小郡市議会 2021-03-16 03月16日－03号
次に、市が１世帯当たり5,000円分の地域の小型店のみで使用できる限定券を交付した将軍藤小判につきましては、２万4,435世帯、金額にして１億2,217万5,000円分を交付しており、利用状況につきましては、１億1,638万1,000円の換金があり、換金率は95.3％となっています。業種別では飲食業が最も多く、3,700万円余りの利用実績がありました。
次に、市が１世帯当たり5,000円分の地域の小型店のみで使用できる限定券を交付した将軍藤小判につきましては、２万4,435世帯、金額にして１億2,217万5,000円分を交付しており、利用状況につきましては、１億1,638万1,000円の換金があり、換金率は95.3％となっています。業種別では飲食業が最も多く、3,700万円余りの利用実績がありました。
京都市では、大型・小型店共通券と小型店専用券の２種類が発行される計画です。本市のプレミアム付商品券発行支援事業が大手量販店に偏る懸念はないのか、本市中小企業振興条例の第６条大企業の責務、第８条市民の理解及び協力、第９条市の責務、第10条小規模企業者への配慮等の条項に基づき、京都市のような工夫ができないのか、同事業を活用した中小企業での消費喚起の仕組みづくりについて答弁を求めます。
町内の大型店や小型店はダイヤモンドシティの影響がいろんな面で出ております。今こそ行政と商工会と地域が一体となって、地域商工活性化に取り組み、まちづくりとして商工振興をしっかり考え、いま一度この通告にも出しておりますけども、こういうまちづくり研究会なるものを立ち上げて、そしてしっかり行政と一体となって研究していっていただきたいと思いますけども、この点いかがでしょうか。
西友も、オサダも、小さな店も、大型店も、小型店も、商店街も、すべてが死活問題となっております。町長は常々、何かいいアイデアがあれば行政も協力すると言っておられます。アイデアがあれば協力するのではなくて、行政からも何か早くアイデアを出していただきたい。
特に、都市部と過疎地域での公共施設のあり方、役割は当然違ってきますし、議会の中でも大変深刻な経済状況の中で、大型店の進出によって小型店の経営の厳しさが問題となって、請願などの決議もされました。