筑紫野市議会 2012-06-18 平成24年第２回定例会（第３日） 本文 2012-06-18
降水量が多い日本の森林は、大切な飲料水や農業用水、工業用水を安定的に供給する役割を担っており、さらに、山の土砂災害防止の役割を持っております。 ことし４月に策定されました筑紫野市地球温暖化対策実行計画の中にも、広葉樹の植林など里地里山の保全を図ります、とあり、森林が二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止の一翼を担っております。
降水量が多い日本の森林は、大切な飲料水や農業用水、工業用水を安定的に供給する役割を担っており、さらに、山の土砂災害防止の役割を持っております。 ことし４月に策定されました筑紫野市地球温暖化対策実行計画の中にも、広葉樹の植林など里地里山の保全を図ります、とあり、森林が二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止の一翼を担っております。
新しい工業団地整備に向けては、各法令関係をはじめ工業用水や電力などのインフラの整備、交通アクセスなどが非常に重要になってくるため、今年３月の調査結果を踏まえまして、平成２４年度、更に詳細な検討を行って参ります。今後も北部九州は、国内の自動車産業生産拠点として更なる発展が期待されております。
そういう中で、今、望岳台には３千トンからの工業用水の導管を引き入れる工事がやられております。そういったことから、将来は水を使う工場等が必要であると、これも県のほうで今動いていただいております。そういう中で、今後の望岳台の工場誘致というのは、大・中・小さまざまなどういう企業が来ようともいいような受け入れをつくることが、我々の対応ではないかなと。
次に、３点目の企業誘致についてでありますが、川崎町は道路整備等が近年進み、苅田のトヨタ・日産、宮若のトヨタ、中津のダイハツなど、各方面へ１時間という地理的利点や工業用水の整備、川崎町だけにしかない企業への支援などをアピールする必要があると思います。既に、川崎町内に工場用地を取得しております川崎工業株式会社静岡本社を、７月２６日に訪問し、直接社長に工場進出についての要請をいたしました。
さっき私、工業用水の単価を調べさせてもらいました。トン当たり50円ということです。下水道処理の単価は幾らかと聞いたら160円で計画をすると。そうすると、簡単にいいますと、特定事業所というのは１日50トンの水を排出する、水の質にもよりますけども、一応50トン出すとします。そうすると、ちょっと専門的になりますけど、ＢＯＤを水質基準法でいえば160でいいんですが、下水道に流すのは300ですね。
次に、議案第86号について、委員から、工業用水のＰＲ等について質疑があり、当局から、工業用水の利用は、大口使用者が大半を占め、その要望の強いものは、事業に支障が出ないような安定供給の確保と安価な料金となっている。本市の水道は、豊富な水源のもと安定供給に努めており、平成20年度の料金値下げにより使用しやすい工業用水を確保している、等の答弁がありました。
また、企業誘致については、川崎町では、東田原、それから三井号四郎、第２岩鼻等の工場団地がありますが、ことしから、工業用水が拡張工事がなされます。岩鼻工場団地内、それから三井地区について布設がなされます。これによって、工場の誘致がよりやりやすくなりますし、この工業用水も平成２５年までですか、福岡県に移管がされます。
また排水処理、工業用水の供給、高速通信ネットワーク等のインフラの整備、あるいは交通アクセス等が非常に重要な要件になってまいります。この点を十分踏まえまして、新たな候補地の検討を早急に行ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（城戸好光君） 諫山議員。 ◆１番（諫山直君） それでは２回目の質問をいたします。
現在、本町には、東田原工業団地、三井号四郎工業団地、第２岩鼻工業団地と広く分譲案内している工業団地があり、田川工業用水がこの工業団地まで延伸する拡張方針が決定されております。平成２３年度までに拡張工事を完成させ、平成２６年度からは、福岡県が工業用水道事業を引き継ぐことになっております。
工業用水も今計画の中に入っておりますので、上下水道が完備される内陸の工業団地というのは本当に強みでございまして、これは私共、トップセールスを含めまして、企業誘致に取り組みまして、この歳入の確保を図っていきたいと。
