直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
しかし、同跡地は、企業等の立地条件として大変優位性が高いことから、研究開発や生産工場等の企業用地として活用できないか検討を進めております。 そのためには、利用目的の変更が必要でありまして、福岡県との調整・承諾を受ける必要がございます。 今後、市内全域の新たな工業用地の確保の取組とともに、同跡地利用につきましても、引き続き検討を行ってまいります。以上です。
しかし、同跡地は、企業等の立地条件として大変優位性が高いことから、研究開発や生産工場等の企業用地として活用できないか検討を進めております。 そのためには、利用目的の変更が必要でありまして、福岡県との調整・承諾を受ける必要がございます。 今後、市内全域の新たな工業用地の確保の取組とともに、同跡地利用につきましても、引き続き検討を行ってまいります。以上です。
また、ＰＦＡＳが工場等から川に排出された場合も、汚染された河川水が海に流入して、そしてそれが海水となり、その海水が蒸発したものが雨水となって地上に降り注ぎ、そして地下水を汚染すると考えられます。 ＰＦＡＳはこういった水の循環に乗って環境を汚染し続けており、その過程では動植物も汚染されるために、肉や魚、野菜といった食べ物も汚染されることになります。
一般廃棄物搬送業務委託の内容につきましては、市内で収集された燃やせるごみ、ペットボトル、粗大ごみの可燃物、不燃物を専用コンテナに積み込み、北九州市の清掃工場等に搬送するものでございます。以上でございます。
本制度は市内に工場等の立地を促進し、もって本市経済の振興を図るため、事業者が事業拡大を目的として行う固定資産増強等に要する経費に対し、１％の補助を行うものです。対象となる事業としましては、物品の製造、加工、または研究開発を行うために使用する土地、建物または機械装置等の固定資産を増強し、工場等の新設または増設を行う事業でございます。
過ぐる議会でも御答弁しておりますが、当初、教育施設としての活用を検討しておりましたが一旦断念し、当該用地が鞍手インターチェンジに近接しており、企業等の立地条件として大変優位性が高いことから、研究開発や生産工場等の企業用地として活用できないか検討を進めているところでございます。この利用目的の変更に当たっては、最終的には県との調整が必要になります。
附則第１０条の２第２項では、公共下水道の排水区域内において、工場等が設置する下水道除害施設について課税標準の軽減特例を規定しています。これまで軽減割合を参酌基準の４分の３としておりましたが、法改正により参酌基準が５分の４に改められたため、本市においても参酌基準の５分の４に改めようとするものです。
アクションプランの中では、三つの柱を基に事業を実施しており、一つ目の柱、のおがた“働く”ウィークの開催では、子供たちが市内企業の工場等を訪問し、仕事体験を行い、将来の産業人材を育成するのおがたわくわーく事業など。二つ目の柱としましては、広報機能強化による地域産業のブランディング。こちらにおいては、大学生が市内の中小企業を取材しまして、紹介記事を市報へ掲載する学生レポーターによる情報発信事業など。
産業面での活用のその後の検討でございますが、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたとおり、企業用地として、研究開発や生産工場等としての活用を視野に入れ検討をしておるところでございます。 旧筑豊高校跡地の立地条件は、九州自動車道の鞍手インターチェンジに近接しておりますことから、他地域に比べて優位性があるというふうに考えておるところでございます。
企業立地促進条例の一部改正につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、工場等の設置を行う者に対する固定資産税の課税免除について投下固定資産総額の見直し等を行うとともに、事業所の設置者に交付する立地奨励金及び大規模立地奨励金の額の見直しを行うものであります。
そのため、広大な土地や大量の水が必要となるような、大規模な工場等の誘致は現状では想定はしておりません。 ただ、戦略にも示しておりますように、子育てしながら働きやすい環境をつくることができるような企業を、こういったものの誘致や、新しいライフスタイルに合わせた働き方ができるような環境の創出に注力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
伺っている話では、学校給食に対応していただけるパンの業者さんも減っていっている状況もありますので、県の学校給食会が言うには、工場等の地域性とかを考えながら、例えば、大野城市の大野小学校はここの業者さんとか、大野北小学校はここの業者さんとか、選定をした内容が県のほうに行って、県から通知が下りてくるという格好になっています。
また、その他の企業につきましても、小郡市工場等設置奨励条例に基づく誘致企業として支援を行うなど、積極的な企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 筑後小郡インターチェンジ及び仮称味坂スマートインターチェンジ周辺につきましては、本市の国土利用計画や都市マスの中で、産業及び工業流通機能の集積を図るエリアに位置づけております。
昭和20年、終戦直前には、手りゅう弾や迫撃砲弾に火薬を詰める作業をする工場等が建ち並び、兵隊約1,000人、工員や大分県国東市等からの動員学徒など4,000人と合わせ、約5,000人が従業していたと言われています。 その弾薬庫の跡地は、現在も山田緑地内に存在します。危険防止など一定の整備を行えば、来園者の見学は十分可能だと考えられます。
まず、設備投資に対する支援につきましては、地元企業が工場等を増設され、新たな雇用が創出された場合、一定の条件の下、奨励金の交付や固定資産税の免除を行っております。また、生産性向上特別措置法に基づき、地元企業が新たに導入した設備については、固定資産税の減免措置を実施しております。 次に、取引拡大や技術開発への支援につきましては、ものづくり企業技術開発助成金等により、支援を行っております。
これは既存の製造業に対して、販路開拓等の経営支援の専門知識を有したアドバイザーを工場等の現場へ派遣して製造設備や製造品等の現地を視察しながら、問題点や強みを見いだし、取引先事業者のあっせんなど、販路開拓等の経営支援のアドバイスを行う事業でございます。 続きまして、７款１項５目交通事業者の支援金でございます。
新門司マリーナは、本市がボートを係留する浮き桟橋、陸上の保管場所、クレーン等の基幹設備を整備し、民間がクラブハウスや修理工場等の附帯設備を整備した官民協働型の施設であります。現在は第三セクターである北九州埠頭株式会社が管理しており、船舶の保管業務のほか、市民がマリンレジャーに親しむためのヨット教室や体験乗船等を行っております。
学校給食会が購入した基準値に沿った小麦粉で県が委託しているパン工場等でつくったものが学校給食会から購入してるんですけれども、この給食用のパンを学校給食会以外から勝手に購入することはできないこととなっております。
ふだんは立ち入ることのできない風車のタワーの中や風車部品工場等を見学するイベント等を実施しており、多数の親子連れに参加をいただいております。更に、昨年は、日本の風力発電に関する主要な団体である日本風力発電協会の一般社団法人化10周年記念イベントを本市に誘致いたしました。
メカトロビジネスタウン構想そのものにつきましては順番が後になったということもございまして、今日に至ってきたわけですけれども、御承知のように、上頓野産業団地の売却が完了し、改めて植木のメカトロビジネスタウンについては実現に向けてということで３０年度に適地調査を行ったというところまでは、先ほど長田課長が御説明したとおりでございまして、私どもも、改めて私も、その途中の経過でいうと、先ほどあった南側の貸し工場等