遠賀町議会 2017-03-08 平成２９年第 ３回定例会−03月08日-03号
今年１月30日に島根県益田市で集団登校中に横断歩道を渡っていた児童の列に軽トラックが突っ込み、通学路で見守りをしていた73歳のボランティアの方が、児童を守ろうとしてみずからが全身打撲で翌日亡くなりました。33年前に次女を同じ場所で事故で失い、今回はみずからが事故を、命を落としたわけであります。
今年１月30日に島根県益田市で集団登校中に横断歩道を渡っていた児童の列に軽トラックが突っ込み、通学路で見守りをしていた73歳のボランティアの方が、児童を守ろうとしてみずからが全身打撲で翌日亡くなりました。33年前に次女を同じ場所で事故で失い、今回はみずからが事故を、命を落としたわけであります。
これ、地域における県民所得、これから見ると、参考までに島根県が１番、鳥取県、高知、秋田、愛媛、長野、奈良県というふうにあります。２割、３割なんです。全県の年金に占める率が。こうしますと、経済がいよいよにっちもさっちもいかなくなるという状況が出てくるのではないでしょうか。こういう中で、先般も言っておりますように、独居老人孤独死がふえてくる。
そういう方を対象に送迎支援や、これは島根県の浜田市だったと思いますけど、移動投票所などをやっています。そういう取り組みをやってみてはどうかということで見解をお尋ねします。 次に、地域コミュニティー支援についてお尋ねします。 私は３年になりますけど、校区の自治連合会長とまちづくり協議会の会長をさせていただきました。その中で非常に感じるのは、市民の皆さんのニーズが非常に多様化しています。
66 ◯建設産業常任委員長（田原耕一君） 建設産業常任委員会では、平成28年10月26日から28日にかけて、島根県邑南町、岡山県真庭市、岡山県津山市にて行政視察を行いましたので、その調査結果について報告します。 まず、島根県邑南町では、「定住促進にかかる就農支援施策」について調査を行いました。
島根県の松江市でありますが、市内にあります長期不在の民家や賃貸とか、売却などの見通しがない空き家を対象に、家屋の現況調査、確認を初め、敷地内への不法侵入とか不法投棄の有無の確認、また庭の除草や屋外清掃などをパッケージ化しながら、シルバー人材センターで有償で代行する空き家パック事業というものがあるらしいんですね。
島根県では、中国電力島根原発での深刻な事故の発生に備えまして、ＵＰＺ圏域でも来年度、平成29年に事前配布を決定しております。 糸島市でも、安定ヨウ素剤の使用、服用効果を最大限に上げるため、糸島市民の命を守るために、丁寧に想定外の避難計画を進めていくべきだと思っております。
７月に私も含めて６人の議員で海士町ですとか、島根県中山間地域研究センターに行って学習してまいりました。島根県の中山間地域研究センター、これはもちろん、県の研究機関ですけれども、中山間地域の所得増加策として地域内調達の促進、循環による所得定住促進戦略を研究して成果も発表しておられます。つまり、いかにその地域の中の内的循環を強めるかということなんですね。
このまちづくりの参考にということでお話をさせていただきたいのが、日本海の島根半島沖合の約60キロに浮かぶ隠岐諸島、その島の一つである島根県海士町ですね。海士町を訪れると、これ、島ですので、まず迎えてくれるのかこの言葉です。（資料を見せる）これは、こういう言葉です。「ないものはない」、こういう言葉ですね。
先日、議員数名で島根県の海士町に行ってきたのですが、海士町では町が移住者を積極的に受け入れ、さまざまな協働事業を行った結果、海士町に行けば活躍できる場があると、外から移住してくる人がふえ、結果的に町全体の振興につながっているとのことでした。 本市においても定住促進が課題だと思いますが、定住を促進するためには移住者に役割や活躍の場を与えることも重要だと考えます。
古賀市の文化協会は設立35年で、会員数は900名ですが、島根県松江市の文化協会は設立19年で8,000人の会員数を誇っております。松江市は県庁所在地でありますが、人口は古賀市の約3.4倍、文化協会の会員数は古賀市の約10倍です。名誉会長は松江市市長、会長は元教育長、市が全面的にかかわっているのがわかります。