次に、働き場所の確保のため、平成２３年度中に工業用水が完備される東田原工業団地、三井号四郎工業団地、第２岩鼻工業団地への企業誘致を福岡県とともに積極的に取り組みながら、町内への企業進出をあらゆる方面に、あらゆる方法を駆使して推し進めてまいります。現在、８０人程度の雇用が期待できる大型量販店の町内進出実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
◯議員（１７番 西山 賢俊君） 私も聞くところによりますと、新日鐵の工業用水に関する取水場が木屋瀬付近にあると聞いてます。その井堰がかなり高いと、そういうことで大雨が降る場合には、昨年も直方市がかなり水害が出たようでございます。また、飯塚市も一昨年は出ました。
それから、産業振興の関係についても、今農業の学校給食センターを核とした、地産地消の取り組みということも考えておりますし、それから２３年度でこの川崎町の東田原あるいは号四朗、三井のそれぞれの工業団地に、工業用水が導入されるというような状況もございますから、そういった意味ではこれから先工場の誘致ということも展望しながら、産業振興基本計画ということも必要になってくるというふうに思いますから、そういったものをこれから
例えば天生田の池の問題だとか矢留の水源地の問題だとか、県北部の導水管問題、そういう方向だとか、工業用水が、今、余っている。これを転換できるように、県に交渉するだとか、そういう方向での水の確保をしていく必要がある。そうなれば、行橋市の財政を破綻させるという状況も、非常に私はなくなってくるんではないかと思います。
で、その３１店舗でそれぞれ魚の処理をそれぞれでやってますけれども、今度はあそこの三角の土地に鮮魚センターを、まあ仮称ですけども、鮮魚センターを建設をして、そこで一斉にトレーに乗せて販売ができるような形にしたものを３１店舗全店舗に配送すると、こういうような施設を建設するということにしておりますけども、それも今度２４年に工業用水がこの中小企業基盤整備機構が整備をしてくれるということになっておりますので、
この井堰の上に取水口があり、その当時は工業用水として、その後、農業用水と上水の取水場所としてとても重要な役割を果たしています。定期的に手入れはなされているようですが、近年老朽化が進み、数年前から井堰の改築計画の話がなされていました。現在、計画が頓挫しているようですが、どのようになっているのかお尋ねします。 次に、大根川と谷山川の合流地周辺の環境整備についてお尋ねします。
本市においてもＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構事業の一つとして、民間企業が日明浄化センター内に海水と生活排水から工業用水等をつくる実験プラント、ウオータープラザをこの秋開設し、官民連携で水ビジネスの研究に踏み出すとの報道が先日なされました。
、これは一定の条件づくりも必要になってくるわけですから、私も就任して３年が経過をいたしましたけれども、精いっぱい努力はいたしておりますけれども、そういう環境整備を進めることによって将来的には企業誘致の１つの目標を設定をして取り組みをしたいということで、今、例えばもう議会にも報告させていただきましたけれども、三井の工業団地、それから号四郎の工業団地、東田原の工業団地、ここに中小企業や基盤整備機構の工業用水
センターの建設場所は東田原の工業団地造成地となっておりますが、その使用する用水は工業用水かいう質問が出ましたが、上水道を予定していると回答がございました。 また、給食センター整備に伴い交通量増大が予測されることから、緑保育園下の交差点に信号機が必要ではないのかとの提案がなされ、さらに、新給食センター周辺の沿道修景や公園整備についても配慮されるよう意見が出されております。
そんな中で、あと企業誘致の関係をどう進めていくかということがございますし、これは昨年申し上げましたように、２５年度いっぱいでこの中小企業基盤整備機構が廃止をするという状況がございましたんで、それに基づいて２６年からその中小企業基盤機構が持っている伊加利の工業団地に配水している工業用水の関係については、今度は２６年、県に移管する前に川崎町の三井、号四郎あるいはまた東田原団地、こういったところに工業用水