大野城市議会 2022-09-26 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-26
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月6万円、2人世帯が月8万円、3人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大3か月、再支給で同じく最大3か月となっております。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月6万円、2人世帯が月8万円、3人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大3か月、再支給で同じく最大3か月となっております。
産後ケア事業 │ │ │ │ の目的や重要性についての考えを伺う │ │ │ │ 1)国は産後ケア事業を実施していない市町村には │ │ │ │ 実施の努力義務を規定した。
少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、2020年度に全国の市町村の7割近い1,100自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。 近隣市の状況ですが、春日市は宿泊型とデイサービス型、太宰府市はアウトリーチ型、大野城市は未実施で来年度から実施予定、那珂川市も未実施、小郡市は宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型全てをやっています。
│ │ │ │ (2)宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の産後ケア事業を来年 │ │ │ │ 度から実施すべきと考えるが市の見解は。 │ │ │ │2.高齢者等の買い物弱者対策について │ │ │ │ (1)移動販売車の導入支援をすべきと考えるが市の見解は。
また、市が実施する各種アンケートにつきましては、内容が類似する場合は一つのアンケートにまとめることにより実施回数を削減するとともに、アンケート形式をデータやオンラインにすることで回答や提出に係る時間を軽減しております。
全国知事会が国に、この間、要望してきたことの一つである未就学児の均等割半額軽減措置が令和4年度より実施されました。このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。 しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和3年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。
次に、職員緊急事態等対処訓練では、令和元年度に新型インフルエンザ対応訓練を実施しております。令和2年度は新型コロナウイルス感染防止のため訓練を中止しましたが、令和3年度には緊急時広報訓練を実施いたしました。 なお、国民保護図上訓練につきましては、平成29年度以降は実施しておらず、今年度11月に実施する予定としております。以上です。 69: ◯議長(山上高昭) 森議員。
│ │ │ │ 1)以前の19急傾斜地崩壊対策工事の概要はという │ │ │ │ 質問の回答で、「平野台4丁目地内において、 │ │ │ │ 延長143メートル、施工面積2,895m2ののり枠工 │ │ │ │ と鉄筋挿入工を実施
令和3年度は、上下水道事業第3次中期経営計画に基づき、配水管等整備更新事業や水道施設再編事業を実施しております。配水管等整備更新事業では、水道管の老朽化に伴う事故などを防止するため、南ケ丘二丁目地内配水管改良工事などを実施しております。また、水道施設再編事業では、大字牛頸地内送配水管整備工事などを実施しております。 次に、ハの経理についてです。
また、昨年度より、IT導入支援事業費の補助やIT人材育成研修を実施しており、地域企業のデジタル化にも取り組んでおります。 さらに、本年6月には、木村情報技術株式会社、有明工業高等専門学校、帝京大学、大牟田市の4者で、eスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定を締結をしたところでございまして、eスポーツを活用した取組についても実施をしてまいることとしております。
接種の実施につきましては、本市は主に集団接種にて実施しており、5月から3会場──すこやか交流プラザ、南・北コミュニティセンター、8月中旬以降はすこやか交流プラザ、南コミュニティセンターの2会場にて接種を実施しております。また、一番下の黒丸、前年度補助金返還金701万8,000円は、令和2年度の国庫補助金の交付額の精算により返還したものとなります。
引き続き、各学校において作成している体力向上プランを確実に実施するとともに、各学校に対して効果のあった取組を情報提供するなど、効果的な取組が実施されるよう推進してまいります。 以上です。 ○議長(光田茂) 島野議員。 ◆15番(島野知洋) ありがとうございます。
増の主な理由としまして、新規事業として、市制施行50周年記念事業を実施しております。これは、令和3年度より実行委員会を設置し、各種事業を実施するための補助金や、会計年度任用職員の給料等として支出したことなどにより775万5,000円の増となっております。 また、公共サイン整備事業として、大野城市サイン計画及びアクションプランに基づき改修などを行っております。
ただし、施策の実施箇所、また、優位性につきましては、地形や、また、土地利用の状況、公益性・公共性、また、事業の実施に当たりましては、難易度も考慮しながら、現実性も考えていかないといけないと考えております。 あとはまた費用対効果など総合的に勘案して、段階的な進め方が必要かと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 桑原議員。
運転経歴証明書の費用に併せて行う公共交通機関助成、こちらの費用につきましては、県の補助金を活用して実施するために、高齢者の70歳以上の方に免許を返納しようというインセンティブ、これを強めるために併せて実施するものでございます。以上です。 225: ◯委員(平井信太郎) その70歳以上の方々に、4択ですね。
パパ育休制度ももちろん本市でも実施されるということで、この分は10月1日からというふうになっておりますけれども、一応、法律の改正どおりの改定にこの規則でなるということでしょうか。 28: ◯人事マネジメント課長(小國竜一) まず、今までのいわゆるパパ休暇といわれるものからちょっとご説明させていただきたいと思います。今、松崎委員がおっしゃったように、パパ休暇というものが今までありました。
20: ◯委員長(大塚みどり) 関岡委員の考えを実施したいということで、よろしいですか、今の件は。 21: ◯委員(田中健一) はい。 22: ◯委員長(大塚みどり) ほかにございませんか。 23: ◯委員(関井利夫) 私も今、田中委員が言われたように、手続の問題と願意の問題と関岡委員の方法でやったほうがいいと思います。一つの案件として可否を委員会で採るということでお願いしたいです。
2.場 所: 全員協議会室 3.出席者 : 【委 員】大塚委員長、平田副委員長、関岡・田中・関井・福澤委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 なし 【傍聴者】 なし 【事務局】 佐々木事務局長、陶山議事課主任主事 4.協議内容: 請願第1号 大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施
敬老祝賀コーナーでは、市を挙げて地域の高齢者の方に感謝とお祝いの気持ちをお伝えするため、市長及び議長からのお祝いメッセージを掲示するほか、各区が工夫を凝らし、花の設置や手作りの飾りつけを行うなど、見学に来られた方のおもてなし等を実施することとしております。以上でございます。 17: ◯議長(山上高昭) 中村議員。
27 報告第16号 令和3年度公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の決算について 日程第28 報告第17号 令和3年度公益財団法人大野城市スポーツ協会の決算について 日程第29 報告第18号 専決処分の報告について(公用車の交通事故による損害賠償の額の決定 及び和解について) 日程第30 請願第1号 大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施