行橋市議会 2018-09-11 09月11日－03号
塀をつくる場合の基準は、建築基準法に定められており、宮城県沖地震の１９８１年に建築基準法が改正され、高さ１．２ｍを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える控え壁を設置すること、などが規模に応じて決められているようです。 大阪府北部地震の発生後、行橋市として、どのような対応がなされ、また調査の結果、現状の状態、今後の取り組みについて、併せてお尋ねします。
塀をつくる場合の基準は、建築基準法に定められており、宮城県沖地震の１９８１年に建築基準法が改正され、高さ１．２ｍを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える控え壁を設置すること、などが規模に応じて決められているようです。 大阪府北部地震の発生後、行橋市として、どのような対応がなされ、また調査の結果、現状の状態、今後の取り組みについて、併せてお尋ねします。
◎健康課長（長谷正実君） ほっこりふれあいプロジェクトにつきましては、東北の震災地で、岩手県、宮城県、福島県等で３県で連携といいますか、そういったことでやられている事業でございますけれども、志免町単独としてちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（大西勇君） 丸山議員。
災害の教訓を後世に残していくという趣旨で、国営の追悼・祈念施設を東日本大震災被災の３県の各県に１つずつつくることになり、岩手県は陸前高田市、宮城県は石巻市、福島県は浪江町に決まっています。 被災者自身もこれまでは震災の体験などを語ることにちゅうちょがありましたが、後世のために自分たちが語っていかなければいけないと体験を語る人がふえてきているそうです。
２０１８ 開会式 ７月１６日（月） ゆくはしビーチバレーボールフェスティバル２０１８ 閉会式 ７月１８日（水） 茨城県取手市議会行政視察 ７月１９日（木） 大阪府富田林市議会行政視察 ７月１９日（木） 在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡 協議会意見交換会（築上町） ７月２２日（日） 福岡県消防操法大会（嘉麻市） ７月２３日（月） 宮城県名取市議会行政視察
一方、昨年９月に和牛の日本一を決める「第１１回全国和牛能力共進会」通称「和牛オリンピック」が宮城県仙台市で開催をされました。 福岡県は初参加となり、代表として筑紫野市常松の三宅牧場が出場され、第９区（肉牛の部）で一等賞となりました。 さらに、福岡県肉用牛生産者の共励会が、４月、ＪＡ全農ミートフーズで開催され、本道寺の平嶋牧場がグランドチャンピオンに、三宅牧場が金賞を受賞されました。
先行事例の仙台空港では独自の協議の場やパートナーシップ協定は設けておらず、出資もしていないが、宮城県や仙台空港の運営会社は日頃から情報共有し、連携を密にしながら空港運営を進めている。本市としては、市独自の協議の場を立ち上げることで、しっかりとお互いがよりよい空港運営に向けて連携できるものと考えている。
その他、私の知る限り、奈良県では、子どもを犯罪の被害から守る条例を平成17年10月１日施行、大阪府では子どもを性犯罪から守る条例を平成24年10月１日施行、栃木県では栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例を平成25年７月１日施行、宮城県では子どもを犯罪の被害から守る条例を平成28年１月１日に施行しています。
まず１つは、ことし４月に仙台高裁、宮城県石巻市で起こりました、市立大川小学校の被害に対しまして、被害に遭った遺族が起こした訴訟控訴審判決がありました。これも皆さん御存知だろうと思っております。この中で、危険性を予見可能とされていない防災上の取り組みが予見可能というふうに判断された、そういうことで損害賠償ということで支払いが命じられたという判決です。
また、東日本大震災後の東北地方でも電気自動車の導入が盛んで、当時のお話としましては、宮城県保健福祉事務所の所長さんが、「生活インフラとして電気が一番早く復旧を要するということが今回よくわかった。電気自動車は初動に役立つことがわかった。」、また仙台市宮城野区保健福祉センター係長、女性の方です、「女性職員みんなが普通の車として運転できました。
