大牟田市議会 2015-12-18 12月18日-04号
議員御案内のとおり、本市では、15年前から全国に先駆けまして取り組んできました小学校英語教育の成果を踏まえまして、次の学習指導要領の改訂を見据えまして、もう既に小中学校教員の指導力の向上のために、小学校教員は全員、また中学校教員は英語担当者を対象に、各種研修を計画的、系統的に行っているところでございます。
議員御案内のとおり、本市では、15年前から全国に先駆けまして取り組んできました小学校英語教育の成果を踏まえまして、次の学習指導要領の改訂を見据えまして、もう既に小中学校教員の指導力の向上のために、小学校教員は全員、また中学校教員は英語担当者を対象に、各種研修を計画的、系統的に行っているところでございます。
一方で、公立幼稚園は小学校教員の経験がある先生が多いので、先生の実体験から小学校生活まで見通した子供の成長にアドバイスをしてくれるそうです。やはり保護者にとっては保育料の問題、これが重くのしかかってまいります。私立幼稚園に通うとなると2.3倍の保育料のほか、制服代やさまざまなオプションにより保護者の負担が更に大きくなってまいります。
小学校教員と中学校教員の平均在校時間を比較した場合、月平均では約11時間、中学校教員のほうが長いという実態がございます。その主な理由としては部活動の指導や生徒指導などが挙げられます。
本市も、市場小学校の協力により、市内の小学校教員と連携し、これらの取り組みについて、子供たちの体力向上に向け、調査、研究をしていきたいと考えております。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君) ありがとうございました。
このサポーターはさまざまな活動形態がございますが、例えば中学校では、中学校教員が小中連携事業により外出をした際の業務の補充として登下校指導、校内巡視等の生徒指導業務の補助を実施する、あるいは、小学校では、サポーターみずからによる授業補助の実施や児童の学習状況、学習実態の把握、それから、小・中学校間では、不登校等の問題を抱えた児童生徒についての小学校教員、養護教諭やスクールカウンセラーとの積極的な連携
また、小学校教員に対して、教育センター等でICT機器やデジタル教材などの効果的な活用方法等について研修を行っております。 更に、本市では平成21年度より全小学校に外国籍の英語指導助手ALTを配置し、5、6年生の児童が外国人と直接触れ合うことによる外国語活動の指導の工夫を推進しております。
具体的には、9年間を見通し、話すこと、聞くことだけなく、書くこと、読むことにも視点を当て、4技能をバランスよく身につけるためのカリキュラム開発、子どもたちが進んで英語に触れることのできる学校環境づくり、小学校教員の英語力、授業力の向上、グローバル化に対応できる人材を育成するための地域環境づくり等を進めていきたいと考えております。 (3)の城山中学校の改築検討について御回答いたします。
また、これまで外国語を指導することのなかった小学校教員の指導助手としても大変有効な活用となっております。 また、中学校の学習指導要領におきましても、英語科ではALTの活用により活発な言語活動や国際理解教育の推進を図るよう記述されております。
次に、保育所との人事交流につきましては、保育士と小学校教員とで必要となる免許が異なることから、これは困難であるというふうに考えております。 最後に、市立幼稚園のあり方につきましては、全て廃園する方向でまとめており、今後、説明会やパブリックコメントなどでいただいた意見に対する考え方を整理し、基本方針を決定してまいります。
小学校教員につきましては、夏季休業中に全教員を対象にした研修を行い、英語の指導力の向上を図っているところです。 具体的な使える英語を習得させるための工夫ということでございますが、小学校では、ALTを活用した授業を実施致しまして、発達段階や指導内容によっては日本語の補足をしますが、基本的にオールイングリッシュで学習を進めていると。
②小学校教員に英語力の取得。 ③保育園、小学校低学年の子どもたちへの英語指導についての相談役。町長 教育長3助 村 千代子1.困難を抱えた子どもの支援について(1) 経済的や家庭環境が理由で学習面で困難を抱える子どもたちに、学習支援や生活支援(養育相談・生活習慣の改善など)が必要。
平成25年度は、新たに小学校教員による保育所・幼稚園への、保育現場への参観と意見交換を実施する予定でございます。参加者は、保育所・幼稚園における保育者の子どもたちへのかかわり方、言葉かけの仕方など、小学校とは違った保育の視点を感じることで、幼児教育関係者、小学校関係者、行政等が相互理解を深める機会とするものです。
このことにより、それぞれの部会において、小学校教員と中学校教員が共同しながら、小学校1年生から中学校3年生までの子どもたちの様子を見取り、その指導に当たっているところでございます。 以上のような取り組みによって、学年、学校、そして中学校区全体がチームとして機能しながら、子どもの教育に取り組めるようになると考えております。
中学校数学の免許を有すれば、小学校教員免許を持たなくても小学校の算数指導ができます。しかし、中学校数学の免許を有さない小学校教員は、中学校数学科の指導はできません。そのような場合につきましては、ティームティーチングと申しまして、小学校教員と中学校教員が複数で指導する体制をとります。以上です。
1点目は、理科に関する本市小学校教員の現状についてのお尋ねであります。 文系の人が多いのではという議員の御指摘でございますが、教員はそれぞれに国語、算数、理科、社会、音楽など、1つあるいは複数の特徴教科を持っております。ただ、その内容や傾向について統計的なデータはございませんので、文系が多いか否かということについて一概にはお答えできかねるという状況であります。
次に、通常期における休日の残業時間は15分から30分で、小学校教員は休日に学校で仕事をすることは少ないと言えます。業務内容は、保護者や地域対応、PTA活動などが主です。これに対し、持ち帰りの時間は時期によって違いはありますが、少ない時期で1時間20分ほどです。長期休業日前になると2時間から2時間30分ほどになります。業務内容は、常に授業準備が主となっています。
小学校教員の外国語活動に関する指導力を高める研修は、計画的に実施をされており、また外国語指導助手(ALT)を小学校に派遣し、外国語活動の充実に努めているところです。
また、深谷先生は、愛知県の小学校教員時代に、辞書引き学習法を実践されました。小学校1年生に国語辞典を与えて、あらゆる生活場面で辞書を引き、附せんを使って、みずから調べて考える教育を実践されたのです。辞書引き学習法を徹底的に身につけた生徒は、高い学習意欲と学力を得ていると定評があるそうです。
今後とも中核教員の育成を進め、久留米市の小学校教員の外国語活動の指導力向上に向け、計画的に研修を推進してまいります。 加えて、授業を支援しますALTの配置についてでございますが、小学校では、これまでも県や市が雇用しますALTを活用し、英語活動や外国の文化に親しむ事業に取り組んでまいりました。
加えて、平成18年度より、夏期休業期間中に実施している小学校教員全員を対象とした英語研修会をより具体的なものとなるよう、内容を改善して研修を進めてまいりたいと思っております。そうして、先生方の不安を少しでも解消して、円滑に実施できるように努めていきたいと考えているところでございます。