10832件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

また、国や県の補助対象外の小規模災害の復旧については、みやこ町の町単独事業小規模農業用施設整備事業補助金を活用し、復旧しているところであります。 次に、今後の計画について、災害を未然に防ぐための砂防ダムしゅんせつ計画についてでありますが、昨年の7月の豪雨により、福岡県京築県土整備事務所が管理している県営河川等についても、多くの被害を受けました。

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

例年実施しています本町在住中学生対象とした海外ホームステイ事業研修生を4月から募集し、5月末に決定をしました。 これから出発日の8月24日までの間、研修生には6回にわたる事前研修でコミュニケーションの方法や文化の違い等を学んでいただくとともに、渡航先のハワイ島での研修によって一回りも二回りも大きくなって帰ってきてほしいと考えています。 次に、地域間交流についてです。 

みやこ町議会 2020-12-23 12月23日-05号

この問題点は、夏休みのまとまった休暇を保障することにありますが、今回影響するのが、総務省がマニュアルで示した勤務時間による手当支給対象の線引きの問題がございます。パートの会計年度任用職員の方で、週当たり勤務が15時間30分より少なければ手当対象外という設定が想定されております。手当支給対象から弾かれる職員が出てくる恐れがございます。

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

そして、ここにもう一つ、騒音基準を示す、うるささ指数について、この中での値が75以上の区域が、国の防音工事対象となっているということになっています。 このような、従前から周辺にお暮らしの方々の心配は山ほどあるわけですね。地元住民の安心安全を確保するなら、基地をこれ以上拡充しないのが望ましいとして、決議を上げております。 

小郡市議会 2020-12-17 12月17日-04号

壇上で市長も答弁申し上げましたが、幼稚園保育所以外、認定外保育所施設や一時預かり事業、またファミリーサポートセンター事業など、保育必要性認定を受けることで無償化対象となる事業がございますので、こうした対象施設や手続について、現在幼稚園保育所を利用されていないご家庭を含め今後丁寧に説明を行っていきたいと考えているところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

具体的な取り組みとしましては、次の世代を担う町内の児童生徒環境問題の理解を深めるため、小学生においては4年生で習う「くらしとごみ」に合わせ環境教育出前講座を行い、ごみ問題への関心を高めマナーの向上を目指すほか、中学生対象に、環境月間に「環境」をテーマにした作文を書くための資料収集による理解を深めるなどの機会を提供しております。 

小郡市議会 2020-12-04 12月04日-02号

住居手当改定は、手当支給対象となる家賃額下限を4,000円引き上げ、これにより生ずる原資を用いて手当額上限を1,000円引き上げるものです。 議案第72号小郡会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、先ほど提案しました議案第71号同様、令和年度人事院勧告等を踏まえた給料表改定に伴い、条例の一部を改正するものです。

久留米市議会 2020-10-12 令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)

全国の同和地区対象に実施された同和特別対策事業は、2002年3月31日をもって終結しました。総務省は2001年に特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として3点挙げています。  1.特別対策は本来、時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化。2.特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。

北九州市議会 2020-10-06 10月06日-10号

議案第143号の所管分について委員から、New Normal オフィス助成フェリー事業者への支援内容等について質疑があり、当局から、New Normal オフィス助成については、進出企業オフィス改修に伴う助成として、テレワーク環境整備抗菌対策、非接触型セキュリティー整備等に対し、対象経費の2分の1を補助するものである。

北九州市議会 2020-09-29 09月29日-07号

判決は、環境庁と厚生省の通知は、石綿含有率を特に区別することなく、建築物内に使用されている石綿含有吹きつけ材について、適切な処置を検討するよう指示している、市は吹きつけロックウールについて処置対象としていなかったと述べています。本市は準備書面で、調査石綿含有率が5%を超えるものを対象としたとしています。

小郡市議会 2020-09-26 09月26日-06号

保育所幼稚園認定こども園、または小規模保育事業等を利用できていない方であって、保育必要性がある場合は、施設等利用給付第2号、3号認定を受けることにより、病児保育を利用した際に施設等利用給付対象となりますとの説明がありました。 次に、ファミリーサポートセンター事業費の子育てのための施設等利用給付費11万6,000円の増額は、こちらも10月から実施される幼児教育保育無償化に伴うものです。

大牟田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

14.おおむた100若者未来応援事業については、その対象UIJターン若者に限らないことの周知に努めるとともに、登録者が増えるよう広報活動を工夫し、若者の市内での就労を一層支援されたい。15.新規就農者数については、目標値を下回っていることから、希望者就農まで結びつくための支援に加え、就農後のフォローが十分できるよう体制を強化するとともに、新たな支援策も検討されたい。