8854件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福津市議会 2022-06-21 06月21日-05号

現在、対象自治会郷づくりに対して、説明会を行っており、順次回覧文書にてお知らせをしてるところでございます。 既存の施設といたしまして、ふくとぴあが区域内にございます。そちらのほうにつきましても、福祉避難所指定避難所という形になっておりますので、その対応につきましても検証を行っているところでございます。 ○議長江上隆行) 戸田議員

大野城市議会 2022-06-21 令和4年第3回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2022-06-21

主な質疑として、コロナ禍における支援として、下水道使用料基本料金補助を行うこととした経緯と支援対象について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、対象世帯数給付済み世帯数について、子宮頸がんワクチン接種対象年齢と接種リスクについての情報提供について、学校保育所等の職員への抗原定性検査に関し、対象となる範囲周知方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金世帯人数別の見込み

筑紫野市議会 2022-06-21 令和4年第3回定例会(第3日) 本文 2022-06-21

本市でも、本議会で、運転免許証返納者対象に、1万円相当交通乗車券をお渡しする予算が可決される見通しです。対象となる市民は、令和2年4月からの返納者で、うち250人が申請されると見込まれています。  免許証を返納すると暮らしが立ち行かなくなると考えている市民も多いと考えられます。

福津市議会 2022-06-20 06月20日-04号

10代は接種対象となった時期が遅かったこともあり低い接種率となっております。 また、4回目接種につきましては、60歳以上のかたを対象に既に開始されており、7月に接種可能となるかたが約1万人、8月に接種可能となるかたが約7,500人いらっしゃいますので、これまでと同様に個別接種及び集団接種により実施してまいります。 なお、接種券は、前回接種から5か月を経過する頃に週1回発送しております。 

福津市議会 2022-06-17 06月17日-03号

地域振興部長増田恭治) 今言われた対象となる補助であったり、そういったものなんですけれども、次の年に対象となるような補助金に対しては、認定農業者のかたとか、そういったかたには要望の調査というのをやってはいるんですけれども、今言われたのは、全ての補助事業ではないと思いますので、認定農業者でないかた、そういったかたのことかもしれませんので、もし認定農業者のかたには主要な事業というのはお知らせしておりますので

大野城市議会 2022-06-17 令和4年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2022-06-17

対象者は、家庭での保育が困難な理由の有無にかかわらず、生後3か月から小学6年生までの子どもがいる保護者対象となっております。以上です。 42: ◯議長山上高昭) こども未来部長。 43: ◯こども未来部長(緒方一幹) もう一つ事業がありますので、それの説明もいたします。  

みやこ町議会 2022-06-16 06月16日-05号

目的は、人口減の抑止、人口増を図るとのことですが、対象地は、目的の達成に適地良策なのでしょうか。今議会、町長の行政報告では、昨年度まで、みやこ町は、みなし過疎地域であったが、本年4月から、みやこ町は、勝山・豊津地域も含め全部過疎地域に指定された。 過疎とは、総務省の定義では、ある基準年から急速に人口が減る場合に過疎指定される。

大野城市議会 2022-06-16 令和4年第3回定例会(第3日) 名簿 2022-06-16

                   │ │         │            │  2)令和元年度から、小児・AYA世代がん患者 │ │         │            │   在宅療養生活支援が行われているが、その支 │ │         │            │   援事業の内容と利用状況は          │ │         │            │  3)この支援対象者以外

大野城市議会 2022-06-16 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-06-16

新型コロナウイルス感染症感染した国民健康保険に加入している被用者等に対する傷病手当金の支給対象期間が9月末まで延長される旨、国より通知がありました。また、福岡県が発令しておりましたコロナ警報は解除されましたものの、傷病手当金に関する窓口等での問合せや相談は変わらず受けている状況から、傷病手当金を増額する補正予算を追加で上程させていただくものです。  それでは、歳出から説明をいたします。  

福津市議会 2022-06-14 06月14日-01号

主な業務として、母子健康手帳個別交付と乳幼児健診を柱に保育所幼稚園などの関係機関からの情報収集情報の蓄積を一本化し、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること、総合相談窓口として妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、複数の機関による支援が必要な場合やなかなか支援につながらない親子を対象支援プランを策定し、関係機関と共有すること、保健医療福祉関係機関との連絡調整