直方市議会 2023-03-03 令和 5年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
○９番（那須和也） それでは、保育所や幼稚園などの就学前の施設、小・中学校の先生方もそうですけれども、子供たちのために懸命に働かれていると思いますので、最大限の支援をお願いしたいと思います。 それでは、直方市の子供にとっての最善の利益を考えて、健やかな成長を後押ししていくためには、教育委員会として何をすべきか。直方市としてどうすべきかを常に考えて取り組む姿勢が求められていると思います。
○９番（那須和也） それでは、保育所や幼稚園などの就学前の施設、小・中学校の先生方もそうですけれども、子供たちのために懸命に働かれていると思いますので、最大限の支援をお願いしたいと思います。 それでは、直方市の子供にとっての最善の利益を考えて、健やかな成長を後押ししていくためには、教育委員会として何をすべきか。直方市としてどうすべきかを常に考えて取り組む姿勢が求められていると思います。
また、学校教育の分野では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、町内の小・中学校の全児童・生徒にタブレット端末を１人１台配布し、ＩＣＴ化を活用した学校教育の情報化を進めました。 次に、令和２年３月に策定いたしました公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の計画的な長寿命化改修事業に取り組み、南里３公民館、別府３公民館の大規模改修を行いました。
現在、小・中学校以外で市が設置管理しているフリーＷi－Ｆiの状況についてお尋ねします。 ○総務課長（司山むつ美） まず市庁舎のフリーＷi－Ｆiの状況について御答弁いたします。来庁者の利便性の向上のために、令和２年２月より市庁舎一部のフロアにてフリーＷi－Ｆiを設置しておりました。
やはり、１２月でも紹介しましたけど、小・中学校、やはり給食費の負担が非常に大きいというのはいろんな調査で明らかになっております。 それと２０２０年度の政府の少子化社会に関する国際意識調査というのがあったんですが、育児を支援する施策として何が必要かという質問に、教育費の支援、軽減、これがもう約７割と。子育て世代にはやっぱりこういった教育費の支援、軽減が強く望まれているなあということも分かります。
このような経過の中、小・中学校の児童生徒には、感染防止対策として、手や指の消毒、マスク着用や給食の黙食が求められてきました。また、修学旅行や運動会など各行事が中止となりました。このような行事の見直しと感染防止の取組が３年近く続けられ、子どもたちには様々な影響が出てきており、見直すべきではないかという保護者からの声が聞かれました。
この基金は、昭和50年度から当時の宅地開発指導要綱に基づき、開発負担金を徴収し、基金に積み立て、小・中学校の大規模改造工事等の財源として活用されてきたが、平成18年度以降は負担金は徴収されておらず、その当時積み立てていた基金を、近年は学校施設の改修と新たな水源開発のため取り崩すのみとなっている。
その際は、公園であったり、小・中学校の校門等ということで御回答させていただいておりまして、今現在、小・中学校は、校門、また校内のほうにも設置をしております。あと、公園のほうには３か所でございますが、今防犯カメラを、自動販売機というよりも防犯カメラのほうで設置をしているところでございます。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
また、３万円の根拠でございますが、今回計上しております乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金やこれまで実施してきた保育園の副食費補助、それから小・中学校の給食費無償化、これらは実質３万円から３万５,０００円程度の支援となっておりまして、高校生の支援金につきましても同程度としたところでございます。以上です。 ○１３番（紫村博之） ２回目の質疑です。
１人１台端末を志免町小・中学生に配布したこと、それから電子黒板や書画カメラを志免町全小・中学校の必要教室に配置したこと、そして３点目が持ち帰りにも対応できるよう家庭用の電源や必要に応じたルーター貸出しなどをしたことが成果としてございます。ＩＣＴを一人一人が活用するための前提となる環境整備がおかげさまで整っております。 ソフト面からは、大きく５点成果がございます。
２、小・中学校のクロームブック使用実態について。 審査の理由は、９月定例会の補正予算に、小・中学校で使用している端末であるクロームブックの修理費が不足したとして、50台分で219万2,000円が計上されました。年間では400万円以上の費用がかかるとのこと。クロームブックがどのように使用され、故障の原因は何か等、使用実態を知り、故障防止の方法等を探るためです。
それでは、小・中学校の給食費を完全無償化した場合に必要な予算、どれくらいになるんでしょうか。 ○教育総務課長（宇山裕之） 完全無償化を１年間実施した場合ですけども、小学校では、今、１食当たり２６４円の給食費を頂いておりまして、就学援助対象者分については市が既に負担しておりますので、全児童からその人数を差し引いて実施回数の１９０回をかけて計算しますと、約１億６００万円程度の財政負担となります。
○学校教育課長（石丸直哉） 全国的にコロナ禍において不登校児童・生徒の数が増えている状況があり、直方市も同様で、令和元年度の直方市の小・中学校の不登校児童・生徒の数は、小学生で３３人、中学生で７９人でしたので、令和３年度と比べると小学校で１９名の増加、中学校で３６名の増加となっており、コロナ禍において増加傾向にあります。
本市では、今年度、直方市汚泥再生処理センター１か所となりましたけれども、今後は事業費の３分の２が交付される地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用いたしまして、各小・中学校、火葬場、ポンプ場といった本市公共施設への再生可能エネルギーの導入や公用車のＥＶ化などを推進してまいりたいというふうに考えております。
小・中学校の児童・生徒用タブレット端末の修繕に係る費用については、購入１年目は44台の修繕実績があったが、メーカー保証があり費用は発生しなかった。しかしながら、今年１月より保証が外れ、８月までの７か月間で既に49件の修理が発生している。このペースでいくと年間400万円から500万円の修繕費が予想されるため、これまでの事故実績をしっかりと検証し、今後の対策の検討を要請した。
その中で、河川敷に来られない方も楽しんでいただけるよう、市内の小・中学校や公民館、植栽のボランティアへ参加していただいていた団体などに、各年３万球ずつ配付をさせていただいておりました。
その認識は変えていただかないと、大牟田市の全部の小・中学校、そして、父兄が一体となって取組をするということは大事です。そこそこ、やっているやっていないがばらばらじゃ駄目なんですよ。学校がきちんとそれを指導する。そして、それに全面的に大牟田市ＰＴＡ連合会が協力、同意するというシステムを構築しないと、一致団結にはならないですよね。私はその辺のところは、強く申し上げます。やり方を間違っている。
１点目、広域での商工を含む観光計画及び街づくりについて、２点目、小・中学校の情報システムの管理について、この２点を通告いたしております。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、少子高齢化が全国的に進んでおります。
今年の２月、市民の方から、最近、市内の小・中学校で土俵を見ることがなくなってしまった。一部の神社等に設置してあるものの年に一度程度の活用しかなされておらず、老朽化が進んでいる様子も伺え維持保全も困難な状況がかいま見える。魁皇関が引退した２０１１年７月の時点では、直方市も相撲の振興に力を入れるといった表明をされていたことがあったが、現状では顕著な施策は見られない。
◆１４番（末藤省三君） そういう下で、全国で1,740自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実現してる自治体、これは何校ぐらいあるとお考えでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 金子教育長。