思います。
まず、(1)10年ビジョンの総括と新規10年ビジョンの考えについてですが、平成22年度に策定した現在の10年ビジョンは、芸術文化の振興を通じて総合的なまちづくりを推進する具体的な市の施策の指針としてまいりました。令和2年度はその最終年度に当たり、10年ビジョンの検証と評価を行うことにしておりますが、コロナ禍で審議会自体が予定どおりに開催できておりません。
市長選挙につきましては、平成26年が38.42%、平成30年は37.34%でありました。昨年の県知事選挙におきましては、前回が無投票であった県議会選挙の投票もあり、前回31.30%であったものが、今回は47.62%でありました。宗像市議会議員選挙におきましては、平成24年が52.04%、平成28年は46.44%であり毎回減少傾向にあります。
市内事業所従業員数は、平成28年度に実施された国の経済センサスによれば2万4,448人となっております。市内総生産は、平成29年度の県の統計調査では2,162億円となっております。企業誘致数を除けば、統計調査の実施状況から、令和元年度の数値を把握できていないのが現状です。
│ │2 地域包括支援センターのさらなる活用について │ │ 本市では、これまで直営1か所であった地域包括支援センターを平成28年度から日常生活圏域(中 │ │学校校区)ごと、市内6か所に順次配置した。
合併検証の際、たしか平成22年だったと思いますが、検証の中でもそのことがきちんと明示をされているという状況でございます。 その後、この条例をどうするんだいという御質問であろうとも考えるんですが、先ほど申しましたとおり、検討しておりました平成10年代後半から既に15年程度経過いたしております。
まず、請願者の要望する意見書については、平成29年9月議会においても同趣旨の意見書が反対多数で否決されております。私はこのときも意見書について反対し、討論を行いました。このときの考えについては今も変わっておりません。
平成10年の河東西小学校開校まで7年かかりました。これは質問回数だけで実現したものではありません。本当は、その過程や裏話のようなものが、ある意味では興味深い内容だと思います。これは別な機会に話をさせていただきます。 二つ目は、平成6年6月定例会の質問で、AET、今ではALT、補助英語教師の市独自の配置を求める質問を行いました。
平成30年9月に行った質問です。 昨今の集中豪雨により、全国的に見ても記録的な大災害が頻繁に起こっています。その中で過去の状況から見ても釣川の水位を下げるためには遊水地が有効であるという考えの質問を行いました。福岡県との調整やその後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 (2)コミュニティ施策の展望について。平成30年12月に行った質問です。
平成27年に、難病の患者に対する医療等に関する法律と児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、難病と小児慢性特定疾病の医療費助成が新たな制度に変わりました。
│ │(3)平成4年度から始まった花、緑のあるまちづくり事業における、花いっぱい運動が令和元年度を │ │ もって廃止となった。花いっぱい運動というフレーズに込められた当時の行政の思いとはどのよう │ │ なものだったのか。
花いっぱい運動は、都市化の進展に伴う緑の減少、荒廃を背景に、潤いと安らぎを実感できるまちづくりを目指して、平成4年にスタートしました。
また、平成28年9月に稼働を開始しました消化ガス発電については、環境負荷を低減するとともに電力使用量を削減することで、経営の改善にも貢献しております。 最後に、下水道は市民生活に必要不可欠な重要な施設であります。今後とも下水道事業を安定的に提供していくため、より一層の事業運営の効率化、合理化を図り、健全経営に努められることを望んでおります。
また、生産性向上特別措置法に基づき、平成30年度から令和2年度までに取得した先端設備等に対する固定資産税の課税標準をゼロとする措置について、対象資産、対象期間を拡充する。 特例措置の対象となる中小事業者等は、資本金1億円以下、もしくは従業員数1,000人以下の法人及び個人事業者であり、これに該当する法人は市内全法人の9割に当たる約1,700事業所である。 第55号議案。 意見。