しかし、今後の財政状況の見通しについては、歳出においては少子高齢化による社会保障費のさらなる増加が見込まれることや、収束の見えない新型コロナウイルス感染症の対応経費、公共施設再配置計画に沿った施設の統廃合事業費などの投資的経費、老朽化した施設の修繕費や維持費の増加等が懸念されているとともに、経常経費の増加が見込まれる中、財政構造のさらなる硬直化が懸念されています。
さらに深刻なのは、平成28年の水漏れの発生から２年以上、部分的な修繕で対応し、原因究明や抜本的解決に向けての対応が何らなされず、水漏れ被害が配管のみならず施設の天井面や廊下や床までに広く拡大し、これらの修復を含む対応経費は莫大な金額が予想され、これらのことから、行政の責任は非常に重いものがあります。委員会での委員の意見、議論の多くは、この行政責任についてであります。
こうした収支改善によってねん出した財源は、お尋ねの環境未来都市や国際戦略総合特区、すなわち成長によって町が豊かになって雇用や税収がふえるという、この緑の成長戦略関連の予算を初め、市制50周年の記念事業、また、耐震改修や中心市街地の活性化関連の公共事業、更には、御指摘のございました福祉、医療関係費の増への対応経費など、議会で御承認をいただきました元気発進！
しかしながら、これを社会実験的に行うとしても、自転車の整備の問題、保管場所の問題、事故のときの対応、経費の面など、研究すべき点が多くございますので、先進事例に学ぶなど、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 52: ◯議長（松原 静雄君） ７番、平井議員。 53: ◯７番（平井 一三君） 再質問をいたします。