大野城市議会 2000-06-14 平成12年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2000-06-14
権利擁護支援組織との連携、ネットワークづくりが必要ということでございますが、このネットワークづくりとともに、支援システムについての市民への周知、また介護保険や地域福祉相談を含めた市民が気楽に相談できる身近な総合相談窓口の設定が必要ではないかと考えますが、これについてはどのように考えてあるのかお聞かせをいただきたい。
権利擁護支援組織との連携、ネットワークづくりが必要ということでございますが、このネットワークづくりとともに、支援システムについての市民への周知、また介護保険や地域福祉相談を含めた市民が気楽に相談できる身近な総合相談窓口の設定が必要ではないかと考えますが、これについてはどのように考えてあるのかお聞かせをいただきたい。
しかしながら、戸籍事務は住民基本台帳事務と同様に、市民生活に密着した区役所事務の１つです。その電算化は、市民の待ち時間の短縮、市民サービスの向上、経費の削減、事務の効率化に多大な効果が期待できるものです。今後、電算化に伴う諸課題につきまして、先進市の事例や関係局との協議をしながら、勉強していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武智弘君） 建設局長。
これまでの地球環境問題を改善する一つの手段といたしましては、個人が環境保全の主役になるということは、成熟した市民社会では当然の帰結であるとの観点から、市民に対する啓もう活動や自然エネルギーの活用などを訴えてまいりましたが、再度、今回の白書を踏まえ、本市め今後の取り組み姿勢と決意及び市民に対しての啓もう活動や自然エネルギー活用などにっいての見解をお伺いいたします。
今回の改正の主なものといたしましては、市民税では、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、肉用牛売却による農業所得に係る所得割の課税の特例措置の延長、株式譲渡益課税に係る申告分離課税の一本化、特定株式譲渡益に対する特例措置。
また、設置を約束していた市民が防災の知識を学ぶための市民啓発体験施設の建設はどうするのか、答弁を願います。 最後に、議案第136号、エコタウン事業の実証研究センター用地取得について質問します。
まず、歳入につきましては、市税におきまして、法人市民税が税制改正の影響もあり、前年度より１億2,000万円以上も減少いたしましたが、家屋の新増築等に伴う固定資産税の増収、市たばこ税の税源移譲による増収等により法人市民税の減少を補い、他の税収と合わせて市税全体では前年度を5,200万円程度上回りました。
２番 仲道 誠明君 ………………………………………………………………………………………………… ８２ １．ＪＲ古賀駅周辺整備の実現に向けて「市民会議」の創設を提言。
中村 隆象君 監査委員 …………………… 船越 喜荘君 助役 ………………………… 竹村 文男君 収入役 ……………………… 安武 干城君 教育長 ……………………… 荒木 隆君 教育部長 …………………… 都合 敏明君 総務部長 …………………… 白石 寛嗣君 保健福祉部長 ……………… 渋田 英忠君 建設部長 …………………… 中村 栄君 市民部長
また、３月に完成した「男女共同参画社会に対する市民意識調査報告書」は、既に議員全員に配付されておりますが、この調査結果を広報５月号の特集で掲載し、市民に広く周知するとともに、懇話会でも検討を深め、今後の女性行動計画づくりに生かしたいとのことでありました。 リーディングプロジェクト事業については、推進計画書のほか、提出された数枚の資料をもとに、事業内容や今までの経緯の説明を受けました。
税及び料の値上げについては、市民に対して一定の周知期間を持つことが必要であると考えるんですが、その点についてどのような見解をお持ちになっておられるか、また今後どのように市民に周知されるのか、計画をお伺いしたいと思います。 続いて、第51号議案についてであります。 これは、国保税の補正予算の専決なんですが、このようなことは今まで余りなかったのではないかと思います。
花 田 稔 之 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名） 市 長 後 藤 幹 生 助 役 小 谷 信 彦 収 入 役 河 波 俊 雄 公営企業 管 理 者 田 中 亨 教 育 長 堀 内 貞 夫 総務部長 原 文 夫 市民部長
花 田 稔 之 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名） 市 長 後 藤 幹 生 助 役 小 谷 信 彦 収 入 役 河 波 俊 雄 公営企業 管 理 者 田 中 亨 教 育 長 堀 内 貞 夫 総務部長 原 文 夫 市民部長
まず、第47号議案の大野城市税条例の一部改正では、主な内容として個人市民税の所得割及び均等割の非課税限度額の加算額の引き上げを行っております。固定資産税については、激変緩和措置としての税負担の調整措置を講じております。
21番 長 能 文 代 22番 村 山 正 美 ○ 欠 席 議 員（１名） 16番 西 田 治 生 ○ 地方自治法第121条の規定により出席した者（８名） 市 長 井 上 澄 和 助 役 柴 田 利 行 収 入 役 永 田 政 隆 教 育 長 河 鍋 好 一 総務部長 廣 田 茂 忠 市民部長
22番 村 山 正 美 ○ 欠 席 議 員（２名） 14番 古 賀 恭 子 16番 西 田 治 生 ○ 地方自治法第121条の規定により出席した者（８名） 市 長 井 上 澄 和 助 役 柴 田 利 行 収 入 役 永 田 政 隆 総務部長 廣 田 茂 忠 地域生活部長 西 村 鶴 喜 市民部長
審査の過程におきましては、「手数料の引き上げによって市民サービスの低下につながるのではないか」、また、「引き上げにより、事業所も含めて不法投棄が増加するのではないか」との指摘や、「臨時搬入における事業系と家庭系の比率は86対14となっており、家庭系よりも事業系の手数料の比率を上げるべきではなかったのか」などの意見や、「手数料の引き上げよりも企業責任を明確にしたごみ減量の徹底が重要ではないか」などの意見
次に、保健福祉費について、委員から、市民福祉センターの機能の整理、障害者の雇用の確保、障害者世帯のホームヘルプ事業の円滑な実施、精神障害者への相談支援、生きがい対応型デイサービス事業の実施による市民福祉センターの人的体制、市民館運営審議会の設置、少子化対策としての経済的支援、保育所認可基準の緩和による今後の対応、結核病床の増床と検診率の向上等について質疑があり、当局から、市民福祉センターの機能については
しかしながら、現時点においては、保険料の確保が介護保険事業を円滑に運営していくためには不可欠であることを市民等に周知することにより、保険料の滞納が起こらないように努めるとともに、市民の問い合わせ等については、丁寧に対応していきたいとの答弁に接したのであります。 我々委員会といたしましては、このような当局の答弁を了とし、本案については異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
このほか、昨年、土木二係から学校技術員に２名が配置され増員となったところでありますが、学校技術員は、学校内における業務に従事するという職務の性格から、業務内容が市民に理解されにくく、市民サイドからすれば土木二係で市民に見える業務に従事した方がよいのではないかとの意見がありました。
17番 松 尾 守 康 ○ 地方自治法第121条の規定により出席した者（12名） 市 長 井 上 澄 和 助 役 柴 田 利 行 収 入 役 永 田 政 隆 教 育 長 河 鍋 好 一 行政管理監 糸 山 邦 茂 総務部長 関 岡 猛 男 地域生活部長 西 村 鶴 喜 市民部長