2968件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宗像市議会 2019-12-20 宗像市:令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年12月20日

また、家族層の来場を見込み、遊具の設置についても検討していただきたい。道の駅が憩いの場となるよう要望する。  魚の漁獲量が減ってきているが、来場者は魚を目当てに来られる方が多いので、しっかりと対策を講じてほしい。また、近年、道の駅車中泊しながら生活する人もおり、特に夜間は人通りも少なくなることから、安全管理の面の対応も要望する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  

春日市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 2019-12-12

物をつくる楽しみだけでなく、家族にプレゼントができることがうれしかった思い出があります。  工作が好きだった私は、「はさみの使い方が上手だね」と指導員に褒められて、「下級生にコツを教えてあげて」と勧められました。指導員が子どもの得意なことに光を当てて、子どもたちを自然につないでくれました。子ども同士のけんかや学童での不満事についても受けとめて、適切に答えてくれました。

糸島市議会 2019-12-12 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2019-12-12

5 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  まず、趣旨につきましてでございますが、誰もが高齢になっても住みなれた地域で自分らしく自立した生活、豊かな人生を送っていただきたいというもので、目的といたしましては、元気な高齢者でいていただくことによって、御本人やその家族の生活の質を高め、地域の活力の維持や医療費介護費の抑制を図るというものでございます。

古賀市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日) 本文

102 ◯議員(4番 内場 恭子君) 何も家族関係のあり方、子どもを産み育てる、そういう方針について、古賀市が口を出せと言っているのではありません。もちろんそれはもう個人権利であって、考え方でそれぞれです。ですから、その子どもを産み育てるような年代の方たちに選んでいただけるようなまちにするため、もちろん子育て施策も必要です。

遠賀町議会 2019-12-11 令和 元年第 7回定例会−12月11日-03号

まずは、子育て支援環境の充実ですが、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家族が増える中、妊娠、出産から子育て期にわたって、親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの取り組みが、全国的に広がっています。本町でも、今年の4月から、健康こども課の中に子育て世代包括支援センターが設置されました。  

宮若市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月11日

この947名につきましては、基本的に御家族であるとか、近隣の方ということで、基本的には、その記載をお願いしておりますが、ただ、気をつけていただきたいというか、ここは十分、要配慮者の方につきまして御認識をいただきたいのが、その支援者の方が必ず支援に来られるというのを保証するものではないということでございます。

宮若市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年12月10日

そこで、私が申し上げたいことは、そのような経費を削減すべきという意味ではなくて、各家庭においても、介護医療費を少しでも削減していくことが、本人や御家族が安定した生活が送れるために、健康寿命を伸ばして、介護に係る期間を減らすことができれば、その抑制効果も大きくなることと思っております。  

福岡市議会 2019-12-10 令和元年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-12-10

ひきこもり支援については、本人、家族から各区保健福祉センターに寄せられた相談を早期に適切な窓口につなげられるよう地域支援員を活用して連携強化を図ること、また、不登校、ひきこもりの傾向がある子どもへの支援として実施している大学生相談員の活動については、その認知度を高める施策を実施されるよう要望いたします。  

久留米市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会(第4日12月10日)

また、関係機関の意見交換は活発に行われていますが、本人や家族には説明が十分でないこと、また、関係者はスムーズにいったと思ったケースでも、本人から見ればそうではないケースもあるようです。制度の見直しの際は、本人家族からも意見聴取することが必要と思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。  

久留米市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会(第2日12月 6日)

御答弁にもありましたように、本年度中には、公務員とその扶養家族は率先してカードを取得する、そして23年3月末までにほぼ全ての住民のカード保有を目指すとされています。また、マイナンバーカードを活用したポイント還元事業も新たに始まることが公表されました。  マイナンバーカードの普及は、デジタル社会づくりの中核と位置づけられています。