大野城市議会 2022-06-16 令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
42: ◯９番（中村真一） 各市町村には、現在母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が並存しています。
42: ◯９番（中村真一） 各市町村には、現在母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が並存しています。
退職者、それから休職者等についての根本的な原因というのは、仕事にまつわるもの、それから家庭に縁故するものということ、様々な原因があったというふうには感じております。
４件目は、こども家庭庁発足に先立つ児童相談所の早期改善に係る意見書の提出に関する陳情書。 ５件目は、山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書。 ６件目は、こどもの健全な成長・発達のための学校での児童・生徒のマスク着用に関する陳情書。 以上、６件の写しをお手元に配付しております。 続きまして、常任委員会の所管事務調査につきまして、まず、市民福祉委員会の報告を求めます。
それで、金額にして年間どのぐらいになるか分かりませんけど、やっぱりみやこ町としても、やっぱりそういう動物をかわいがりよる家庭に対して、避妊手術の手術代ぐらい見てやったらいいんやないかなと私は考えるんですが、町長どうですか。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） 私自身も、ちょっとこれについては調べてみました。
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、ごみ処理手数料の額等の改正に伴い、４年９月30日までの間一般廃棄物を排出することができるとされた改正前の指定袋のうち家庭用燃えないごみ指定袋について、家庭用燃えるごみ指定袋として使用することができるようにするものであります。
これは、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づき実施する本市独自の支援策といたしまして、家庭や事業者の経済的負担を軽減するため、下水道使用料の基本料金を９月検針分から６か月間免除するものでございます。 これらの免除した６か月間の下水道使用料基本料金相当額及びこの業務に係る費用として、下水道使用料基本料金補助金２億1,113万5,000円を計上しております。
また、一委員から、児童・生徒への図書カード支給事業について、支給時期は、との質疑があり、執行部からは、物価高騰対策に加えて、家庭学習を促進するためでもあるので、夏休み前までには支給したいと考えている、との答弁がありました。
１つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、下水道使用料の基本料金を免除する補助金を追加するものであります。 ２つ目は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内小中学校の学校給食に係る食材費の一部を支援する補助金を追加するものであります。以上が大きな１点目の説明であります。 ２点目は、１点目と同じ、国の緊急対策に基づいた国の支援策に要する予算を補正するものであります。
令和２年度より国のＧＩＧＡスクール構想に伴う整備を行うとともに、令和４年３月にＩＣＴ機器整備計画を策定し、学校及び家庭における周辺機器の整備、ドリル、ソフトなどの学習ソフトを導入するなど、授業、家庭での学習環境の充実を進めております。
23.子ども家庭総合支援拠点事業については、虐待及び不登校等の様々な子供の課題に対し、スクールソーシャルワーカー配置による相談支援を合理的に進める観点から、フローチャートなどで可視化し、各関係機関が共通認識の下で取り組まれたい。
そのうち、家庭児童相談事業に関して、パソコンの端末の整備を行い、オンラインでの相談体制にするべきではないかとの質疑があり、執行部からは、オンラインでの相談は有効な手段と考えるが、要保護児童や特定妊婦の方は様々な事情があるため、まずは信頼関係構築のために、実際に会って相談を受けたほうが好ましい家庭が多いと捉えており、まず会うこと、御家庭の中に入らせていただくことを第一にして、それでも対応できないケース
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（１） │１．子どもの健やかな成長と子育て支援について │ │ │ 西村 和子│ (1)乳児家庭全戸訪問は、保護者との信頼関係の構築が必要ではない │ │ │ │ か。
最初は、子どもが生まれて最初に受ける乳児家庭全戸訪問とそれに関する課題についてお尋ねいたします。 本市では、乳児家庭全戸訪問は丁寧に行われていることが、これまで文教福祉常任委員会でも報告されており評価させていただきます。
することについて 日程第13 議案第20号 福津市附属機関設置条例及び福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例を改正することについて 日程第14 議案第30号 工事請負契約を締結することについて 日程第15 議案第21号 福津市国民健康保険税条例を改正することについて 日程第16 議案第22号 福津市健康福祉総合センター条例を改正することについて 日程第17 議案第23号 福津市家庭的保育事業等
家庭、地域、企業に、本当に、資源といいますか、スキルや積み重ねたノウハウがあるわけでございます。こちらの力を導き出す、これが一つ行政の役割だと思っております。 そして、今、せっかくお振りでございますので。 今回のテーマの対象児が大変増えております。なので、この計画に基づきまして子どもたちを救っていく制度設計を家庭、地域、企業の皆様のお知恵も借りながら。 今、判定のことも述べられました。
今現在、ほかの対策として、東地区コミュニティ運営協議会では、以前から言っていますように小野原会長さんと一緒に九州大学の三谷先生の指導の下に、地震や豪雨災害対策として東地区の市民の方々と一緒に各家庭ごとの避難地図であるリスクマップや災害時避難行動の時間割であるマイタイムラインを作成するとともに、これらを含めた総合的な東地区と各区の地区防災計画を策定する方向で進めておられます。
本市は、コミュニティ・スクールの推進としての学校・家庭・地域の横のつながりに加え、小中一貫教育として小中９年間の円滑な接続・連携を図る縦のつながりを重視した教育の実現を目指しているところでございます。
さらに、みやこ町では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養家庭への支援として、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者及び濃厚接触者への買物支援を実施しています。保健所から指導された自宅待機期間に必要な食料や生活用品の買物の支援を行うものでございます。
241: ◯委員（大塚みどり） 不登校の問題は前々回からずっと、委員のほうも、議員間審議と決算のときによく問題化されているんですけど、やはりこの間、予算委員会のときに室長が言われていたように、今は要因が、家庭問題とか人間関係とかが数年前まではあったんですけど、それが明確でない、一人一人違うというのがまず大きな、要因が不明ということですね。
オンライン授業の実施状況は、昨年８月に公表した調査結果では、同時双方向型のオンライン指導を活用した家庭学習は31.1％となっており、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末をより積極的に活用していただけるよう支援を行っているところであるとのことでありますが、本市においても、オンライン授業の本格的な導入や教員のＩＣＴスキルの向上は、避けては通れない課題だと考えますが、見解を伺います。