16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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筑紫野市議会 2017-09-19 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 2017-09-19

今では、自治体が寡婦(夫)控除のみなし適用に次々と踏み切っており、近隣市で見ると、福岡市平成27年度から、大野城市、春日市太宰府市が平成28年度から、那珂川町が平成28年9月から、朝倉市は平成29年度から寡婦控除のみなし適用を実施しております。  みなし適用の対象は、各自治体で違いはございますが、保育料は全市共通をしています。

大野城市議会 2016-03-14 平成28年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2016-03-14

その記念すべき年に、本市において日本国憲法14条、法のもとの平等子どもの権利福祉にかかわる施策として、20歳未満の子を養育する婚姻歴のないひとり親に対する寡婦控除のみなし適用が実施されるということは感慨深いことです。今年度から来年度にかけて幾つかの近隣の市や町が、みなし寡婦控除の実施とのことは婚外子への差別撤廃に向けて弾みとなるでしょう。皆様のご尽力に心から敬意を表します。  

久留米市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第5日 3月 7日)

昨年7月よりみなし控除を実施した兵庫県尼崎市では、1.子育て、2.健康福祉、3.教育、4.住宅の4分野で構成され、寡婦控除のみなし適用がされているそうです。今子供貧困が危惧されていますが、これを解消するためにも経済的負担の軽減を図るという措置をとる必要があると思います。  そこで、次の2点を質問いたします。  

嘉麻市議会 2015-12-16 平成 27年12月定例会(第4回)-12月16日−03号

もう一つ、保育料の算定におけます寡婦控除のみなし適用に、この実施についてちょっとお尋ねしますけども。  国の現行制度上、婚姻歴のない母親は寡婦とみなされません。所得控除がまた受けられません。保育料、市民税などは控除後の額で決まるために、同じ母子家庭に比べて経済的負担が大きくなってしまうことになります。  

福岡市議会 2014-03-14 平成26年条例予算特別委員会第4分科会 質疑・意見 開催日:2014-03-14

[答弁]  市営住宅家賃の非婚母子世帯への寡婦控除のみなし適用について、平成25年6月の請願審査後、政令市会議で本市から問題提起をして協議を行い、他都市情報を収集しつつ、出席していた国の担当者に要望を行うとともに、自治体で減免を行うことについては問題がないことを確認した。また、実際に他都市調査を行い、仮に市が実施する場合の制度設計、周知方法、課題を研究した。

久留米市議会 2014-03-11 平成26年第1回定例会(第5日 3月11日)

3項目め、結婚歴のないひとり親世帯経済的支援という立場で、寡婦控除のみなし適用を行うという自治体が今ふえております。これは、みなし適用を行えば、保育料などが軽減をされるという経済的な支援にも結びつくわけであります。ぜひ、こういうみなし控除の適用を久留米市でも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  4項目め、公契約条例制定についてであります。  

筑紫野市議会 2013-12-17 平成25年第6回定例会(第3日) 本文 2013-12-17

寡婦控除のみなし適用は一部の自治体が行っておりますが、当市では、所得税法定義された控除項目にのっとり利用料算定を行っております。寡婦控除については、国の責務として法整備を行い、全国統一の基準で適用すべき事項であると考えるため、寡婦控除のみなし適用については実施できないことを御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 204: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。

大野城市議会 2013-12-12 平成25年第5回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2013-12-12

一つは、非婚ひとり親世帯に対して、保育料や、大野城市の場合は、市営住宅の家賃については適用されている方がいないということでしたが、既に寡婦控除のみなし適用を行っている自治体があります。その自治体についてお尋ねをいたします。 416: ◯議長(関岡俊実) こども部長

北九州市議会 2013-12-04 平成25年12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

政令市のうち、既に札幌市、千葉市、新潟市岡山市及び熊本市の5市では、保育料の算定において非婚の母を寡婦とみなして寡婦控除を適用する、いわゆる寡婦控除のみなし適用により、市独自で保育料の減免措置を行っています。ひとり親家庭では、ひとり親が1人で就労と子育ての両立を担わなければならないため、保育所の利用はなくてはならないものです。

北九州市議会 2013-06-14 平成25年 6月 定例会(第2回)-06月14日−03号

寡婦控除のみなし適用について御指摘がありました。本市の裁量で非婚の母を寡婦とみなし、寡婦控除を適用することにつきましては、まず、個人市民税に関しては、所得控除という法制度の適用関係の問題であります。このため、市が独自にみなし適用するという裁量の余地がありません。市営住宅の利用者負担につきましても、法律上対象外とされている者に対して、みなし適用する取り扱いは認められておりません。  

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