久留米市議会 2009-06-12 平成21年第3回定例会(第3日 6月12日)
また、女性防火クラブ及び自治会連絡協議会と連携いたしまして、一般家庭へチラシなどの配布、地元住民の皆さんによる機器の共同購入を実施するなど、家庭における設置促進に努めているところでございます。 これらの活動以外でも、各種イベントや防火・救急指導時など、機会あるごとに住宅用火災警報器の必要性を訴えております。
また、女性防火クラブ及び自治会連絡協議会と連携いたしまして、一般家庭へチラシなどの配布、地元住民の皆さんによる機器の共同購入を実施するなど、家庭における設置促進に努めているところでございます。 これらの活動以外でも、各種イベントや防火・救急指導時など、機会あるごとに住宅用火災警報器の必要性を訴えております。
○議長(佐々木健五君) 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長(西野英明君) 私から、安川電機関連会社についての質問のうち、感想と安川電機への市長賞を取り消すべきという御質問につきまして御答弁を申し上げます。
以上のような学校教育の充実を推進、実現する基盤として、家庭や地域に信頼される学校でなくてはならない。そして、教職員の教育的指導力を高めることが大切であり、安心して学べる学校づくりの推進が不可欠です。そのためのプログラムがつくられており、さまざまな施策を通して志免町教育行政の目標達成に向けて推進が行われていきます。 5月15日に21年度志免町教育改革推進会議が行われました。
再就職者への支援として技術訓練・若者・中高年・母子家庭の母・障害者への支援について、失業者の生活支援、セーフティーネットについて、貸付金・住宅・医療・生活保護などの支援策についてお尋ねします。 (4)中小企業が元気でないと雇用対策は進みません。
東京都品川区では入所予約制を導入していますが、早くから入所が決まることで、家庭でゆっくりと愛情を持って育児ができる、また、内定保育所の行事への参加を通して安心して地域で子育てができるといった声が上がるなど、大きな効果が期待できることから、本市でも導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
行く前からある程度の概要というのが私どももいろんな御意見が出ておりましたので、状況を知りたいということでおったんですけども、一つは、収集会場の問題、それから剪定枝葉というのが家庭でしてありますので、それをどういうふうに持ってこられるのかということで、そういう状況を知りたかったわけでございます。
家庭や学校で行われている基礎的・基本的なものから、趣味や教養、資格取得、スポーツ活動、レクリエーション活動、芸術・文化活動、地域づくり活動、国際交流活動、ボランティア活動等社会教育分野のものまで幅広いものがございます。
まず、市独自の父子家庭への支援策にはどのようなものがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。父子家庭及び母子家庭等の意識調査などから、父子家庭の方々の生活上の不安や悩みとして、全体の6割以上の父子家庭の方々が、子供の養育、家事等の生活面での困難を感じておられるという状況があります。これは生活費、いわゆる経済面への不安をトップに挙げておられる母子家庭の世帯とは対照的な状況となっています。
本市では、本年4月に、筑紫地区では初めて、母子保健担当とこども家庭担当で組織をするこども健康課を市役所内に設置しました。これにより、乳幼児の健康や産後うつなどの母親の精神面を支援する母子保健担当と、児童家庭相談に対応するこども家庭担当との連携がとりやすくなり、母子保健法と児童福祉法を関連させた業務が効果的、効率的に進めていけるようになったと考えています。
│ │ │ │ ウ.システムの更新について │ │ │ │ 5)地下水の監視 │ │ │ │ ア.観測井の設置について │ │ │ │ イ.周辺の家庭井戸
次に、母子家庭等医療費支給制度についてです。 本市はこれまで県の制度を活用してきましたが、県は昨年10月の改定時に父子家庭にも対象を拡大しました。本市も今回の見直しで母子家庭に加え、ひとり親家庭への生活支援の充実が必要として、父子家庭への対象の拡大をようやく決めようとしています。
やはり育てられた家庭の影響や存在は大きいと考えられます。 もちろんこの古賀市においてもよそごとではありません。粕屋署管内の各市町の殺人等を除いた重点対象犯罪、例えば自転車盗、空き巣、強盗、車上ねらいなどの各年度における認知確定数の合計と古賀市とを比較すると、19年度から20年度にかけて減少傾向にはあるが、依然、自転車盗や車上ねらい、空き巣の件数が多いことがわかります。
学童保育事業は共働き家庭やひとり親家庭の増加、また子どもたちが被害に遭う事件の増加など、子どもたちを取り巻く環境の変化の中で、仕事と子育ての両立支援と子どもの安全安心な毎日を保障する上で必要な制度であるというふうに考えております。
それから、予防対策を講じる場がですね、先ほど言いましたように家庭でが3分の2ですから、当然、家庭でも取り組むべきですし、それから保育所等でも取り組む必要がございます。
それらの支援を受けている方の実態としましては、平成19年度でパソコン講座、簿記講座などが対象となる母子家庭自立支援教育訓練給付金の受給者が3人と、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの資格取得が対象となる母子家庭高等技能訓練促進給付金の受給者が2人でした。 平成20年度では、母子家庭自立支援教育訓練給付金の受給者が1人で、母子家庭高等技能訓練促進給付金の受給者はありませんでした。
公共投資臨時交付金について │ │ │ │ 2)地域活性化・経済危機対策臨時交付金について │ │ │ │(2) 安心こども基金活用について │ │ │ │ 1)保育サービス等の充実について │ │ │ │ 2)ひとり親家庭等
1つ、就学支援について、(1)不況の深刻化により、経済的な理由で小中学校に通うのが困難な家庭を対象にした就学援助を必要とする家庭が全国的に増加しているが、以下の点について問う。①岡垣町の実態。②1市4町の受給者の割合。③申請の手続。④制度の周知の仕方。 2つ、子どもの権利条約制定について、(1)昨今のいじめ、不登校、虐待、自殺など、子どもの置かれている状況は深刻化している。
結について 第10 第65号議案 市道路線の廃止について 第11 第66号議案 市道路線の認定について 第12 第67号議案 訴えの提起について 第13 第68号議案 久留米広域定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例 第14 第69号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第15 第70号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例 第16 第71号議案 久留米市ひとり親家庭等医療費
福岡県(福岡市・北九州市を除く)の平成18年11月 │ │1日の母子家庭等の世帯数は、母子家庭が35,265世帯、父子家庭が5,848世帯、父母のいない │ │子どもを養育している養育者家庭が771世帯と推測され、合わせて41,884世帯である。
(2)ひとり親家庭などの相談の対応はどうされているでしょうか。 (3)母子家庭と父子家庭では支援の格差が大きいが、本市が独自に母子家庭同様、父子家庭に児童扶養手当を支給した場合の財政負担はどうでしょうか。また、支給に向けた課題は何がありますか。 (4)母子家庭と父子家庭の支援の格差について、男女共同参画の観点からどのように考えておられますか。