田川市議会 2008-09-11 平成20年第3回定例会（第2日 9月11日）
宮城県蔵王町では個人が205匹を飼い切れなくなり、保健所で引き取った例もある。15の自治体が条例を制定、改正し、飼育数の届け出や繁殖制限などを導入している。佐賀県では犬猫を６匹以上飼うときは届け出を義務づけ、違反者には５万円以下の罰金を科すといった内容であります。茨城県、山梨県も届け出を義務づけている。鳥取県は10匹以上の飼育を認めない禁止区域を制定できるようにした。
宮城県蔵王町では個人が205匹を飼い切れなくなり、保健所で引き取った例もある。15の自治体が条例を制定、改正し、飼育数の届け出や繁殖制限などを導入している。佐賀県では犬猫を６匹以上飼うときは届け出を義務づけ、違反者には５万円以下の罰金を科すといった内容であります。茨城県、山梨県も届け出を義務づけている。鳥取県は10匹以上の飼育を認めない禁止区域を制定できるようにした。
また、宮城県仙台市では、建設会社がワサビ事業に参入、土木工事のノウハウが生かされワサビ栽培装置を導入し、栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有、販売においては、しにせかまぼこ店と連携し、平成１８年度の売り上げは １，２００万円となり、販路拡大に努めています。地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要の喚起に成果を上げています。
宮城県では64.4％というふうに耐震補強、耐震改築というんですかね、そういう手当てがなされている。 この格差を見てみましても、しっかりとした、やっぱり認識というか、一致した認識を持って、子供たちの安全をやっぱり保障していくという立場を貫くことが必要なんだということが、これまでの経過の中でも見えてくるんではないかと思っております。
まず、我が国の耐震化の経緯から申し上げますと、昭和53年の宮城県沖地震等の被害状況を踏まえまして、昭和56年に建築基準法の改正が行われました。そこで、新耐震設計法が施行されました。で、それ以降の建築物は耐震性が大幅に強化されたところでございます。
その後、宮城県でもマグニチュード７の地震が発生し、私たち日本人にとって地震は決して他人事でないと思い起こさせてくれました。まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災者の方々の御回復と被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
本来は宮城県沖の、そうした海の中の断層から来るのが懸念されとったわけでありますが、そうしたふうに今先ほど多田議員言われたように、この小郡も北部は福岡から警固断層、久留米からは水縄断層と、近くまで迫っておりまして、いつ何どきまた大きな地震がこの辺を襲ってくるかわからないというふうに感じておるところであります。
北海道や宮城県などでは、公募の委員を含む運営協議会や運営審議会の設置が進められていると聞いております。福岡県にも審議会が設置されたと聞いておりますが、人数や公募の仕方、設置された時期、審議会の回数、内容などについてお聞かせください。 以上で２問目の質問を終わります。 168: ◯議長（松尾浩孝君） 清水市民部長。
それから武道館の使用についてでございますが、昨年、自由市民クラブ会派で宮城県仙台市の市武道館を視察してきました。仙台市は、宮城県の県庁所在地でありますので、県立武道館が別にございます。 市武道館は体育館に併設していますが、１階が事務室やトレーニング室、会議室等、２階が柔道場２面、剣道場２面、それぞれに車いす対応の１５６席の観覧席があり、３階が吹き抜けで、４階が弓道場、観覧席は８４席あります。
○ 平成19年８月21日～23日 行政視察 ８月21日は、東京都豊島区の自治基本条例について、22日は、宮城県石巻市の石ノ森萬 画館について、23日は、岩手県の県民参加型外部評価システムについて視察を行った。 ○ 平成19年11月19日 第３回委員会 当局から、平成20年度北九州市経営方針（素案）について、地域力の向上について及び 北九州市集客交流計画について、それぞれ説明を受けた。
