春日市議会 2019-06-25 令和元年第２回定例会（第４日） 本文 2019-06-25
そしてその原則は、命を守られ成長できること、子どもの最善の利益を優先すること、意見を表明し参加できること、差別のないこととなっております。この四つの権利と四つの原則が守られる社会であれば、子どもたちが体罰や虐待で苦しむことはありません。虐待のない社会にするには、虐待を行う保護者のケアも必要ですが、それと同じように、子どものころから子どもの権利について知ることが重要だと思っております。
そしてその原則は、命を守られ成長できること、子どもの最善の利益を優先すること、意見を表明し参加できること、差別のないこととなっております。この四つの権利と四つの原則が守られる社会であれば、子どもたちが体罰や虐待で苦しむことはありません。虐待のない社会にするには、虐待を行う保護者のケアも必要ですが、それと同じように、子どものころから子どもの権利について知ることが重要だと思っております。
最近、交通事故を初め、無差別殺傷事件、性犯罪など、子どもたちが被害に遭う、とても痛ましい悲しい事件が多発しています。 私が幼少期の昭和40年代、危険箇所も多々ありましたが、けがをしながらも自分自身で考え、学び、乗り越えながらも、たくましく育った環境がありました。また、周りの大人たちが何げなく少し手を差し伸べるだけで、大きく成長できた土壌もありました。
国保税が高すぎる、というのは、市民の切実な声で、私たちが無差別にアンケートをすると、ほぼ１番目に多いのが、国保税の引き下げです。国保税が高く、市民の負担感が強いのは、所得とは関係なく、人数により税額が増える均等割りによるものです。
現時点におきましては、ターゲットや商品等の差別化を図ることで競合しないと考えておりますが、道の駅を整備すると方針決定した場合には、市内のスーパー等の施設に対しては、丁寧な説明を行う必要があると考えます。 ４点目についてお答えします。
本市は、春日市人権を尊ぶまちづくり条例を制定し、市民一人一人が人権を尊び、あらゆる差別をなくすとともに、心豊かな社会の実現を目指して、さまざまな施策を推進してまいりました。
昨年の差別落書き事件の反省の上に立って、いま一度、身を引き締めて取り組むべき課題であると考えますが、市長の答弁をお願いをしたいと思います。 市長は、この問題ではいち早く対応されてこられた事実がございますので、真剣に取り組まれているということは十分承知をいたしておりますが、ぜひとも今重要な課題でありますので、市長の答弁を改めてお願いしたいと思います。
人権尊重のまちづくりについては、部落差別解消推進法、そして本市の人権都市宣言の趣旨や理念にいま一度立ち返り、同和問題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、市民の皆さんや地域、企業との連携を図りながら、全ての人の人権が等しく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発と教育に努めてまいります。 次に、政策４、共助社会づくりについてでございます。
近年、子どもへの虐待であるとか、また無謀運転による子どもの死亡事故、さらには無差別殺人により子どもたちが犠牲になるなど、大変悲惨な事件が多発いたしておるところでございます。亡くなられた子どもたち、その御家族に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。 本市では、本年度から二つの学園をモデル校としまして、地域が学校経営に大きくかかわるコミュニティ・スクールをスタートさせました。
先日の予算委員会の中では、さらに今なおまだ差別があるということでこの補助金が出ているということなんですけれども、それでは、昨年度の差別事象の発生件数、また、来年度の補助金の利用内容はどのようになっているかを伺います。
では、市長は選挙用のリーフレットにですね、「障がい者福祉の向上を図り、障がい者差別解消条例の制定もめざす」と書いています。市長の政治理念と今までの実態の乖離を、今度どう埋めていかれますか。
────────────・────・──────────── △日程第５．議案第１６号 ○議長（太田強君） 日程第５、議案第１６号岡垣町障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定についての件を議題とします。 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。
55 ◯教育部長（泊 早苗君） 本市では、人権教育の授業づくりのため、教員が活用いたします人権教育の手引を課題ごとに３種類作成しておりまして、この手引をもとに、障がい者差別、ＳＮＳに関する人権侵害、性的マイノリティーに関する人権等の課題について、その解決に向けた計画的な指導を進めておるところでございます。
平成28年12月16日公布、施行の部落差別の解消に関する法律には、地方自治体は、国との連携、協力と教育と啓発に努めることはあっても、財政上措置の明記はされていません。各団体の平成29年度事業実施報告及び収支決算書を調べてみますと、啓発事業よりも団体運営費が大半を占めているにもかかわらず、大野城市補助金交付規則第14条に基づき補助金を決定していることは再度検討し、適正化をすべきと考えます。
これは、ある意味では、近隣の宗像、福津、飯塚、そういった住宅都市が周りに隣接してくる中で、ある意味では、定住促進をしていく上では、差別化を図った政策を打ち出さないと、なかなか定住に結びつかないということで、議会の議決を経て、安価な単価を設定して販売を開始した結果が、今回のような状況になっております。
運営に関する基準を定める条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第７ 議案第１１号 遠賀町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 〔委員長報告・同質疑・討論・採決〕 日程第８ 議案第１２号 遠賀町障がいを理由とする差別
本市の認定農業者の一部の方が取得をされておりますけれども、制度の認識はまだ市内全域に達しておりませんので、差別化を図る有効手段として今後、エコ認証制度の周知と啓発、拡大に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
第２に、教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することについては、本市ではこれまで十分に配慮して対応してきた。部落差別の解消のためには、寝た子を正しく起こすことが必要であることを念頭に、今後も教育及び啓発に取り組んでいきたい。
また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供により、障がいに応じた活用を推進しております。 本市の特別支援学級などでＩＣＴを活用をすることはどのように取り組まれていますか。 171: ◯議長（白石重成） 教育部長。 172: ◯教育部長（平田哲也） 本市の学校では、発達に課題がある子どもの実態に応じ、多様な支援を可能にするタブレット機器を活用した学習を実施するよう工夫をしております。
市は値上げの理由を、施設の維持管理や運営費が施設の使用料収入では賄えないためだとしていますが、そもそも公の施設は地方自治法第244条によって、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設置されたものであり、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないとされています。
同じ業種の事業所も多くあれば、常に競争にさらされている状況の中、他の事業所との差別化を図るなどの経営努力を日々し続けることになります。 一方、春日市の場合、31年度の当初予算での納税義務者の見込みは５万4,566人となっており、平成30年度より1,000名弱ふえていることを予測して歳入予算が立てられているところです。