宮若市議会 2020-02-28 令和２年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2020年02月28日
また、県の宿泊税を活用した事業の拡充を検討いたします。さらに県と２市２町で設置をいたしました直方鞍手広域連携プロジェクト推進会議において、次世代を担う子供たちに、体験から得る学びを通して、地域への愛着と誇りを深める人材育成事業に取り組みます。 ４点目の保健・福祉です。
また、県の宿泊税を活用した事業の拡充を検討いたします。さらに県と２市２町で設置をいたしました直方鞍手広域連携プロジェクト推進会議において、次世代を担う子供たちに、体験から得る学びを通して、地域への愛着と誇りを深める人材育成事業に取り組みます。 ４点目の保健・福祉です。
更に、宿泊税を活用した観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受け入れ環境の充実などの取り組みにより、国内はもとより海外からの人の流れを呼び込み、町のにぎわいを生み出します。 第２のテーマは、経済成長戦略の推進による経済活性化と雇用創出です。
宿泊税という新たな財源を活用し、福岡市の持つ九州のゲートウェイ都市としての機能を強化するため、ＭＩＣＥ施設の整備を進めるとともに、都市のブランド力向上につながる質の高いＭＩＣＥの誘致を戦略的に推進します。 また、観光地周辺にデジタルサイネージを設置し、観光情報の発信を強化するとともに、災害時の観光客への対応を強化するなど、受入環境の充実に取り組みます。
│ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第174号 │令和元年度北九州市病院事業会計補正予算（第１号） │ 10.２ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第175号 │北九州市宿泊税条例
来年からは宿泊税も導入され、それを財源としてさまざまな観光振興策が行われると期待しています。本市の観光振興プランも改定されると聞いています。 そこで、お尋ねします。 何といっても、本市の観光の柱は門司港レトロと和布刈地区です。今後も観光地としてこの地区の成長を維持させるためには、将来を見据えたプランが必要だと考えます。市長の見解をお伺いします。
福岡県では来年４月から県内一斉に宿泊税が導入され、圏域自治体にも福岡県より宿泊税の一部が配分されることになります。このような機会に本市が中心となり、圏域自治体が一体となって海外から観光客を誘致する活動や、実行する組織の設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、圏域自治体職員の人材育成について伺います。
［答弁］ 宿泊税については、ことし７月下旬に総務省に協議の申し出を行った。また、県と北九州市も10月の議会終了後に総務省と協議すると考えられる。
議案第175号について委員から、福岡県に対し宿泊税の導入を撤回するよう要望するとともに、本市としても宿泊税の導入を中止されたい。 天災時の減免措置については、さまざまなケースに対応できるようしっかりと研究されたい。 事業者が価格競争のため宿泊税を肩がわりすることがないようにされたい。
正式な採決はきょうの午後からでありますが、宿泊税の導入は、約３億円と言われる新たな観光財源を生み出す準備が整いつつあり、行政、民間の努力に深い敬意と、これら多くの事業に、私も微力ではあるけども一生懸命汗をかいてきた。そして、今私に与えられた市議会議員の役を果たすべく、我が町の課題解決に向けて全力で取り組みますので、１時間おつき合いをいただきたいと思います。
祭り披露の実現に向け、例えば北九州市の観光のＰＲということで、今回の議案に上程されている宿泊税の活用も一つの方法ではないかと思いますし、市が一部負担をして寄附を募るなど、更に一歩踏み込んだ支援ができないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。 次に、堺町公園屋台村についてお伺いします。 堺町公園の屋台村設置に関する提案は平成29年９月議会で初めて行い、今回で５回目になります。
宿泊税の使途につきましては、宿泊税に関する調査検討会議からの報告書で示されたように、北九州市観光振興プランに基づく政策に充当する、次に、今後の観光動向や九州全体における北九州市の役割を踏まえた政策に活用する、既存政策への単純な充当は行わないという、宿泊税を財源とする取り組みの考え方を尊重していきたいと考えております。
号 損害賠償の額の決定及び和解について第51 議案第170号 建物の取得について第52 議案第171号 債務不存在確認請求事件に関する反訴の提起について第53 議案第172号 令和元年度北九州市一般会計補正予算（第１号）第54 議案第173号 令和元年度北九州市介護保険特別会計補正予算（第１号）第55 議案第174号 令和元年度北九州市病院事業会計補正予算（第１号）第56 議案第175号 北九州市宿泊税条例
民間事業者であれば、５億円の賃料でも借り手がいるはずで、宿泊税の創設も必要ない計算となり、余りにもずさんではないか。マリンメッセ福岡の運営について、早急に民間事業者による運営を検討すべきではないか。
◆27番（森本由美君） ただいま議題となりました議員提出議案第24号、本市での宿泊税導入に関する決議について、提案理由の説明を行います。 宿泊税については、ゲートウエー機能を有する本市の観光施策で活用することが効果的であり、また、本市の責任において課税や徴収を行うことにより、納税者の意見を身近に感じ、更に本市議会で、より厳格にチェックすることも可能となります。
次に、宿泊税についてです。 ５月24日の福岡県知事と福岡市長とのトップ会談で宿泊税の合意がなされたとの報道がされました。合意内容は、１泊２万円未満であれば、福岡市域内は県税50円、市税150円とすること、福岡市域外は県税200円とすることでした。合意に至った整理としては、県が広域自治体としてやろうとした市域内での事業を福岡市がするということです。
次に、宿泊税についてお尋ねいたします。 福岡県と福岡市が５月24日トップ会談を開き、宿泊税について合意がなされたとの発表がありました。合意内容は福岡市域内における課税額について、納税者の負担を踏まえ、県市双方の合計税額を原則として200円とする。その課税額については、福岡県が50円、福岡市が150円とする。賦課徴収を一本化し、福岡市が一括して行うということで、宿泊税では全国初の二重課税となります。
④福岡県は１人１泊200円の宿泊税を検討し、その課税分は100円を県の事業、100円を市町村の事業に交付金分配して、観光振興を支援することを検討しておるようでありますが、本市はこれをどのように受けとめておられるのかどうか。 大きな２番目でございます。 認知症徘回対策で市が保険契約を。
④福岡県は１人１泊200円の宿泊税を検討し、その課税分は100円を県の事業、100円を市町村の事業に交付金分配して、観光振興を支援することを検討しておるようでありますが、本市はこれをどのように受けとめておられるのかどうか。 大きな２番目でございます。 認知症徘回対策で市が保険契約を。
87 ◯ 第11条では、財源確保のため宿泊税を課するとされているが、県も宿泊税の導入を検討しており、県も市も導入した場合、二重課税になると考えるが、所見を尋ねる。
22 ◯７番（平畑雅博） 今回、宿泊税という形で市内に宿泊される旅行者の方からも一部御負担をお願いすることといたしました。この宿泊税の創設を市民、旅行者、事業者の方などに御納得いただくためには、いただいた税収をどのように使わせていただくか、すなわち使途、使い道が最も重要であると考えております。