小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
そのような中、2006年には誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を行うために自殺対策基本法が制定されました。結果、日本の年間自殺者数は９年連続で減少しているものの、2018年には２万598人ものとうとい命が失われました。
そのような中、2006年には誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を行うために自殺対策基本法が制定されました。結果、日本の年間自殺者数は９年連続で減少しているものの、2018年には２万598人ものとうとい命が失われました。
また、防災対策基本法に基づきます国の防災基本計画などでも、地方公共団体は専門的知見を有する防災担当職員の確保と育成、円滑な災害応急対応及び復旧復興のための退職者の活用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努めることとされているところでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。
平成１８年１０月に施行された自殺対策基本法も平成２８年に大改正されました。「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していくことが重要な課題となっている」と、目的規定に追加をされ、文字どおり、自殺対策は、生きるための包括的支援と位置づけをされました。
63: ◯地域生活部長（猪口 功君） 避難勧告とか避難準備情報レベル３からですね、その部分につきましては、災害対策基本法に基づいて災害対策本部の設置を決定します。その中で、避難所開設を、法に基づいて対策本部を作って、そこで議論して開設ということになります。
もちろん職員の負担軽減も重要ではございますが、市民の皆様の生命と財産を災害から守る、保護することは災害対策基本法にも掲げてあります市の責務でございまして、職員としては当然の職務であるというふうに思っております。 ○入江和隆議長 部長、もう１点。自家用車の公務災害時の使用について注意喚起をしてはどうですかということをお尋ねになってましたので、その点についての答弁をお願いします。
誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成18年に施行された自殺対策基本法10年の節目に当たり、平成28年に基本法が改正されております。春日市におきましては平成30年度末、平成31年３月に春日市いのちを支える自殺対策計画が策定され、１年半ほどが経過しております。
災害対策基本法に基づきまして、市町村が定める指定緊急避難場所については、当該市町村内の施設または場所を指定することが一般的でございまして、市外の施設を指定することは想定をしていないものでございます。
東日本大震災を教訓に、平成25年６月、災害対策基本法の一部が改正され、新たな避難支援制度が創設されました。これを受け、本市では平成26年度から、避難行動要支援者避難支援事業を開始いたしました。自治会が中心となり、民生委員、社会福祉協議会の協力を得ながら、地域における支援体制づくりを行ってまいりました。
予定避難所は、災害対策基本法に基づき、市民が災害を一時的に避ける施設として指定をするものであります。本市では、市民センターや小学校の体育館などを中心に、市民に身近な施設を指定してございます。避難所として利用する際には、当該施設の既にある備品や設備などを活用させていただくことが基本となります。
◆４番（崎山恵子） 災害対策基本法の第90条の３に、被災者台帳の作成というものがあります。本市では、この間の答弁、今もおっしゃいましたが、罹災証明書の申請と発行に基づいて被災者台帳を作成するとおっしゃっております。罹災証明書が出せた人しか被災者台帳に載らないということになりますか。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
福岡市地域防災計画は、様々な自然災害等に対応いたしますため、災害対策基本法に基づいて策定しており、今回の対策に当たりましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市長を本部長とする福岡市新型コロナウイルス感染症緊急事態対策本部を設置し、全市的に様々な感染症対策や経済支援策を実施しているところでございます。
［答弁］ 災害対策基本法において、毎年検討を加え、必要があると認められるときは修正しなければならないと規定されており、国の基本的な方針等を踏まえながら適宜修正を行っている。最近では、平成29～30年度に熊本地震を踏まえた大きな見直しを行った。
目的としまして、災害対策基本法、福岡県地域防災計画、直方市地域防災計画に基づきまして、直方市に災害が発生したとの想定のもと、福岡県、直方市及び防災関係機関並びに地域住民が一体となって実効性のある総合的な防災訓練を実施し、連携強化、防災技術の向上、防災思想の普及啓発を図るといたしております。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、市町村に避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。 本町でも避難行動要支援者名簿を作成していますが、まず第１の質問として、名簿登録までのスケジュールをお尋ね致します。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。
健康増進法に基づく健康診査、がん対策基本法に基づくがん検診の実施及び事務を行うものでございます。 次に、その下の丸、がん検診推進事業費でございます。ほぼ前年度と同じ額でございます。 次に、166ページをお願いいたします。 説明欄一番上の丸、休日・急患対策費でございます。ほぼ前年度と同じ額でございます。
157 ◯ 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成は市町村長に義務づけられており、作成に当たっては一人一人に個人情報の提供について同意を得ている。今回の名簿の提供についても同様に同意を得る必要があるのではないか。
しかし、脳卒中と循環器病に対する国の政策は、平成１８年に立法化されたがん対策基本法に基づくがんへの対策と比較して大きく遅れているのが現状であった。
│１．本市の健康づくり支援について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「第２次健康ちくしの２１」の取り組みの現状と課題は │ │ │ │ (2)本市の成人の特定健診の受診率とがん検診の受診率の現状と受診 │ │ │ │ 向上に向けた今後の課題は │ │ │ │ (3)脳卒中、循環器病対策基本法
防災対策基本法というのが昭和36年に国のほうから発令されました。そういった中で、糸島市も合併前、二丈町、志摩町、前原市、それぞれの市町で防災基本計画がつくられたと思っております。 そういった中で、平成22年に合併をいたしまして、糸島市が統一してこの計画を立てたと私も信じておりますし、また、そういった経過を聞いておりますが、そういった中で、この本文に入るときに私も読ませていただきました。