２月の臨時議会において、水産業コロナ対策支援事業補助金として、２,５００万円の議決をいただきました。水産業コロナ対策支援事業は、宗像市魚価低迷対策漁業者支援補助金と、宗像市漁業者向けコロナ感染拡大予防対応支援補助金の二本立てとなります。 まず、宗像市魚価低迷対策漁業者支援補助金の内容について回答いたします。
│ │（４）海岸の漂着ごみの対策は。 │ │（５）道路のアンダーパス等への落書きについて市の対応は。 │ │（６）犬のふん害について市の対策は。
まず、コロナ感染自宅療養者の支援を含む市の支援が行き届くための感染症対策本部の課題について、太宰府と宗像市の比較をしてみます。 自宅療養者の支援を行っている太宰府市の感染症対策本部は、総務部防災安全課内に設けられ、本部長は市長、副本部長は副市長、教育長、事務局は防災安全課長、防災対策係長、防災対策係員、本部員は各部部長、理事、課長とした構成です。
収入がないと持続できない、 │ │ 補助金頼みの団体では機能しないことから、財源及びマーケティングとマネジメントを行う人材を │ │ いかに確保するかが課題と考えるが、ＤＭＯ支援における課題と対策は。
（５）防災対策について。 近年、激甚化、頻発化する自然災害に対しては、体制や意識を官民共に変えていく必要があります。まず、自分の身を守り、地域で助け合うという基本を再確認した上で、防災対策を強化すべきと考えますが、「常識にとらわれない強靭な地域づくり」とは具体的に何でしょうか。本市は国土強靭化地域計画を策定していますが、今後の防災対策の具体的な進め方を伺います。
災害においては、昨年は九州各地に記録的な豪雨をもたらした令和２年７月豪雨や台風１０号の発生に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言の発令や、福岡県内では初となった高病原性鳥インフルエンザの発生など、自然災害や感染症対策等において幾度となく対策を迫られる１年となり、全庁を挙げて尽力してまいりました。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルスワクチン接種対応及び新型コロナウイルス感染症に係る市独自の経済対策、感染防止対策に関するものです。 以上、重要な案件でございますので、何とぞよろしく御審議くださいまして、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯神谷議長 これより質疑に入ります。
2)防災・減災対策の強化。 危機管理交通担当部長は名称を危機管理担当部長に改め、危機管理に関する施策を所掌する。防災企画課は名称を危機管理課に改め、防災係、危機管理係の２係を置き、災害への備えを強化するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を含む有事の際には市の組織を統括する。 3)交通対策の再編。 渡船に関する事務は産業振興部に、公共交通に関する事務は新設する都市再生部に移管する。
例えば、温かい給食の提供ができ、きめ細やかなアレルギー対策が行われている自校式給食も本市の特徴の一つです。しかし、宗像市に住む市民にとっては当たり前のことであり、ふだんの生活の中で意識する場面が少ないのではないかと思っています。 恥ずかしながら私自身も、この市長という立場になって知った多くの施策があります。
三つ目、公的機関や企業等の災害対策はどうだと。これにまさに市町村、我々宗像市が取り組んでいなければいけない、行政の平常時の対策。それから、行政の災害発生時の対策をどうすればいいのか。危機管理の基本は何なのか。復旧と復興はどうすればいいんだ。災害のときの医療はどうすればいいんだ。ライフラインはどうすればいいんだ。
この制度について、先日、小児がんの患児と家族を支援する団体の方からお話をお伺いする機会があり、小児がんの対策には、当初の診断時、そして治療時だけでなく、保育、学校教育、就職など、ライフステージに応じた総合的な支援が必要であるということを教えていただきました。 そうした経緯と問題意識に基づいて、小児がん対策に関する本市の見解をお伺いいたします。
│ │２ 宗像市防災対策基本条例について │ │ 選挙公報では２２人の候補者のうち、１１人が防災に関するまちづくりの推進を掲げていた。
宗像市防災対策基本条例について。 選挙公報では、２２人の候補者のうち１１人が防災に関するまちづくりの推進を掲げておられました。今回、私も質問します。宗像市防災対策基本条例第１１条第５項には、市は、避難行動要支援者に対する施策を推進するように努めなければならないとあります。
去る１１月２５日、福岡県から宗像市内の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたとの連絡を受け、本市も対策本部を設置し、全庁を挙げて２４時間３００人体制の支援をしき、国や県と協力をしながら対応を行ってまいりました。自衛隊、農協職員、県職員の皆様の協力を得ながら、１１月２８日に９万２,０００羽の殺処分と埋却処分など、全作業を終了することができました。
投資的経費は対策を行わなければ２５年で７８５億円となり、これに対し、公共施設の廃止、集約化等の対策を行った場合は５９３億円に圧縮できると試算している。この１０％の圧縮目標に学校施設は含まれていないが、今後、検討は必要であると考えている。アセットマネジメント推進計画で廃止や集約化等の評価を行っている施設について、今後、検討を行っていく。 （３）市民協働環境部（３６億７,６９１万７,０００円）。
そうした目的意識を持って、以下では令和２年第１回定例会、本年３月議会以降の市政運営の方針そして現状、新型コロナ対策関連の各種組まれました補正予算、その取組状況、そして新型コロナ対策の影響が出ると予測されますその他の諸課題について質問いたします。 （１）令和２年度の市政運営の方針と現状について。
既に渋滞している県道の今後の対策や、また、あわせて、時差式信号機について、片側からの右折が全くできない状況であり対策が必要という質問を行いました。福岡県や県警とのその後の進捗状況を伺いたいと思います。 （４）渡船事業のスムーズ化を。令和元年６月に行いました。 市営渡船航路は大島航路と地島航路があり、島民の生活に欠かせない交通事業であります。
ウイルスは依然として私たちの身の回りに存在しておりまして、長期的な対策が必要です。より一層迅速に、市としてできる拡大防止対策や適切な情報発信、それから人権啓発を行っていく所存でございます。