ここで自治体の導入例といたしまして、簡単ですけど、御紹介いたしますけど、これはそもそも国家戦略特区、地方創生特区ということでございまして、これに指定されて、先行的にドローンに着手しまして、その活用に積極的な地方自治体では、宮城県の仙台市における防災に使うドローンとか、そしてまた高知県のほうではドローンによる中山間地域の配送効率化、ドローンによる医薬品の配送許可、そしてまた徳島県那賀町ではドローン推進室
記 １ 期 日 平成２９年１０月１１日～１０月１３日（３日間） ２ 視察地及び調査事項 （１）宮城県名取市（１０月１１日） ・震災復興の取り組みと防災・減災のためのまちづくりについて （２）岩手県西磐井郡平泉町（１０月１２日） ・世界遺産登録後の取り組みについて （３）宮城県石巻市（１０月１３日） ・子育て世代包括支援センターについて ３ 調査内容 概要は以下のとおり。
視察地及び調査事項は、１日目、宮城県名取市の震災復興の取り組みと防災・減災のためのまちづくりについて、２日目、岩手県西磐井郡平泉町の世界遺産登録後の取り組みについて、３日目に宮城県石巻市の子育て世代包括支援センターについての調査を行ってまいりました。
宮城県の石巻市、ここにはフィンランドから液体ミルクが救援物資で届けられ、水やお湯など十分に使えない被災地では、そのまま飲ませることのできるこの液体ミルク、これが大変重宝されたと聞いております。 残念ながら日本では、安全を担保する規格基準、これがありませんので、国内での製造はいまだされておりません。
宮城県東松島市では、東日本大震災の教訓を活かした自主防災組織による防災・減災の取り組みを視察いたしました。 三陸地方では、明治29年に発生した明治三陸地震で津波に対する被害を受けていますが、その後長い年月が経ち、住民の津波に対する危機意識が風化したことが被害を拡大させたようです。 本町においても災害は起こるものだという危機感を住民一人一人が持ち、防災・減災対策に取り組む必要性を感じました。
また、宮城県を初め、保育所での給食のレシピを詳しく掲載する自治体も多数あります。こうした情報は保護者にとっても、家庭での食事づくりの際に大変参考になるものです。既に本市教育委員会では、学校給食の人気のレシピ集、おうちｄｅ給食を作成、公開していますし、保育所の中には園だよりでレシピを紹介している園もあると聞いています。
建築物の耐震に関する施策の変遷を見てみると、昭和43年の十勝沖地震及び昭和53年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和56年６月に新耐震基準が施行され、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、平成７年12月に耐震改修促進法が施行されています。 さらに、福岡県西方沖地震などの大地震の頻発を背景として、平成18年１月に改正耐震改修促進法が施行され現在に至っています。
これまでの例を見ますと、平成23年の東日本大震災のときには、宮城県石巻市へ11名、昨年の熊本地震のときには益城町へ４名の職員派遣を行い、各種申請事務の受け付けや、被害家屋の認定調査等の業務を行ったところであります。また、今回の九州北部豪雨でも、12名の短期派遣に加え、土木技師１名を９月１日から来年３月末まで朝倉市へ長期派遣することを決定し、既に派遣しております。
また、前年度になりますが、本年２月には、防災教育研修会とは別に東日本大震災発生当時、宮城県山元中学校の校長先生をされておりました渡邉修次氏を講師にお招きをし、教頭を対象といたしました研修会を行ったところでございます。この研修につきましては、子どもたちが自分の命は自分で守るためには何が必要か、について、改めて認識を強くしたという実績でございます。以上です。 ○議長（諫山直君） 西岡議員。
そういう中で、東日本大震災のときに、宮城県名取市を中心とした東松島市等々に津波がきまして、大きな被害が宮城県を襲ったわけであります。そういう中で、平成２６年９月に改正道路法が施行され、その当日に供用開始した区間が、宮城県だけで１９箇所ありました。何でだろうということで、ちょっと調べました。
今回、私は、先月、宮城県の七ケ浜というところに勉強に行かさせていただきました。小さな町が行っておりますサミットの中に参加をしたのですが、七ケ浜は津波で町を大きく失った町でありました。