久留米市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
今回新たな支援策も出ておりますが、国の臨時交付金、これは国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金の減免、公共施設の使用料減免、公営住宅の家賃減免、給食費の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金など、幅広く活用ができるというふうに聞いております。 また、コロナ禍での災害対策として、折り畳みベッドや輸送車両、防災倉庫を購入する自治体も増えております。
今回新たな支援策も出ておりますが、国の臨時交付金、これは国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金の減免、公共施設の使用料減免、公営住宅の家賃減免、給食費の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金など、幅広く活用ができるというふうに聞いております。 また、コロナ禍での災害対策として、折り畳みベッドや輸送車両、防災倉庫を購入する自治体も増えております。
国は、平成26年11月５日付で、公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についてと題する国交省住宅総合整備課長通知を発し、その中で、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等に対して賃貸する住宅であることから、やむを得ず家賃を払えないような状況にある者に対しては、その収入等の状況を十分に把握した上で適切な措置をとられるようお願いしますとし、特に家賃の滞納については、家賃減免の適用等の負担軽減措置を講じることを
生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などの他の制度の基準とも連動しており、その切り下げは国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。 この間、全国各地で保護の申請を門前払いされた人が餓死、孤独死に追い込まれ、遺体で発見されるなどの事件が相次いでいますが、安倍政権が進める方向は、こうした悲惨な事態をさらに広げるものです。
本市では、旧地区・住民への特定事業として、いまだに医療・介護の負担軽減、保育士、教師、保健師の特別加配、市営住宅家賃減免など継続しています。同和特別対策を終結し、一般対策に移行すべきではありませんか。また、他団体に比較して桁違いに多い運動団体補助金を大幅減額すべきです。２０１６年度は見直し予定でしたが、具体化できたのですか、お尋ねいたします。
第２に、市営住宅の家賃減免制度についてです。 都市マネジメント政策室が公表した公共施設マネジメントの方向性では、受益と負担のあり方の視点から、利用料金や減免制度の見直しが示されています。私は、平成16年９月議会の市長質疑において、市営住宅減免の周知徹底を求め、これに対し、当時の末吉市長は、減免制度の活用は大変重要なことで、周知啓発に努めたいと答弁しています。
子は親を選べませんし、離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりはありませんので、本市においても子育て中のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用で保育料の負担を軽減できないか、また市営住宅の選考特例及び家賃減免措置できないか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、保育所や幼稚園に通っていない、いわゆる在宅児の子育て支援サービスについて伺います。
昨年１０月から、鹿児島県日置市の医療法人では、低所得者でも入居できる家賃減免制度付き高齢者向け賃貸住宅の運営を始めました。昨年から始まったばかりのサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者にふさわしいバリアフリー等のハード面と、安心できる見守りサービスを備えており、地方公共団体が登録、指導、監督を行うというものです。
次に、家賃減免制度についてですが、お尋ねいたします。 先ほどの答弁で、家賃設定及び所得要件については、一般住宅、同和住宅ともに同じ計算方法をとっているということでした。しかし、同和対策事業として家賃の２０％から３０％の減免制度が設けられています。 市営住宅家賃は、所得に応じて８段階に区別されています。
また住民税の減免と対象者について、また市営住宅の家賃減免と対象者について。就学援助制度の予算化について。 それから大きく３点目の企業の業績の悪化などによって、先程、市長が申しておりましたが、中小企業に対してのセーフティネット保証制度について、お尋ねいたします。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（城戸好光君） 八並市長。
私の方から市営住宅の家賃減免の関係につきましてお答えをさせていただきます。 市営住宅の家賃の減免の関係でございますが、これは地域改善向け住宅関係の家賃の減免については一般施策の導入とあわせ、具体的な減免基準につきましては今年度中に協議をするということといたしております。
86.市営住宅の家賃減免について 市営住宅の家賃減免については、入居者の立場に立って鋭意検討されたい。 87.道路の維持補修について 道路の維持補修については、安全面を考慮して、より一層計画的に取り組まれたい。
４、市営住宅の家賃減免について。 平成12年11月１日現在の市営住宅団地リストによりますと、大牟田市には3,145戸の市営住宅があり、入居戸数は3,058戸ということであります。公営住宅は住宅困窮者が憲法で保障された健康で文化的な生活を等しく受けることができるその保障となるものです。