88件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(88件)北九州市議会(8件)大牟田市議会(8件)久留米市議会(1件)直方市議会(13件)田川市議会(8件)行橋市議会(0件)小郡市議会(3件)筑紫野市議会(3件)春日市議会(25件)大野城市議会(6件)宗像市議会(2件)古賀市議会(5件)福津市議会(4件)宮若市議会(0件)糸島市議会(2件)志免町議会(0件)岡垣町議会(0件)川崎町議会(0件)みやこ町議会(0件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250246810

該当会議一覧

直方市議会 2023-09-28 令和 5年 9月定例会 (第8日 9月28日)

まず、1点目の直方市大規模宴会場等事業継続支援給付金については、市税滞納要件を外す要項改正に関して、議会の承認は必要ないのかとの質疑に対し、条例については地方自治法等により議会議決が必要と定められているが、要項改正については議会議決は必要とされていないとの答弁がありました。

直方市議会 2023-09-19 令和 5年 9月定例会 (第6日 9月19日)

それではまず、第1期の申請受付期間申請数、そして、第2期で市税滞納の条件が外したという経緯がございますので、この第2期申請において、この要件を外したこの理由をお答えください。  8款4項1目都市計画住宅リフォームですが、18節で従来の住宅リフォーム補助金、そして昨年度国の交付金事業で新たに新生活様式対応住宅リフォーム補助金という制度が導入されました。

直方市議会 2023-06-28 令和 5年 6月定例会 (第4日 6月28日)

しかしながら、「市税滞納がない」という要件は本来維持するべきものだと認識でございます。最初から「市税滞納がないこと」を削除してしまうと、限られた予算の中、滞納のない事業者補助金を受けられない可能性があり、補助金交付の原則でもあります公平性の観点から、第1期として申請を受け付けまして、第1期の申請件数申請金額状況を見据えまして、第2期申請を受け付けることとしたものでございます。  

直方市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会 (第6日 9月12日)

直近3年間について、市税滞納に対する処分滞納処分差押え件数金額、これを直近3年間お示しください。  次が、歳入の7款1項1目地方消費税交付金についてです。こういった当初予算措置地方財政計画等に基づいて立てられるとは思います。しかし、これも当初予算決算額で約3億円以上の乖離が生じております。これもかなり大きな乖離と思います。この要因について、何が考えられるのか、御答弁をお願いします。  

春日市議会 2021-03-08 令和3年予算審査特別委員会 本文 2021-03-08

21款5項1目、説明欄一番上の市税滞納処分費でございます。差押え財産を換価する場合に、滞納処分に要した費用を税より優先して徴収するものでございます。これら滞納処分に要した歳出費用同額となるものでございます。  1目は以上でございます。  また、歳入につきましても以上でございます。

春日市議会 2021-02-26 令和3年市民厚生委員会 本文 2021-02-26

21款5項1目滞納処分費市税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出項目説明させていただきます。  1目は以上でございます。また、歳入予算につきましても、以上でございます。 315: ◯委員長内野明浩君) それでは、続けてお願いします。大坪納税課長。 316: ◯納税課長大坪寛治君) 続きまして、歳出を御説明いたします。45ページをお開きください。  

直方市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会 (第8日 3月12日)

例年どおり歳入面では、市税滞納世帯に対する滞納処分の問題があります。今議会議決されれば、新年度は国保税の大幅な引き上げが行われます。市民生活にとって大きな負担増となり、税滞納世帯が増加しかねません。機械的な対応ではなく、市民一人一人の状況を十分把握した上での丁寧な対応を望みます。  歳出面では、全体として、枠配当による予算編成についてであります。

春日市議会 2020-03-09 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-09

21款5項1目、説明欄一番上の市税滞納処分費でございます。差し押さえ財産を換価する場合に、滞納処分に要した費用を税より優先して徴収するものでございます。これら滞納処分に要した歳出費用同額となるものでございます。  1目は以上でございます。  また、歳入につきましても、以上でございます。

