みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
先ほど、議員のほうから言われました地域のこと、まだ私は現場は見ておりませんけども、現場を見ながら、今後の対応も考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 屏教育長。 ◎教育長（屏悦郎君） 子育て支援対策の一つとして、高校生などの通学定期に係る経費を支援できないかとの御質問でございます。
先ほど、議員のほうから言われました地域のこと、まだ私は現場は見ておりませんけども、現場を見ながら、今後の対応も考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 屏教育長。 ◎教育長（屏悦郎君） 子育て支援対策の一つとして、高校生などの通学定期に係る経費を支援できないかとの御質問でございます。
合併後、地方分権改革、地方創生への対応、後期高齢者医療制度の創設、マイナンバー制度への対応、旧犀川町時代から課題であった伊良原ダムの竣工、学校再編や、頻繁に発生する災害に対応するための防災対策の強化等、さまざまな課題に取り組んできたところです。 令和の新時代においても、町民の皆様にみやこ町に住んでいてよかったと思われるように、心新たに、日本一元気なまちづくりに努めてまいりたいと考えています。
さらに、不登校の具体的な対応としましては、未然防止、早期発見、早期対応、きめ細やかで継続的な支援といった県の教育委員会が提唱する福岡アクション３の３つの視点に基づく取り組みを行っております。この福岡アクション３につきましては、福岡が不登校を減らす基本的な対応としてまとめたもので、学校における取り組みと家庭での取り組みの２本立てとなっております。
例えばため池や内水のハザードマップの公開など住民が地域の災害リスクを認識できる情報提供や、地域の避難体制や指定避難所の整合、短時間の大雨に対応できる避難所の開設体制の構築、道路冠水への速やかな対応、避難行動要支援者体制をはじめとした機能する自主防災組織の体制づくりなど、課題は山積しており、こういった状況に対応するのが防災安全課の設置目的となっています。
今回の会計年度任用職員の問題については、臨時的任用職員は、常勤の欠員の対応の厳格化が示されております。このことによる付帯決議が国会で行われています。
近年の災害の発生状況を考えると、災害対応の予算はしっかり確保していかなければならない。その１つに、災害対策基金があります。今後、さまざまな災害発生時において速やかな対応が必要なときにそこから取り崩すというのであれば一定額の基金は確保していく、また財政状況が厳しい中にあってもそのような姿勢が必要であるとの意見が出されました。
市としてどのような対応をしていくのか、お尋ねをいたします。 ２点目の組織機構見直しについて質問をさせていただきます。 先日の議会連絡会で、機構改革について説明がありました。平成30年７月の機構改革では、大幅な異動で現場が対応に追われました。異動費用もかさんだことで、財政悪化の一因になったと私は思っております。
基地に関する情報公開をし、どう対応するか考えるべきと思います。将来ある子供たちのためにも、平和で安心できる郷土と住民の命をどう守るかが問われています。重要な問題と考え、この問題に対しての対応をお願いをいたします。 次に、包括支援センターの問題についてお伺いをいたします。 介護保険が、２０００年４月にスタートをいたしました。
また、応急的にその場合、対応を行いまして、安全確保に努めていきたいというふうに思っております。また、安全確保等が難しい場合については、緊急的に修繕を行うなど、危険箇所の解消と安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。
人権問題は、特に部落差別の実態に関しては、近年、具体的な差別事象の相談はありませんが、万が一、発生した場合は、役場窓口や隣保館での相談の受け付けを行い、さらに福岡法務局行橋支局に情報提供し対応方法を相談するなど、適切に対応できるよう体制の整備を行っているところです。
その中で総務省としても財源的な措置を考えているということでございますので、その点を勘案して対応を望むところです。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） ほかに質疑はございませんか。柿野正喜議員。 ◆議員（柿野正喜君） 所得税法上、パートの方については１０３万円の壁というのがありました。
その中でも農業機械・施設災害復旧支援事業に関しましては、先ほど議員からご質問いただいたとおり、県10分の５の補助率に対しまして市10分の１上乗せ、加えて２年連続被災者については10分の２の上乗せで対応するということで、予算を計上させていただいております。
民間事業者の柔軟な発想と行動力を活用することで、みやこ町地域包括支援センターの体制を充実させることにより、サービスのさらなる向上が期待できるとともに、特に懸案でもあった緊急時における休日及び夜間のスムーズな対応が可能となります。
安全安心課長 武 末 克 枝 都市整備部長 渡 邉 一 雄 都市計画課長 平 井 和 哉 用地課長 江 崎 弘 義 道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人（０名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 若 林 幹 浩 ○ 議 題 １ 報告事項（地域生活部） 台風第１０号の対応
自治会が取った行動としては、避難所開設について地区内を広報車で広報したというものや、台風及び停電を予測して、発電機等の対応準備をしたというもの。避難者への対応を事前に協議して決めた、実際こんなふうに対応したなど、対応の状況を記載していただいたものになります。
委員より「経常収支比率が９９．９％となり、また財政調整基金や特定目的基金の取崩しをするなど厳しい財政状況にあるが、この状況をどう受け止め、今後どのように対応していくのか」との質疑があり、市長より「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、景気の先行きは極めて不透明である。
飲食店によるデリバリー等の業態変化に対応した支援の在り方について引き続き研究されたい。ＩＴ企業に対する各種補助については、首都圏からの企業誘致につながるよう広く活用されたい。フェリーに対する風評被害払拭のため、新型コロナウイルス対策のＰＲを実施されたい等の意見がありました。
慢性期医療機関は、患者から陽性者が出た場合、院内で対応せざるを得ず、院内全体が完全防護で対応してきました。ところが、コロナ患者が出ても慢性期病院は５万円です。医療従事者から、なぜ差をつけるのかと怒りの声が寄せられています。感染症対策で頑張っている医療従事者に対し、施策で差をつけ分断してはなりません。 また、県の慰労金予算160億円のうち、執行されたのは８月末で僅か1,100件、11億円です。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 残りの質問に順次お答えさせていただきますが、まず、本市の対応状況を説明した上で個別の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、昭和62年から昭和63年にかけまして、国の依頼に基づいて市有建築物の石綿使用の実態調査を行ったところ、総合体育館では機械室などの壁に吹きつけロックウールが使用されたということが分かりました。
次に、議案第58号令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の承認については、主なものとして、まず歳出、１款１項１目一般管理費のシステム改修委託料837万1,000円の増額は、令和３年３月から開始されるオンライン資格確認に対応するためのシステム改修委託料を計上するもので、これにより資格喪失後の受診に伴う事務コストの解消等が期待されています。