大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
令和３年度市民税均等割が非課税世帯と家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付した事業で、非課税世帯が9,444世帯、家計急変世帯が23世帯、合計9,467世帯に給付を行っております。 給付金対策室の説明は以上になります。 312: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
令和３年度市民税均等割が非課税世帯と家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付した事業で、非課税世帯が9,444世帯、家計急変世帯が23世帯、合計9,467世帯に給付を行っております。 給付金対策室の説明は以上になります。 312: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
最初に、非課税分は平成３１年１月１日に直方市民であって、令和元年度市民税均等割課税されていない方、ただし課税者と同一生計の方や課税者に扶養されている方、生活保護の受給者の方を除くとされております。 例えば、２人世帯で２人とも市民税が非課税であり、扶養親族から税の扶養控除の適用を受けていなければそれぞれが購入対象者に該当するため、世帯では最大５万円の商品券を４万円で購入することができます。
個人住民税の減免は、地方税法及び条例の規定に基づきまして、天災や貧困、その他特別の事情があるものに限って適用できるものでありまして、御指摘のとおり、四日市市及び鳥羽市におきまして、長期外航勤務に従事する船員に対して個人市民税均等割の半額を減免していることは承知しております。
主たる自主財源である市税につきましては、個人市民税が税制改正に伴う個人市民税均等割引き上げ等により、法人市民税が企業収益の改善により、また固定資産税・都市計画税が家屋の増加等によりおのおの増収し、前年度と比べ２億３,４２０万７,０００円増加いたしております。 なお、市税の徴収率は９１.４９％と、前年度と比べ０.６１ポイント向上しております。
第31条、均等割の税率では、法人市民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る地方税法の改正で、表の資本金等の額に、有償増減資等の金額を減算する措置が講じられております。また、31ページに、第４項として、資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合は、その額を均等割の税率区分の基準とみなす項が追加されたものです。
第31条、均等割の税率では、法人市民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る地方税法の改正で、表の資本金等の額に、有償増減資等の金額を減算する措置が講じられております。また、31ページに、第４項として、資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合は、その額を均等割の税率区分の基準とみなす項が追加されたものです。
次に、１ページから３ページまでの第３１条では、法人市民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る改正に伴う規定の整備を行っております。 次に、３ページの第３３条第２項では、所得税における国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算において、当該譲渡所得については所得税法の計算によらないものとされたことに伴う改正を行っております。
この給付金は27年度の市民税均等割が課税されていない世帯を対象としたもので、給付金といたしまして、そのページの一番下の段ですけども6,600万円、それから上段が事務費でございまして、合計で1,382万円で、その総合計が補正額の合計欄にありますけども7,982万円をお願いいたしております。 なお、１人当たりの支給額につきましては、平成26年度の１万円から6,000円に減額されております。
27年度の保育料は、国の基準にない市民税均等割のみの課税世帯、この区分を新たに設定をいたしまして低所得者層への負担軽減、これを図りますほか、全般的に保育料の見直しも行っております。 保育料の全体といたしましては、現在、26年度の保育料と比べますと、現在からさらに7.13％、金額としては4,174万円の軽減を見込んでおります。
給付対象者は、本年１月１日に本市の住民基本台帳に記録されており、平成26年度分の市民税均等割が課税されていない者から、市民税均等割課税者の扶養親族等と生活保護受給者を除いた者となっております。平成26年度の市民税均等割の課税状況や生活保護受給者数などから、現時点の支給対象者数は約３万7,000人と見込んでおります。
この給付金は26年度の市民税均等割が課税されない方を対象にしたもので、総額といたしまして１億4,059万5,000円をお願いしているところでございます。主なものとして、８ページの上段、負担金補助及び交付金のところにございますが、臨時福祉給付金といたしまして１億2,500万円をお願いしているところでございます。
まず、臨時福祉給付金は、本年１月１日に本市の住民基本台帳に記録されており、かつ平成26年度分の市民税均等割が課税されていない者から市民税均等割課税者の扶養親族等と生活保護受給者を除いた者を対象に給付されるものでございます。 給付対象者数は、概算でございますけども、約３万8,000人と見込んでおり、加算措置がある人については、そのうち約２万1,000人が対象になるのではないかと見込んでおります。
給付対象者につきましては、本年１月１日に本市の住民基本台帳に記録されており、かつ平成27年度分の市民税均等割が課税されていない者、その対象者から市民税の均等割課税者の扶養親族を除くだとか、生活保護受給者を除いた者、その残りの人たちの課税されていない方たちに給付されるという給付金でございます。 一人について１万円が給付されるということでございます。
これらの方々を対象に、四日市市が決定しました減免措置と同様に個人市民税均等割の２分の１を減免しますと、１人当たり年1,750円の減免となることから、28人分の減免総額は４万9,000円となります。 また、本市におけるこの減免制度の導入につきましてでございますが、個人市民税の減免は地方税法及び条例の規定に基づき、天災あるいは貧困その他特別の事情があるものに限って適用できるものでございます。
幾つかありますけれども、特に市民税均等割の税率見直しについて、中身を紹介し、反対の討論といたします。 これは均等割で１人当たり現在３，０００円の税額を２６年度から３，５００円に５００円引き上げるというものであります。対象人員は１３万６４名、向こう１０年間この措置がとられるわけであります。総額、久留米市で言えば６，５００万円、年間。１０年間で６億５，０００万円という新たな負担となるわけであります。
改正内容につきましては、平成２６年度から平成３５年度までの間、個人市民税均等割の現行年額３，０００円を３，５００円とし、均等割の税率を年額５００円引き上げるものでございます。 均等割引き上げに係る市民への影響につきましては、平成２３年度の均等割の対象者が１３万６４名でございましたので、年間総額約６，５００万円を見込んでいるところでございます。
一方、これらの事業に要する費用のうち、本市の負担は約100億円に上ることが見込まれることから、今回の個人市民税均等割の引き上げによります10年間合計で約20億円を、そのための財源として活用させていただきたいと考えております。
地方公共団体が実施する防災施策に必要な財源の確保のために、市民税均等割を５００円加算する。あわせて、県民税均等割も５００円加算される。期間は平成２６年度から平成３５年度までの１０年間である。これにより、年間２,１５０万円程度の市税の増額が見込まれる。 ３、震災特例関連法についてです。 主に、被災地の納税義務者を対象としている。
３、附則第２５条個人の市民税の税率の特例等は、現行の市民税均等割３,０００円に５００円を加算して３,５００円とする。 委員から、個人市民税の５００円加算で税収の増額はとの問いに、平成２３年度の納税義務者約２,６００人の試算で１年間１,３００万円の増収となるとのこと。 個人市民税の加算が平成２６年度からとなる理由はとの問いに、市民の方に改正内容の広報なり周知の時間が必要となるとのこと。