春日市議会 2020-02-28 令和2年市民厚生委員会 本文 2020-02-28

21款5項1目滞納処分費市税滞納処分費同額減額させていただいております。  44ページにお戻りください。  同じく市税徴収事務費のうち、口座振替電送業務に係る委託料でございます。執行見込み残に伴う減額でございます。  次の基幹系システム改修に係る委託料でございます。執行残に伴う減額でございます。  その下、市税過誤納金還付金に係る償還金利子及び割引料でございます。

春日市議会 2020-02-28 令和2年総務文教委員会 本文 2020-02-28

21款5項1目滞納処分費市税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出項目説明させていただきます。  1目は以上でございます。また、歳入予算につきましても以上でございます。 252: ◯委員長高橋裕子君) 歳入について、質疑お受けします。質疑ありませんか。                 

小郡市議会 2019-12-16 12月16日-03号

外部委託ということではなくて、現行の体制人員体制を維持しながらより効果的な債権管理を行うことが可能ではないかということで、平成27年から平成30年にかけて試行を行いまして、その試行については、少なくとも市税滞納部分と重複滞納をしている税外強制徴収公債権で共通的に財産調査を行い、そして滞納整理も含めて共同で行っていくということで試行を行っております。 

春日市議会 2019-09-06 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-09-06

4、経過の概要としましては、滞納市税を徴収するため、市が差し押さえた市税滞納者の給料及び賞与から国税徴収法第76条第1項及び第3項の規定による差し押さえ禁止額を差し引いた金額支払い請求権について、支払い請求に応じない第3債務者被告に対しまして50万4,000円の支払いを求めるものでございます。  令和元年6月3日付で文書による催告を行いましたが、支払いに応じておりません。  

春日市議会 2019-03-11 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-11

21款5項1目、説明欄一番上の市税滞納処分費でございます。差し押さえ財産を換価する場合に、滞納処分に要した費用を税より優先して徴収するものでございます。これら滞納処分に要した歳出費用同額となるものでございます。  1目は以上でございます。  また、歳入につきましても以上でございます。 358: ◯委員長野口明美君) 質疑ございませんでしょうか。                 

大野城市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2019-03-04

そして、より一層きめ細やかな納税相談に努め、市税滞納の解消を目指すとともに、収納率の向上に努めてまいります。  次に、小中学校のコンピューター整備についてであります。  新学習指導要領において、子どもたち情報活用能力を育成するための環境整備が求められております。

春日市議会 2019-02-28 平成31年総務文教委員会 本文 2019-02-28

20款5項1目滞納処分費市税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出項目説明させていただきます。  1目は以上でございます。  また、歳入予算につきましても以上でございます。 786: ◯副委員長内野明浩君) それでは、次の説明をお願いいたします。大坪納税課長。 787: ◯納税課長大坪寛治君) 続きまして、歳出を御説明いたします。43ページをお開きください。  

春日市議会 2019-02-28 平成31年市民厚生委員会 本文 2019-02-28

20款5項1目滞納処分費市税滞納処分費でございます。内容につきましては、歳出項目説明させていただきます。  1目は以上でございます。また、歳入予算につきましても以上でございます。 320: ◯委員長米丸貴浩君) ありがとうございます。では、引き続き歳出のほうの説明をお願いいたします。大坪納税課長。 321: ◯納税課長大坪寛治君) 続きまして、歳出を御説明いたします。

春日市議会 2018-12-07 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-12-07

訴え内容としましては、2、滞納市税を徴収するため、市が差し押さえた市税滞納者の不当利得(過払金)返還請求権等について、支払い請求に応じない第3債務者支払いを求めるものでございます。3、訴訟当事者、原告は春日市、被告SMBCコンシューマーファイナンス株式会社消費者金融業者でございます。

春日市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 2018-12-03

本案は、滞納市税を徴収するため、市税滞納者が第三債務者である被告に対して有する不当利得返還請求権及び年5分の割合による利息の支払請求権を差し押さえ、被告に対しそれらに係る支払いを求めましたが、履行期限までに支払いがないため、差押債権取立請求訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会議決を求めるものであります。