大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
さらには、高校等における出前講座の実施、「家族で投票に行こう」といった親子参加型の投票の普及啓発、大型店や各地域の商業店舗等での啓発活動、帝京大学・有明工業高等専門学校等における学生への啓発などを行っております。
さらには、高校等における出前講座の実施、「家族で投票に行こう」といった親子参加型の投票の普及啓発、大型店や各地域の商業店舗等での啓発活動、帝京大学・有明工業高等専門学校等における学生への啓発などを行っております。
お亡くなりになられた御家族の方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。 また、本年２月２４日にはロシア軍が突如としてウクライナに軍事侵攻し、現在も激しい戦闘が続いてたくさんの犠牲者が出ております。本市議会では、３月１４日ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議を採択したところであります。１日でも早く終結し、平和が戻ることを望むものであります。
また、家族感染が多いと思うんですけれども、皆さんその分、仕事に行けなくなりますし、とても大変な、職場もあると思います。そこについては何か対策はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
そのときに家族で、大牟田にどういう企業があるんだろうということで、家族で話し合うことが大事なんですよ。それをかなり言ってきたんだけども、なかなかそれを聞いていただけなかったっちゅう経緯もあります。私はそれが一番大きいんだと思っております。人生で一番最初の大きな決断だと思うんですよね。
その大切なものといえば、例えば趣味ですとか、家族ですとか、ペットとか、人それぞれ違っています。しかしそこから自分自身のことを気づいてそして認めていく、その先に夢や目標の明確化につなげていくことが大事ですと。それに沿って生きがいを感じる働き方というのが見えてくるんだとおっしゃっていました。さらに自己肯定感が低いと何をしても自信がなくなっていきます。
平成19年度に開始した赤ちゃんホームヘルプサービスは、生後12週間以内の赤ちゃんがいる家庭に対して、母親が出産後の体調不良により育児や家事を行うことが難しい場合や家族などから支援を受けられない場合などにホームヘルパーを派遣する事業です。１世帯につき30時間を上限に利用することができます。
◆９番（下山昭博） 同じく不登校の原因の中に、家族の介護を行っているケースがあるのではないかと思うのですが、この点についての把握はされていますか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） すみません、先ほども申しましたけども、現状としてちょっとそこまでは把握ができていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
398: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 大野城市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業につきましては、本市に住所を有する40歳未満の末期がん患者の方の在宅における生活を支援し、末期がん患者及びその家族の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
本件は、本年４月１日に施行される育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
いつまでも元気に活動し、家族や友人、地域の人たちとつながり、社会参加をしながら毎日を送る。そんな高齢期を過ごすには、フレイルの予防・対策が鍵となります。フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指します。
１例は、40歳と39歳の夫婦と８歳の子どもの３人家族、課税所得が計300万円のケースです。国保税は、現行で41万5,000円です。年間４万9,000円が増税され、46万4,100円となります。課税所得300万円で、国保税だけで約46万5,000円。ほかに、国民年金、所得税、市県民税、消費税等の負担もあります。
有効回答数1,029人のうちに1.9％のかたが同居している15歳以上の家族の中で仕事や学校に行かずに家族以外の人と交流をほとんど行えずに６カ月以上ひきこもっている状態の人がいると。そのように答えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 石田議員。 ◆４番（石田まなみ） それでは、②のほうから進めていきます。
国は違っても、家族を突然亡くす悲しみや生きがいを奪われるつらさは同じであり、悲劇の本質において変わりはございません。ロシアは、即時にウクライナから撤退し、ウクライナ国民が一日も早い平和な日を迎えられるよう、お祈り申し上げます。 さて、今回は２点一般質問いたします。いずれも市民からの相談であります。
身近な例を少しお話をすると、家族がかかりました、お父さんがかかりましたという場合に、先ほどのお話のように、15分間マスクを外して話していますかとか、そういう聞き取りをすると。では、家族でも濃厚接触に当たりませんねみたいな話もあるわけですよ、現実的に。ここはまだ理解をします。大人間ですから。ところが、子どもになってしまうと、家族全て濃厚接触者という判断にならざるを得ない。
これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金となります。
◆１３番（横山良雄） これは夕陽館利用者だけではなく、高齢者の生きがい、それから楽しみ、これを応援しているご家族、帰ってきて「今日もいい風呂やったよ」と、やっぱりみんなで和やかな夕日、夕方の憩いの場、食を囲んで、そういう風景が浮かぶわけです。それを応援する家族、それから、そういったことをボランティアで支えている市民、この人たちがいることを忘れたら駄目です。
第６波が広がっていく中で、２月に一番、私のところにですけど相談が非常に多かったのが、御家族が陽性者になって、自分が濃厚接触者またはその可能性がある状況で、医療機関に検査に行ったら保健所の指示を受けてくださいと言われ、県の無料のＰＣＲ検査のところに行ったら濃厚接触者であるということで検査が受けられない。どっちの検査も受けられないという相談が本当にたくさんありました。
42: ◯委員（福澤信光） これは、令和３年度当初のときの新規事業のときに、たしか家族負担軽減を目的に始められたと思います。人数は後ほど伺いますが、今のところ利用された２人のご家族の反応はいいんですか。 43: ◯福祉課長（石川 茂） 負担軽減が図られて助かったという声が届いております。
幾つか御紹介すると、平成16年10月には、国際アルツハイマー病協会京都国際会議で、認知症の人と暮らす町づくりキャンペーンで、ぼけ老人、まあ当時ですので、「呆け老人を抱える家族の会奨励賞」というのを受賞しています。また、平成19年11月には、大牟田市認知症ケア研究会が、全国の賞ですけど、毎日介護賞を受賞されています。その賞金が、今、活動費の一部になっているとも聞いています。
ランチ給食の先ほどから説明を聞いていて、課題は今の現時点の中学生の不具合というか、自分たちの申込みしやすい、利用しやすいもので対策を練っていますが、やはり給食がないという、この言葉が市民に伝わっていますので、幼稚園とか保育園とか、就学前とか、そういったまだ小さいお子さんをお持ちのお母様たち、家族に、その周知とか取組というのは、なかなか今聞こえてこないんですけれども、何か考えていますか。