直方市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会 (第4日12月 2日)
当時は６名の生徒が在籍し、非常勤の専任指導員１名と臨時の補助指導員１名の２名体制で指導を行っていました。 その後、勤労青少年ホームが子育て支援センターに名称が変わりましたが、施設の老朽化により施設を解体することとなったため、平成３０年に直方市頓野８２の１の旧福智山ダム建設事務所へ一時移転し、その後、平成３１年に直方市津田町７の２０の健康福祉課別館に移動しました。
当時は６名の生徒が在籍し、非常勤の専任指導員１名と臨時の補助指導員１名の２名体制で指導を行っていました。 その後、勤労青少年ホームが子育て支援センターに名称が変わりましたが、施設の老朽化により施設を解体することとなったため、平成３０年に直方市頓野８２の１の旧福智山ダム建設事務所へ一時移転し、その後、平成３１年に直方市津田町７の２０の健康福祉課別館に移動しました。
久留米の場合は、平成４年、１９９２年、当時の少年センター、現、青少年育成センターで、補導業務に携わっていた少年専任指導員が、学校へ行っていない児童生徒とかかわりを持ち始め、当時の文部省の不登校対策事業の委託を受けて、平成５年、１９９３年７月に適応指導教室「らるご久留米」が設立されております。
良好な教育環境を整備するための教育施設の改修や地域に開かれた学校づくりのためのコミュニティ・スクールなどの取り組みを引き続き進めるとともに、不登校対策専任指導員等の配置を見直し、相談体制の強化を図ることで、不登校児童生徒対策やいじめの予防に努めてまいります。
あわせて、近年増加する不登校、いじめなど専任指導員として相談業務を行うスクールソーシャルワーカーの配置は、１週間に１日、１６校を担当しているようですが、それで十分なのか、お尋ねいたします。 次に、項目５の青少年健全育成についてであります。 筑紫野市立中学校では、昨年より問題行動の非行少年はいないとの報告を受けております。
不登校・いじめ対策については、適応指導教室の活用や不登校対策専任指導員などの学校への配置、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣することで、成果が見え始めているところです。
増加する不登校児童生徒に対して、専任指導員としてスクールソーシャルワーカーを派遣し、つくし学級の相談体制の充実など、教育現場の課題にも対応するとのことですが、具体的には平成２７年度と比較して今まで以上の取り組みをされるのか、お尋ねいたします。 次に、項目４、青少年の健全育成についてです。
今後も、地域との連携による学校運営を進めるコミュニティ・スクールを全小中学校に導入する取り組みを進めるとともに、教育環境の整備、増加する不登校児童生徒対策として、不登校対策専任指導員とスクールソーシャルワーカーを配置し、「つくし学級」の相談体制の充実など教育現場の課題にも対応してまいります。
この対策のため、不登校については今年度小学校に不登校対策専任指導員を配置し、児童の不登校傾向を早期に把握し、改善を図ることで中学校での不登校生徒発生を少しでも減らす取り組みを開始しました。今後はこの経過を見きわめ、対策のさらなる改善に努めていきます。
そういう意味で、青少年を対象としたということでは、具体的に言いますと、店舗への立入調査、これは、少年センター専任指導員の方を対象とした取り組みをここ近年では年に２回、店舗数では23店舗、そういった立入調査を行っておるところでございます。 それから、指導員の研修会、それから、子供・若者を対象とした取り組みを市内の大型商業施設等で啓発チラシ等を配布して啓発活動等を行っております。
さらに、スクールソーシャルワーカーや不登校対策専任指導員を配置し、児童生徒の心に寄り添った取り組みを進めてきております。 今後も、増加傾向にある不登校児童生徒数を少しでも減少させるよう、相談体制を強化し、また、これらの児童生徒が非行等問題行動を起こさぬよう、警察等他機関との連携に努めてまいります。 次に、総合教育会議の目的についてでございます。
増加する不登校児童生徒対策につきましては、児童生徒や保護者もしくは教員の相談を受け、改善・支援を行うために不登校対策専任指導員やスクールソーシャルワーカーの配置、「つくし学級」の相談体制の充実を図り、他機関とも連携して取り組んでまいりました。 また、平成２６年度から市民図書館利用者の利便性を高めるため、祝日の月曜日開館を行い、読書活動の推進にも努めてまいりました。
その主な相談内容といたしましては、家庭に関すること、学業に関すること、また、交友・交際関係に関することとなっておりまして、教職員ＯＢと警察ＯＢ、それから、行政ＯＢの少年センター専任指導員が対応いたしまして、適切な指導・助言を行いながら解決を図っているところでございます。 また、相談内容によりましては、他の専門機関に御紹介するなどの対応も行っております。
また、不登校対策につきましては、平成２５年度からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校対策専任指導員などを配置しており、学校、家庭と連携を許可し、不登校の兆候がある児童生徒への援助、不登校状態となった児童生徒の心に寄り添った働きかけなどをさらに進めてまいりますとの答弁がありました。
また、学校における取り組みの支援として、教育委員会の指導・助言体制を整えるとともに、不登校対策専任指導員や心の教室相談員の配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、専門的見地からの教員や保護者、児童生徒へのカウンセリングやアドバイスを行うなど、学校や教員の取り組みを支援しているところでございます。
このような児童生徒の家庭での状況につきましては、学級担任や市が配置しております不登校対策専任指導員等が電話をかけたり、家庭訪問を行い状況把握に努めているところです。 義務教育の学齢期を過ぎた子どもたちの状態についてですが、卒業直後の進路については把握をしておりますが、その後の状態について教育委員会では把握していないところでございます。 以上でございます。
平成２６年度施政方針重点施策に、未来をつくるの中に、平成２５年に取り組まれました増加する不登校児童生徒対策として、児童生徒の相談体制の強化のためにつくし学級の充実を図るとともに、不登校対策専任指導員の増員を行っているとありました。さらに、不登校児童生徒や保護者もしくは教員の相談を受け、他機関と連携し改善を図るためのスクールソーシャルワーカーを新たに配置したとあります。
筑紫野市の未来をつくるための昨年の取り組みにつきましては、増加する不登校児童生徒対策として、児童生徒の相談体制の強化のため、つくし学級の充実を図るとともに、不登校対策専任指導員の増員を行っております。さらに、不登校児童生徒や保護者もしくは教員の相談を受け、他機関と連携し、改善を図るためのスクールソーシャルワーカーを新たに配置いたしました。
２つ目は、ことしからスクールソーシャルワーカーを配置し、福祉的課題の解決を通した不登校の予防や解消につなげる取り組みを行うとともに、不登校対策専任指導員を増員配置し、家庭訪問などの具体的行動を通した不登校の未然防止を図ることとしています。 ３つ目は、不登校児童生徒のための施設や環境の整備でございます。
来年度からスクールソーシャルワーカーの新規配置や不登校対策専任指導員の増員を行い、対応してまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題の国の調査についてでございますが、昨年８月に行われました文部科学省のいじめ問題に関する緊急調査の結果、福岡県は１,０００人当たりのいじめ認知件数は１.０人と全国で一番低い状況であり、筑紫野市では１.８人の認知件数でございました。
具体的には、つくし学級の充実を図るとともに、不登校対策専任指導員の増員を行います。 さらに、不登校児童生徒や保護者もしくは教員の相談を受け、他機関と連携し、改善を図るためのスクールソーシャルワーカーを新たに配置します。