大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
相談件数につきましては、平成30年度1,327件、令和元年度1,404件、令和２年度1,369件、令和３年度1,966件と、令和２年度の２か月間の休校を考慮すると、年々増加しておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
相談件数につきましては、平成30年度1,327件、令和元年度1,404件、令和２年度1,369件、令和３年度1,966件と、令和２年度の２か月間の休校を考慮すると、年々増加しておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 三池港におけるコンテナ船の夜間出港に関しましては、平成24年に港湾管理者でございます福岡県により１万2,000トン級のコンテナ船の入出港基準の規制緩和が行われた際に、夜間の出港につきましては6,000トン級以下の船舶に限るということにされておりました。
◎環境部長（黒田省二） 大牟田市ごみ処理基本計画においては、燃えるごみの量を平成30年度比で、令和６年度までに約13％、令和11年度までに約20％減量する目標を掲げ、ごみの減量化・資源化に取り組んでいるところです。
平成29年、商工会議所より３駅プロジェクトが提言されました。このプロジェクトは、今申し上げた今後100年を見据えたまちづくりの先駆けとなるものと思います。現在の進捗状況をお伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質問いたします。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
本市では、他市に先駆けて市独自で平成28年度から小学校の全学年において35人学級を実現してまいりました。また、中学校においては平成22年度から非常勤講師を任用し、弾力的な運用を図っているところでございます。 文部科学省によれば、小学校においては令和７年度に全学年が35人学級となることが示されております。
◎企画総務部長（森智彦） 自然動態につきましては、平成元年ですね、もう30年以上になりますけれども、それを境に減少に転じまして、その減少幅は増加傾向にございまして、令和３年は1,064人ということになっております。
（資料を見せる）平成27年から令和３年までの推移です。小学校を黄色、中学校を青、ウクライナの一刻も早い停戦と、一日も早く日常を取り戻していただきたいという気持ちも込めて、黄色と青で作りました。 大牟田市の傾向ですけど、これを見て感じたことは、ここは平成27年から上げておりますけど、平成27年で大牟田市の不登校児童生徒の出現率は、1,000人当たり23人ほどになります。
本市は、平成12年に介護保険制度が始まって以来、全国に先駆けて認知症施策に取り組み、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練をはじめ、その取組は県内及び全国的にも高い評価をいただいていると認識しております。
大牟田市地域公共交通網形成計画では、将来の人口減少や高齢化を見据えた公共交通体系の構築を目指しまして、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画期間で、五つの目標、10の事業を選定し、現在、取組を進めております。
市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。
ごみ袋の平成18年実施の有料化導入の際には、少なくとも時間をかけた説明がなされました。こういう唐突とも言える提案は、市民全体で取り組むべきごみの減量化の推進に水を差すものです。 以上、議案第56号についての反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は、２回に分けて行います。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 井堰の利用実態につきましては、平成15年度から平成16年度に調査を行っております。また、ため池の利用実態につきましては、平成12年度に調査を行い、それぞれ台帳としてまとめておるところでございます。 しかしながら、調査から一定の期間が経過していることに加えまして、農業者の方が減少しておりますから、再度、利用実態の把握を行う必要があるというふうに考えております。
高等職業訓練促進給付金は、平成30年度が25人、令和元年度21人、令和２年度26人、また、自立支援教育訓練給付金は、平成30年度６人、令和元年度４人、令和２年度１人に給付を行っております。
◎環境部長（黒田省二） 本市におきましては、令和元年12月に策定をしました大牟田市ごみ処理基本計画において、令和11年度までに、燃えるごみの量を平成30年度と比較して20％減量することを目標といたしております。
平成14年に稼働開始した大牟田・荒尾ＲＤＦセンターは約19年稼働していることから、老朽化が進行している状況にあります。このため、新たなごみ処理施設を、令和10年度からの供用開始を目指し準備を進められているところです。
平成18年３月９日に、大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書を厚生労働省と交わされました。 この確認書は、一つにＣＯ中毒者の係る特別対策事業について。２つ目について、新病院設立について。３、新病院運営についてであります。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 井堰の利用実態につきましては、平成15年から平成16年度に調査を行い、また、ため池の利用実態につきましては、平成12年度に調査を行い、それぞれ台帳としてまとめているところでございます。 調査から一定の期間が経過していることに加えまして、農業者の方が減少されていることから、改めて利用の実態調査を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
今回の豪雨災害に対する支援の際に生じた課題を踏まえ、平成27年に大牟田市と社会福祉協議会との間で締結が行われた協定書の内容を検証し、必要に応じた見直しが必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答えいたします。
次に、平成29年度２月議会での答弁において検討事項とさせていただいておりました地元からの要望ですが、ポンプ場の名称変更とポンプ場に隣接する北側及び南側の道路拡幅がございました。
平成30年度版大牟田市統計年鑑でも、卸売、小売とも事業所数、従業員数とも減少していますが、小売販売額はそれほど減少せず、売場面積は逆に広くなり、大規模店舗が増えている現状です。 さらに、小売店の減少により、青果市場や魚市場の競りも活発ではなく、花市場が終了したように市外の野菜、果物、魚介類が入ってこなくなるのではないかと危惧する関係者もいます。