島根県の福祉用具連絡協議会の会長名で書かれている、２０１８年改正に向けた社会保障制度改革案についてという資料なんですけれども、少し御紹介をさせていただきたいと思います。 ２０１５年──昨年、平成２７年ですね──６月、財務省は財政健全化計画で、１８年の介護保険法の制度改正と今後の介護保険サービスに対して、大幅な給付削減策を打ち出しております。介護サービスに関する主な内容は、次の３点であります。
さて、島根県の邑南町、人口が１万人を超える規模の中国山地の真ん中あたりに位置する町ですが、この町が掲げる邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略では、総合振興計画との関係を明確に図で示しています。すなわち、三角形を下から３つに水平に切り取り、１番下が事務事業となる実施計画、真ん中が施策となる基本計画、１番上が政策となる基本構想という考え方です。
町民の利用するときに、やっぱり広く例えば島根県だったですか、だんだん高校が過疎化していくということで、校長先生が老人ホームに慰労で行くと、そのときに孫うけで孫留学というような形で来てもらえんかというようなことで、いい学校ですよとアピールするとか、この方に、そんなことをいろいろ工夫されていて学校に来てもらうということをやっているわけですから、なるほどそういう面から考えたときに交流人口をふやしてみてもらって
これは、島根県の浜田市で、投票所の統廃合や高齢化により、投票が難しい選挙人への投票機会の手段として、投票所そのものを移動して、巡回させる車で投票できる移動投票車の導入を、ことしの夏の参議院議員から導入されています。 このことについて調査・研究していただいて、本市は高齢者が多い中、移動投票車、車で行って投票できるようなこともあると。
島根県に雲南市というまちがあります。行ったことはないんですけれども、概要は、人口が約４万人のまちで、これは全域が過疎指定を受けてあるまち、ご多分に漏れず人口減、少子高齢化が著しく、地域の崩壊の危機感から地域自主組織というものを自主的に立ち上げられております。
平成26年９月29日第187回国会における安倍総理の所信表明演説に登場いたしました隠岐の海に浮かぶ島根県海士町、ここでは「ないものはない」というものがロゴマークになっております。都会のような便利さはない、しかし海士町の未来のために大事なものは全てここにあるというメッセージでございます。この島しかないものを生かすことで大きな成功をおさめているようでございます。
平成26年９月29日第187回国会における安倍総理の所信表明演説に登場いたしました隠岐の海に浮かぶ島根県海士町、ここでは「ないものはない」というものがロゴマークになっております。都会のような便利さはない、しかし海士町の未来のために大事なものは全てここにあるというメッセージでございます。この島しかないものを生かすことで大きな成功をおさめているようでございます。
地方創生に向けて多くの自治体が人口減少の抑制に腐心する中、移住者受け入れの実績を上げる島根県海士町は、既に発表している戦略の中で人口増を掲げた。 その鍵は、廃校寸前だった隠岐島前高校の生徒数を、島の外からの留学生を受け入れてほぼ倍増させた。魅力化プロジェクト、島全体を教科書と捉え、生徒たちが地域の課題解決策を主体的に考えて実践する教育カリキュラムが好評だ。
ことし１月、会派の視察で世界遺産石見銀山のある島根県大田市を訪ね、株式会社中村ブレイスの中村俊郎社長にお会いしました。中村ブレイスという会社は、義足や義手などを製造する医療機器メーカーで、地方の企業でありながら世界３０カ国から注文を受け、この本の題名にあるように、世界から感謝の手紙が届く会社なのです。
これは島根県の中山間地研究センター研究統括監の藤山浩さんという方が書かれているんですけれども、小学校区単位で毎年１％の定住者をふやす。そのことと一体に、１％の所得をふやすために、あらゆる分野で地域内循環を高める。どうやって高めていくかというのは、もう時間がありませんから言えませんが、そういう戦略です。過疎という言葉が生まれたのが、この中国山地なんですよね。全国で最も過疎化が進んでいる。