今回の検証・検討チームによる見直しを行う際、外部アドバイザーとしてそうそうたる専門家をそろえ、一定の方向性を見出したと考えますが、病院の現場運営に深い造詣を持たれる宮城県の久道茂先生を初め、３人の専門家で構成をされ、それぞれ高い見識をお持ちの先生方であり、今日までの本市病院移転事業見直しに貴重な御意見をいただいたことに対しては心から評価と感謝をするものでありますが、このような専門家などによる市長への
こうした仕事を受注した人からは、仕事がないとき、仕事をもらって助かったなどの歓迎の声が寄せられており、他の自治体の契約金額を見ますと、福島県白河市は５０万円未満、宮城県美里町は修繕をメーンに５０万円以下の仕事を発注、そして、鹿児島県加治木町では３０万円未満で創設、静岡県富士宮市は５０万円未満、愛知県豊川市は、修繕も含め限度額が５０万円以下の工事で、物品購入や委託事業もこの制度を適用して発注しているとのことであります
──┤│行財政改革推進等特別委員会 │行財政改革の │東京都 │平成19年 │行財政改革推進等特別委員会 │行財政改革の │東京都 │平成19年 ││ 森本由美議員、川端耕一議員、 │推進、自治基本 │豊島区、 │８月21日 │ 森本由美議員、川端耕一議員、 │推進、自治基本 │豊島区、 │８月21日 ││ 奥村祥子議員、岡本義之議員、 │条例及び集客 │宮城県
さらに、宮城県沖地震は99％、首都直下マグニチュード７クラスの地震は70％の確率で起こると発表をしています。 先月７月16日に起きた新潟中越沖地震は、この原稿を書いた折には、まだ仮設住宅にも入居できず、学校などの体育館で寝泊りしている市民がいました。早く安心安全な生活ができるよう願っております。 そして、地震は起きるたびに、私たちにさまざまな教訓を与えています。
さらに、宮城県沖地震は99％、首都直下マグニチュード７クラスの地震は70％の確率で起こると発表をしています。 先月７月16日に起きた新潟中越沖地震は、この原稿を書いた折には、まだ仮設住宅にも入居できず、学校などの体育館で寝泊りしている市民がいました。早く安心安全な生活ができるよう願っております。 そして、地震は起きるたびに、私たちにさまざまな教訓を与えています。
市町村長が障害者控除対象者認定書を発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や扶養家族は、所得税の申告時に障害者控除や特別障害者控除が受けられることから、名古屋国税局が管内の市町村に、要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼をしていることや、宮城県多賀城市では、要介護１、２と判定された人を障害者控除、要介護３以上を判定された人を特別障害者控除の対象とし、市の広報やホームページ
◯１９番（末吉議員） 実は、この全国、ことし実施される前にですね、全国で福岡県と宮城県と、あと４県ですね、４県で先行的に実施しているんですよ。その調査結果も出ていると思うんですけども、地域間のね、学力的な大きな差が、まあ顕著な地域間格差が見られないというのが出されているわけですね。
一般的には、落札率が95％を超えると談合の可能性が高いと指摘する人もいますが、一般競争入札方式を積極的に導入している宮城県や長野県の平均落札率が80％以下で推移する中で、納税者から見れば、落札率が下がればその分使われている税金が減るわけですから、歓迎する声は多いのではないでしょうか。 入札制度の改革が全国的に叫ばれる中で、本市公共工事の落札率について、市長の見解をお尋ねいたします。
ちなみに、長野県の松本市や宮城県の石巻市などは、母子世帯や乳幼児については、滞納でも国保証を交付しています。県下一この素晴しい制度が全ての乳幼児に利用できるよう検討して頂きたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務部次長。
宮城県多賀城市では、市報で次のように広報をしています。要介護認定結果が要介護１以上に認定された方に平成14年度から障害者控除対象者認定書を発行しています。これを添付すると、障害者控除または特別障害者控除を受けることができますとして、要介護認定を受けた人や、その扶養家族に市役所で障害者控除認定書の発行を申請するよう呼びかけをしています。
介護度により障害者控除対象者としている自治体は、インターネットで確認しましたところ、新潟県の上越市、あるいは長岡市、それから宮城県の多賀城市、愛知県の犬山市等々でございます。そんなに多くはないようでございます。 それから、全国的には介護認定資料を参考にしている自治体が多いのが実態のようでございます。