古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
またですね、市職員向けの勉強会も開催しておりまして、これまで４回開催して、オンライン参加を合わせて延べ約220人が参加をしているところです。
またですね、市職員向けの勉強会も開催しておりまして、これまで４回開催して、オンライン参加を合わせて延べ約220人が参加をしているところです。
167: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） ここ数年ですね、市職員向けの研修にはなるんですけれども、筑紫保健福祉環境事務所の専門職の方をお招きして講義をしていただいていたので、そこはちょっと報償費とかそういったものがかかっていなかったんですけれども、来年度はですね、ちょっと見方を変えて、外部のですね、本当にそういったことに深く関わっている方のような人をお招きして、一度研修を受けてみようということで、
委託の業務内容として、まずは市職員向けの中心市街地の本質的な活性化の必要性の意識づけ、少々長いですが、とあります。この研修会なのか説明会なのかは開催されているのでしょうか。開催されているのでしたら、回数、参加者の内訳、その手応えはどうだったのでしょうか。
自殺対策に関する研修については、健康スポーツ課において、市職員向けの研修と市民向けの研修を実施しております。 市職員向けの研修は、人事法制課と共同でゲートキーパー養成講座を毎年度開催しております。ゲートキーパーとは、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることをできる人のことです。
３、職員同和地区現地研修では、新規採用職員、新任主査を中心に、筑紫野市岡田隣保館で市職員向け研修を実施しました。 事業の成果は、市民向けに街頭啓発、講演会、冊子の配布を通じ、様々な人権問題に対する意識の高揚を図りました。さらに、職員は同和地区を訪問し、同和地区の方々への質疑を通じ、今なお続く同和問題について学習することができました。 引き続き、次の28ページ、よろしゅうございますか。
2)市職員向けのＳＤＧｓに関する意識づけとあわせて、部署横断的な事業の検討や見直しなどを具体的に進めていく予定はあるでしょうか。 （２）ＳＤＧｓの周知と取り組みの普及について。 1)本市で活動する市民や団体、事業者などに、どうやってＳＤＧｓを周知していくのでしょうか。
│ │ 2)市職員向けのＳＤＧｓに関する意識づけとあわせて、部署横断的な事業の検討や見直しなどを具 │ │ 体的に進めていく予定はあるか。
３点目は、市職員向けに実施している訓練についてです。 市では毎年、災害対策本部設置運営訓練を、風水害と震災の災害種別ごとに交互に実施しております。また、災害対策本部の各部各班においては、それぞれ個別の課題への対応について、テーマを絞って訓練を実施し、災害における対応能力の向上を図っているところです。
１０月に市職員向けに報告会を開催しております。その中では、先ほど答弁しましたように、受け付け件数、受け付け人数は前年比３倍にふえています。そういったところの報告もございました。
◯三好市民協働環境部長 今、御提案がありまして、市職員向けの研修に市民の方も入っていただくと。大変よい提案だと思っております。当然、内容を実施するにはいろいろな条件・課題もあると思いますので、これは人事当局のほうと協議しながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
平成28年４月の障害者差別解消法の施行に当たり、市職員向けに障害特性の理解促進や差別解消に関する研修のほか、市内事業所へのパンフレット配布、大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会との共催による市民を対象とした合理的配慮普及セミナーを実施いたしました。
10月の会議では、対応に当たる市職員向けに専門家による講習会を開催し、海外でのヒアリ被害の実例やヒアリの見分け方などを学ぶなど、各局が主体的に対応できるよう更なる理解促進に努めました。 更に、環境省、国土交通省、福岡県、福岡市とのヒアリ連絡会議の開催や九州大学ヒアリ研究グループとの連携を通して、現在のヒアリの侵入状況や課題、調査のノウハウや防除事例などについて情報共有を図っているところです。
さらに、平成28年11月にはドイツを訪問し、ＰＲ活動を実施するとともに、本市においてもパラリンピック選手を受け入れるために、市職員向けの心のバリアフリー体験会を開催いたしました。参加者が障害者と同様の体験をしながら、熱心に研修に取り組んだことから、オリンピック・パラリンピック等を支援する経済界から高い評価を受けました。
ここ数年、差別落書きが起きているとして、教職員向け、市職員向けあるいは住民向けに、「差別落書きへの対応について」という文書が配られております。私は、このような差別落書きについては許すことはできないと思いますし、一刻も早い解決を、犯人特定をすべきだと思います。野放しにしてはならない。そのためには、警察へ強く要請をしていく取り組みが求められると思います。
自殺予防策のゲートキーパー研修を市職員向けに全５回、377名が受講。高齢者インフルエンザ予防接種自己負担額に関しての概要報告。 質疑では、受診率のアップの努力内容と想定値の問いに、初めて電話による受診勧奨、30％に到達したいとの見解。糖尿病教室申込者数との問いに、35名定員に現在20数名応募。
◎市民部長（徳永章） 市職員だけということであれば、人権週間、同和問題啓発強調月間に、市職員向けの──時間内でありますが、研修会を主催しております。 以上です。 ○議長（大久保三喜男） 豆田議員。 ◆５番（豆田優子） それは人権週間の中で開催されたということであれば、人権全般にわたってということでしょうか。 ○議長（大久保三喜男） 市民部長。 ◎市民部長（徳永章） 人権全般に関してです。
◎市民部長（徳永章） 市職員だけということであれば、人権週間、同和問題啓発強調月間に、市職員向けの──時間内でありますが、研修会を主催しております。 以上です。 ○議長（大久保三喜男） 豆田議員。 ◆５番（豆田優子） それは人権週間の中で開催されたということであれば、人権全般にわたってということでしょうか。 ○議長（大久保三喜男） 市民部長。 ◎市民部長（徳永章） 人権全般に関してです。
このうち市職員向けには、管理監督者を対象にしたワーク・ライフ・バランス実践マネジメント研修の実施等、職員の子育てしやすい環境づくりに取り組んできた。これらの結果、今年度の男性の育児休業等の取得者数は、本年２月時点で12人、取得率は5.7％と過去最高となっている。
◆４番（入江和隆議員） ここに示しましたのが市職員向けの啓発雑誌、冊子ですね、これは私どもも特別委員会の中でいただいたものでございます。もっと資料、コミュニティ分権ということでの資料でありまして、内容はコミュニティ分権のことがほとんどであると。