直方市議会 2024-06-18 令和 6年 6月定例会 (第3日 6月18日)
ここは非常に大塚市長らしく、工業系が専門で詳しく、すばらしいことだなというふうに思ってます。 そこで一つ提案ですけどね、余力の時間ができていることは間違いないんですよ。優秀な皆さん方ですからね。36項目に分けていろいろ主張はされてます。
ここは非常に大塚市長らしく、工業系が専門で詳しく、すばらしいことだなというふうに思ってます。 そこで一つ提案ですけどね、余力の時間ができていることは間違いないんですよ。優秀な皆さん方ですからね。36項目に分けていろいろ主張はされてます。
工業系の大学や専門学校が多く集まっており、人材確保の面で優勢のある北九州市や助成制度の充実や誘致活動はもちろん、温暖な気候や物価が安く暮らしやすいといった環境的な要因を要する宮崎市、誘致を担当した職員がほかの部署へ異動となっても継続して企業との窓口役を務める制度を創設した佐賀県などにも大手ＩＴ企業が進出をしています。ただし、熊本のＴＳＭＣ第二工場建設においても、工業用地の確保が課題となっています。
その用途地域の区域は昭和27年に指定されていた商業系、工業系、住居系の用途地域と近い区域となっており、その中には農地が含まれておりましたが、農地が含まれた経緯については不明でございます。 しかしながら、昭和46年の区域区分設定の際には市内の農家に意向調査が行われたとの記録は残っております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山口議員。
高校は別にいい高校もあれば普通の高校、工業系の高校、いろんな高校があると思うので、全ての高校、いろんな高校で推薦が頂けるということでよろしいんですかね。 ○議長（江上隆行） 手を挙げてください。水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 失礼いたしました。いろんな高校というか、通常、いろんな工業高校であったり、普通高校といいますか、そういったところでは差がないというふうに考えております。 以上です。
また、私立中学校も２校、高校も公立・私立合わせて７校あり、スポーツや文化で全国レベルの活躍をする学校や、工業系、単位制フレックス型を導入するところなど多種多様です。さらには、高専、４年生大学もあり、10万人規模の自治体としてはかなり教育環境が整っているのではないかと思いますが、そのイメージが残念ながらあまりありません。
技能五輪全国大会が地元で開催されることの意義は、物づくりと技術者を目指す若者や生徒や学生たちが、こうした大会を目の当たりにできることにより、理系、工業系をはじめ、調理師や職人など様々な技術の習得と向上への興味や大きな刺激を得ることで、新たに技術者の道を目指すきっかけや目標となることも考えられます。 本市を中心とした福岡県での誘致、開催を県に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。
来年度、新たに人材育成機能の強化と地元企業の人材確保を支援するため、風力発電関連産業と市内の工業系の学校などで構成する、仮称でありますが、北九州市風力発電人材育成協議会の設立を計画いたしています。
私が新駅の候補地と考える八幡インター周辺は、都市計画マスタープラン八幡西区構想による、九州自動車道や北九州都市高速道路の結節点で交通利便性の高い地域で、内陸型の工業系用地として活用を進めることとしています。また、直方市、中間市、鞍手町、小竹町など連携中枢都市圏北九州都市圏域の都市をバックに、物流や先端産業だけではなく、新たな産業の立地の可能性を秘めております。
これは午前中の質疑でもいろんな方が、工業系の誘致をどうするのかとか企業誘致をどうするのかということで、地区計画を含めた形で施策を進めるというふうに答弁もされておりますが、現在ここが渋滞が激しい地域なので、調査には道路整備も含めた調査が必要ではないかというふうに思いますが、それに対しての答弁をお願いします。
それから、宮若市の中には大学はないわけでございますが、大きく言えば、筑豊地区には大学がございますので、筑豊地区内の工業系の大学、これと具体的な、今、現段階の契約はないわけでございますけども、理系大学は今後の発展性が大いにあるものと認識をいたしておるところでございます。
第４次古賀市総合振興計画後期計画では、国道３号線から主要地方道筑紫野古賀線周辺の土地利用の転換を図るとし、都市計画マスタープランにおいても、この広大な土地の一部について、工業系用途に土地利用の転換を図る方向性が示されました。そこで、以下について市長に質問します。 初めに、今後これらの土地にどのような企業に立地してほしいと考えているのかについて。
また、落ち込んでいる消費喚起策として、今回の補正予算に計上させていただいておりますけども、商品券の発行額を１億円から１億5,000万円に増額して、そのうち2,000万円分をリフォーム券として、工業系の事業者のかたに対する支援策といたしました。 次に、④番、観光対策についてですが、イベントなどの休止により、飲食店や宿泊業など観光業に携わる事業者の皆様が大きな影響を受けているのは承知しております。
また、落ち込んでいる消費喚起策として、今回の補正予算に計上させていただいておりますけども、商品券の発行額を１億円から１億5,000万円に増額して、そのうち2,000万円分をリフォーム券として、工業系の事業者のかたに対する支援策といたしました。 次に、④番、観光対策についてですが、イベントなどの休止により、飲食店や宿泊業など観光業に携わる事業者の皆様が大きな影響を受けているのは承知しております。
東芝北九州工場跡地でありますが、ことしの１月に土地利用のコンセプトが発表されまして、また、先月11月５日には市の都市計画審議会において用途地域を工業系から病院や学校などの建設を可能とする住居系に変更することが承認されたところであります。 そこで、小倉北特別支援学校でありますが、昭和53年に開校し、施設の老朽化が進んでおります。
工業系の学生さんなら、鉄鋼、塗装、測量、設計等、それらの団体との連携。こういった身近な規模の会社、団体との連携を行うことこそ、会社側も学生側もお互いよく知ることができ、インターンシップをきっかけにそのまま地元に就職するということが可能になっていくのではないでしょうか。 そこで、質問します。
また、専門的な技能を持った人材育成の取り組みとしては、北九州マイスターによる実技指導として、工業系高校生への技能講習会や企業の従業員などへのマイスター匠塾の開催、また、北九州マイスターや技の達人がその経歴を語る講演会の開催、受講者は1,501人でありました。
久留米の強みでもあります工業系の高等教育機関や医療の集積を最大限に活用した取り組みの強化を強く要望いたします。 私は、２０１５年９月にニューヨークで開催された国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を念頭に質問をさせていただきました。
次に、商・工業系の土地利用についてです。小郡市の幹線道路の１つ、原田駅東福童線沿線の津古地区で本年度地区計画の決定及び市街化区域編入が予定されていますので、今後、沿線の商業系機能の充実を図ります。さらに、筑後小郡インターチェンジ周辺、主要地方道久留米筑紫野線沿線及び鳥栖ジャンクション周辺地区など、小郡市の工業、流通業務の拠点として誘導・集積を進めてまいります。 ２点目は、道路・交通網についてです。
続きまして、３の市街化調整区域の今後についてでございますが、イオン周辺の商業施設の拡充、主要地方道久留米筑紫野線沿線の工業系土地利用の促進並びに既存集落の維持、保全などが大きな課題でございます。イオン周辺の原田駅東福童線沿線につきましては、集落と農地との周辺環境に配慮しつつ既存集落の住民の生活利便施設や道路利用者への沿道利用施設など計画的な誘導を図ってまいります。
58 ◯市長（中村 隆象君） ただいま環境課長が把握しておりませんと申し上げましたが、今調査中でございまして、このことについては、バイオマス発電の事業を行うためには、食品、いわゆる工業系の食品残渣がどれぐらい確保できるかというのは、かなり重要なファクターになると考えております。