大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
拡充の内容としましては、補助対象者をこれまで個人住宅に限定していたものを事業所や集合住宅にも拡大したこと、また、補助対象設備も従来の太陽光発電システム、定置用蓄電システムに加えて、効率的なエネルギー利用を促進するホームエネルギーマネジメントシステムと、電気自動車と住宅をつなぎ電気を相互利用するＶ２Ｈ充放電設備の導入についても補助対象としました。
拡充の内容としましては、補助対象者をこれまで個人住宅に限定していたものを事業所や集合住宅にも拡大したこと、また、補助対象設備も従来の太陽光発電システム、定置用蓄電システムに加えて、効率的なエネルギー利用を促進するホームエネルギーマネジメントシステムと、電気自動車と住宅をつなぎ電気を相互利用するＶ２Ｈ充放電設備の導入についても補助対象としました。
対象となる非常勤職員の人数は。 答弁。令和４年９月１日現在で183名である。 質疑。対象者への周知はどのように行うのか。 答弁。人事担当部局から各所属長に説明の上、非常勤職員の所属部署の中で積極的に声かけを行う。部署ごとに育児休業が取りやすい環境整備を行っていきたい。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。
なお、災害対策本部設置運営訓練については、今年度は風水害を対象として出水期前の５月に実施しており、次年度以降も引き続き実施する予定としております。 今後も継続的に訓練を実施することにより、職員の防災・危機管理能力の向上に努めてまいります。以上です。 73: ◯議長（山上高昭） 森議員。
これは、他事業において支障となった水道管の布設替えに係る他事業者からの負担金ですが、対象となった水道管が増となったことによるものです。 143ページをお願いいたします。 一番上の表、１款３項１目国庫補助金の生活基盤施設耐震化等補助金600万円は、水道管の耐震化に係る国庫補助金となっています。 次に、資本的収支の支出についてご説明します。
また、同社では、有明工業高等専門学校等の学生を対象にインターンシップの受入れが予定されると伺っておりまして、身近にそうした実践の場があることについては、学生にとっても将来の職業やビジネスについて考えるよい機会になるものと考えております。
7: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 社会福祉協議会の職員で補助対象職員となっているのが、令和３年度におきましては、正規職員９名、嘱託職員５名、再任用職員２名の16名となっております。以上です。 8: ◯委員（中村真一） 今言われたほかに、パートというか、そういう方はおられないんですか。 9: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 補助金対象外の職員もいらっしゃいます。
最近の浄化槽行政の方向性として、浄化槽長寿命化に向けて、個人設置型の浄化槽であっても、一定の要件を満たせば改築費用が助成対象となるようです。有利な財源の活用も含めて、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしまして、要望とします。 この項の最後に、このキャンペーンのサブタイトルの中に、「子どもたちに美しい川や海を残すために」とあります。
災害情報等配信サービスにつきましては、対象としている方が土砂災害警戒区域等にお住まいの方、それから浸水想定区域にお住まいで、高齢者などなかなか情報を取ることが難しい方、それから視覚障がい、聴覚障がい、そういった方を対象としておりまして、母数といいますか、そういった方が約3,000世帯ほどございます。その中で、現在1,500世帯程度がお申込みをいただいているというところでございます。
本市におきましては、約８万5,500人、こちらの方が接種の対象となると見込んでおります。 以上です。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二） また、２つ目に、対象者が多くおられますが、これは年内に終了するのでしょうか。ちょっと教えてください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
本調査に関しましては、従来は、調査対象地区が国勢調査対象区単位で、市内で１調査区から２調査区でしたので、最大２調査区に対応できるよう当初予算に計上しておりました。しかしながら、その後、国が有効回答数を十分に確保する観点から、全国で選定する調査対象地区を前回よりも約２倍に増加させたことにより、本市の調査対象地区が４地区と決定いたしました。それに伴いまして、今回、増額補正をしております。
18: ◯委員（松崎百合子） 非常勤職員といってもいろいろな非常勤のタイプがあると思うんですけれども、今回この改正で対象になるのは、どのような非常勤の方たちですか。 19: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 基本的には会計年度任用職員の方になります。勤務がですね、原則週３以上の勤務の会計年度任用職員の方が対象となります。以上です。
敬老祝賀コーナーの設置に関する費用は、コミュニティ文化課が各区に交付しております地域活動統合補助金の対象事業として交付しているため、第51号議案の補正予算には含まれておりません。 地域活動統合補助金につきましては、当初は敬老祝賀会の開催費用等として交付する予定としておりましたが、敬老祝賀会の中止に伴い、敬老祝賀コーナー設置費用分のみを補助対象として、補助金を減額し交付しております。
さらに、フレイル予防事業として高齢者を対象にｅスポーツの体験講座を開催するとともに、世代間交流や地域づくりを推進するため、高校生等の若者世代を対象としたｅスポーツの魅力や技術等を学ぶ講座を実施することとし、所要の経費を計上いたしております。
ちなみに、オミクロン株対応の接種対象者である２回目のワクチン接種率は、10歳未満が4.4％、10歳から59歳の人が81.7％、60歳以上が95.7％であります。 詳細については、現在も厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会で議論中でございます。
第１の審査の対象から第４に審査の結果を記載しております。 審査結果につきましては、第４に記載のとおり、各会計の歳入歳出決算書及び附属調書は法令に定められた様式に従って調製され、その決算計数は関係財務諸帳票に適合し正確であると認められました。 ２ページをお開き願います。
これは福津市民です、もう当然対象が、の税額控除が１億3,200万円で、減税対象者が人数としては3,802名おられます。おおよそこれは納税義務者の7.8人に一人ということになります、3,802人という数がです。つまりおよそ納税額者の7.8人に一人がふるさと納税をすることによって減税されているということになります。
７月の第７波以降、対象世帯が急増したため、７月下旬からは予備費を充用して対応しております。 本件は、９月以降も引き続き自宅療養者の支援を行う必要があることから、10節需用費に、食料品及び日用品等の購入に係る消耗品費として3,937万5,000円、配送に係る庁用車の燃料費として14万円、合計3,951万5,000円の追加を行うものでございます。 次に、歳入についてご説明をいたします。
主な質疑として、支援対象者の把握方法について、食品アレルギー等の対応について、支援品を支給するまでの流れについて、対象者への情報提供についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承しました。 討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 19: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、質疑を受けます。
続きまして、②補助対象の日常生活用具が変更になった経緯でございますけれども、平成31年３月の厚生労働省による障害保健福祉関係主管課長会議という厚生労働省におけるこの会議におきまして、人工内耳の体外器など、他の制度で支給すべき機器等は、日常生活用具給付等事業の国庫補助対象外であるため、その確認が促されたこと、また、令和２年４月から人工内耳の体外器の修理が補装具費支給制度の対象となりまして、令和２年３月
消防団活動費の支給対象及び地域との連携による団員確保について調査した。 （３）避難行動要支援者の個人情報の取扱いについて。 避難行動要支援者の市における対応について調査をした。 ４．調査結果。 （１）防災について。 ①防災訓練の取り組み状況について。 市は西山断層による地震規模をマグニチュード7.3、最大震度６強と想定した防災訓練を行ってきた。