小郡市議会 2020-12-18 12月18日－05号
我が国では、平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者児の権利擁護の法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年６月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年４月に施行されました。
我が国では、平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者児の権利擁護の法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年６月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年４月に施行されました。
人権問題は、特に部落差別の実態に関しては、近年、具体的な差別事象の相談はありませんが、万が一、発生した場合は、役場窓口や隣保館での相談の受け付けを行い、さらに福岡法務局行橋支局に情報提供し対応方法を相談するなど、適切に対応できるよう体制の整備を行っているところです。
しかしながら、インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また、いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因になっている。」 このように、特別措置法の下での対策には成果があったことを述べています。一方で、依然として存在する差別の存在や、解決を阻む要因にも触れています。 ここで、全国と福岡県のデータを見てみます。
について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第190号 │生活保護受給者の書類提出時等の負担の軽減について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第191号 │新型コロナウイルス感染症に関する差別解消条例
８５号議案 長門石橋取付高架橋耐震補強（３期）工事請負契約の一部を変 更する契約締結について 第１５ 第 ８６号議案 訴えの提起について 第１６ 第 ８７号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第１７ 第 ８８号議案 久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する 条例の一部を改正する条例 第１８ 請願第 １号 久留米市に障害者差別禁止
東京医大の入学試験で明らかになったように、いろいろな場で女性に対する目に見えない差別が行われ、女性が能力を十分に発揮できていません。女性の就業者数は男性以上に増加し就業率は上がっていますが、その55.5％は非正規社員であり、男性の21.9％よりも大幅に多く、それが管理職の少なさ、給与所得の少なさを生じています。
本市独自の相談窓口としましては、家族、離婚問題、ストーカー行為など性別をめぐる様々な差別的取扱いや人権侵害についての相談を受け付ける男女共同参画センター・ムーブにおける性別による人権侵害相談があります。令和元年度の相談件数は102件でありました。 また、配偶者からの暴力、ＤＶなど、子供と家庭に関する総合相談窓口である区役所子ども・家庭相談コーナーがあります。
また先日、文部科学大臣も、学校での差別防止について、全国の児童・生徒、保護者、教職員等に向けて、異例のメッセージを発信しております。特に学校関係者に対して大臣は、「児童・生徒が新型コロナウイルスを正しく理解し、差別や偏見を防ぐ取組を、組織的、継続的に進めていただきたい」という旨を訴えております。
本市でもＳＤＧｓの取組やコロナ対策を漫画、そして、教育委員会では子供たちへのコロナ差別などを生まない取組をアニメで紹介するなど、積極的に取り組んでおり、この手法を予算の使い道を伝えることに役立てるべきであります。分かりやすく伝えるまでが財政局の職務と考えます。 ちなみに、この鞍手町の漫画によるコーディネートは本市の企業が請け負っており、大変関心が高まっております。
インターネットやＳＮＳが発達した今、こういった情報は一気に拡散してしまい、いわれのないひぼう中傷によるいじめや差別を受けてしまいます。本市は、あらゆる差別をなくして、全ての市民が人権を尊重される人権文化のまちづくりを目指しています。こういったときだからこそ、みんなで助け合い、支え合って、この難局を乗り越えていかなければなりません。
１．あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正について。（１）相談体制の充実について。 久留米市では、コロナ感染症に関する医療関係者や感染者への誹謗中傷について、コロナ関連の差別をなくしましょうという呼びかけが行われています。しかし、実際誹謗中傷された人たちが相談する体制は、久留米市には整っておりません。
新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその家族、また、感染した方の治療に従事した医療関係者及びその御家族の方などに対して、不当な差別、偏見、いじめなどの人権侵害があってはならないと考えております。 教育委員会としましても、市内で感染者が確認されましたら、市の公式ホームページを基に正しい情報を学校へ通知をしております。
新型コロナウイルスに感染した人などへの差別や誹謗中傷が全国で問題となっています。感染者が苦しい闘病を経て無事に退院できても、商店の利用を断られたり、インターネット上で中傷されるケースが相次いでいます。病気が治ったとしても、偏見の目で見られ、社会に快く受け入れられてもらえないことがあります。 コロナの人権侵害について、本市の対応と取組をお聞かせください。 ○議長（境公司） 中島市民協働部長。
282: ◯委員（藤井俊雄君） 今の50ページの備品購入費なんですけれども、ほかの課で、プライベートルーム10張りという説明を受けたかなと思うんですが、その辺との差別はどうなっていますか。 283: ◯委員長（高橋裕子君） 武末安全安心課長。
100: ◯委員（金堂清之君） そげんなったら差別になる。この賃貸業とかいろいろな方で個人でしてある方がね、税金も納めん、何も所得税も納めてない、何もしてないというとやったら外されても結構だと思うんですけども、そういう方々はそれなりの税金は納めてあると思うんですよ。
大きな３番で、広報紙等につきましては、市報かすが７月１日号に記事を記載するとともに、今お手元にですね、広報といいますか、皆さんに啓発のリーフレットのほうを作成しておりまして、これは例年街頭啓発で使っているものでございますが、内容的にですね、県のほうで部落差別の解消の推進に関する条例が施行されましたという内容とともに、結婚のときや就職の面接で身元調査を行わないとか、そういったことで周知する内容でございます
それと、もう少し配慮していただきたいのは、生活保護制度についての差別や偏見という、こういう風潮がありますので、その辺を十分加味しながら、窓口の対応に生かしていただきたいというふうに思います。
そして感染者への差別、誹謗中傷、そういったものというのができる限り起きないように、市民の皆さんへの啓発というのも併せてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 １問飛ばします。 最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。 本当に皆さんの努力、市民の皆さんの御協力、多くの皆さんのお力のおかげで、第１波というのが一旦収まったやに思っております。
障害者差別解消法において、行政機関は社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定められており、私は心身に障がいがあってもできる限り、当事者が希望する場合は居住する地域校区への就学ができるよう、自治体として必要な人的支援や環境整備を進めることは重要であり、当然のことだと考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、大変残念なことでございますが、感染者や外国人、医療従事者などへの偏見や差別が発生しております。このような人権侵害は決してあってはならないと考えております。 そこで、人権啓発チラシやホームページ、広報くるめなど、様々な媒体で人権啓発の情報を発信しているところでございます。