小郡市議会 2007-12-14 12月14日－05号
主な改正の内容につきましては、教育の目的、目標について旧法にも規定されている個人の尊厳等に加えまして、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を新たに規定したこと、また教育に関する基本的な理念として生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定したこと、旧法にも規定されております義務教育、学校教育及び社会教育等に加えまして、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等
主な改正の内容につきましては、教育の目的、目標について旧法にも規定されている個人の尊厳等に加えまして、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を新たに規定したこと、また教育に関する基本的な理念として生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定したこと、旧法にも規定されております義務教育、学校教育及び社会教育等に加えまして、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等
368: ◯環境生活部長（岸本 健） 出前講座につきましては、平成19年度、児童保育所、小学校、地域福祉推進員、シニアクラブ、家庭教育学級などの地域の団体に対しまして、計12回の出前講座を現在まで行っております。その中で、地球温暖化の現状を伝えますとともに、省エネルギーへの実践への啓発をお願いしているところでございます。
一方、今日の社会情勢の大きな変化により、家庭教育、地域教育力の減退、家庭と学校との協調関係の弱体化、規範意識の低下などから、子どもを取り巻く教育環境に好ましくない諸問題が生じているのは、古賀市においても例外ではありません。教員がすぐれた指導力を持ちながらも、保護者や子どもたちとの関係がうまくいかず、精神疾患に陥るケースが出ております。 ５点目についてお答えします。
テレビゲームを購入するしない、何時間するかといったことは主に家庭教育の問題と考えています。
テレビゲームを購入するしない、何時間するかといったことは主に家庭教育の問題と考えています。
◯８番（新谷議員） 実は河東小学校の学童保育のところで「お弁当の日」というのを始められて、つい１週間か１０日前にその発表会も、家庭教育学級で教育委員会の後援もいただいて発表会があったんですけれども、もう既に「お弁当の日」、３回実施されています。
今後は、いきいき学びプランに示しました目標値でございます全国平均を上回ることができるように、北九州市学力向上検証改善委員会の提言を受けまして、今年度中に生活習慣の改善を含めた具体的な学力向上策を取りまとめ、学校、家庭、教育委員会が一体となって推進してまいりたいと考えてございます。 次に、体力の件について御答弁いたします。
社会教育課では、地域づくりリーダー塾、高齢者はつらつ活動拠点事業、社会教育研究大会の発表、家庭教育講座、寺子屋事業、市民駅伝大会、プロムナードコンサートと魔笛、成人式実行委員会、分館長分館主事研修会、文化芸術振興条例とスポーツ振興基本計画の取り組み等について報告がありました。 分館長分館主事研修会についての質問に、２５名の参加で、次年度は早い時期に行いたい。
しかし、若者のモラル向上は非常に重要な問題でございますので、モラル・マナーアップ関連条例の制定に合わせまして、家庭教育、学校教育の充実など、教育委員会とも連携して、幼少時からの規範意識の醸成のための取り組みや防止に向けた啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（中島慎一君） 建設局長。
そのため、今まで市のほうでは家庭教育学級を初めとして、母親教室、両親教室、育児教室など、いろいろな事業を実施してこられました。しかし、この事業に参加できなかった人たちもたくさんいます。
◆１４番（徳冨正夫議員） 次に、“新”家庭教育宣言ということを先ほど言われましたけれども、この内容についてお尋ねをいたします。 ○内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
家庭教育、視聴覚教育等費は、市の視聴覚センターで一般に貸し出しています視聴覚ビデオを購入しています。また、小中学校15校で開設しています家庭教育学級の講師謝金を支出しています。 生涯学習スクール管理運営費は、月の浦小学校の音楽室を地域に開放しておりますが、その管理を南コミュニティ運営委員会に委託しておりますので、その費用でございます。 次のページに移ります。
また、議員御心配のとおり、多くの子供を抱えた学級では、生活指導とか、家庭教育へのサポート等に関する対応力が本当に危惧されるところでございます。
家庭教育、地域教育、そして、学校教育が一体となって取り組んでいかなければなりません。難しいことは承知の上で、ぜひ先生方にももっと家庭とかかわっていただきたいと強く願っております。 本市では３年に一度、教育センターが北九州市学校教育実態調査を行っています。
この問題は、まずは保護者が家庭の役割をしっかりと認識をし、家庭教育をしっかり行っていただくほかはないのではと思っております。また同時に、地域運営学校を通じて教育力の向上に期待をしたいと思います。また、実践組織の機能化と定着には時間を要するということですが、時間をかけながら、目標を立て計画的に行っていただきたいというふうに思います。 次に、教育委員会の評価も同じであるという御答弁でございます。
法の中で、新たに「家庭教育」、「生涯学習」、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」などが取り組まれております。 なお、今後は、国の動向や町の施策を含めて、総合的に「岡垣町教育基本構想」の見直しについても検証してまいります。 次に、（２）楽しく学ぶ学校づくりについて、①いじめ・不登校問題のない学校づくりの推進についてに対してお答えをいたします。
そういう意味で、教育、私は常々言っていますけれども、社会、学校教育、そして家庭教育、こういったものを十分連携させながら、そういう事業を打っていくというのが私どもの務めではないかというふうに思っております。特に、その中には障害の方も含めましてですね、自も社も含めましてやっていかないかんというふうに思っております。
その後も子どもとメディアということで、私どもの委員会の家庭教育学級の中でもそのことを取り上げて、研修をやっております。 ◯平川議長 石橋議員。
就学前教育の取り組みについては、家庭教育講座でこども政策課と連携している。 ＩＴサポートの取り組みでは、ＩＴサポートボランティアやパソコン教室の充実を図っていく。 リーダー塾の質問には、コアリーダーとアクションリーダー、地域で活躍してもらう人材の育成を目指す。さらに、県事業のはつらつ活動拠点事業とタイアップさせたい。 文化芸術振興条例の取り組みは、委員構成は１０名で理念条例を考えている。
次にまいります、家庭教育との連携でございます。 連携というと簡単に聞こえますけれども、要は、学校が家庭の教育力向上にどうサポートしていくかという、そこに尽きるわけでございます。まず家庭は、もともと家庭は親子のコミュニケーションのもとに、基本的な倫理観、判断力、思いやりの心、そして、何よりも健全な生活習慣を育成する場であります。