12338件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

また、これらの法律とは別に政府は来年4月から私立高校授業料実質無償化実施するようであります。こういう状況の中で、みやこ町として町単独町外小中高校へ、また、各種専門学校へ通う子供を持つ親の経済的負担を軽減するための政策をどのように考えておるかお尋ねをいたします。 3つ目ですが、高齢者支援対策でございます。巡回バス計画についてお尋ねします。 

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

例年実施しています本町在住の中学生を対象とした海外ホームステイ事業研修生を4月から募集し、5月末に決定をしました。 これから出発日の8月24日までの間、研修生には6回にわたる事前研修でコミュニケーションの方法文化違い等を学んでいただくとともに、渡航先のハワイ島での研修によって一回りも二回りも大きくなって帰ってきてほしいと考えています。 次に、地域間交流についてです。 

小郡市議会 2021-12-16 12月16日-03号

サービスチェック事業については、過去2年間実施されてきたが、実施方法課題が改善されず、この事業が目指す幅広い市民意見聴取には至っていない。施策への意見反映のあり方を含め、実施方法の改善ができるまで実施をしないこと。2番目に、協働まちづくりについて。協働まちづくり事業支援については、まちづくり協議会区長会の役割を明確にして推進すること。

みやこ町議会 2020-12-23 12月23日-05号

変形労働時間制の実施が決められています。このことで、教員変形労働制は「過労死がふえる」「教員が続けられなくなる」などの反対の声を押し切って、安倍政権公立学校教員を1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律改正給特法をさきの臨時国会で強行いたしました。文部科学省は、この制度が恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であることを認めながらも、強行しています。 

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

そのため、高齢者や障がい者などの移動等円滑化を考慮して、道路づくり実施する必要があります。 そのため今後は、老人クラブや障がい者などの各種団体との意見を聞きながら、誰もが安全に歩きやすい道路とするための道路改良工事実施していきたいと考えております。 ○議長田中勝馬君) 熊谷みえ子議員。 ◆議員熊谷みえ子君) 基地拡張の問題についてお伺いをいたします。 

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

その要因といたしましては、平成28年度より広域的に実施しておりますワイヤーメッシュ柵設置による効果が大きいと考えております。捕獲につきましては、有害鳥獣駆除狩猟捕獲があり、平成30年度の有害鳥獣駆除捕獲数は、イノシシ374頭、鹿302頭であります。 捕獲体制につきましては、銃猟・わな猟を含めて29名で実施しています。捕獲員数に大きな変動はありませんが、年々高齢化が進んでいるところです。

みやこ町議会 2020-11-15 12月05日-01号

去る8月27日から10月25日までの約2カ月間、オセアニア地域のグアムとバヌアツから2020年東京オリンピック出場を目指す4名の陸上選手が来町し、昨年に引き続き事前キャンプ実施いたしました。選手たち豊津陸上競技場で連日トレーニングを行うとともに、町内の小中学校を訪問して、生徒児童との交流を深めました。

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

⑨大規模スポーツ大会実施及び誘致については、新型コロナウイルス感染症 の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、世界的に スポーツ大会の中止や延期が相次いだが、今月に入り国内での大会感染症 対策を講じたうえで徐々に再開されている。また、来年のオリンピック・パラ リンピック直前キャンプについて、現在、各国と実施の方向で協議を進めて いる。

北九州市議会 2020-09-29 09月29日-07号

市民文化スポーツ局長久保山雅彦君) 国の通知では、石綿含有率について5%以下とかという形ではないので、調査については基本的には石綿については実施をしているということであります。 ○議長村上幸一君) 43番 田中議員。 ◆43番(田中光明君) 調査したということですね。裁判の中で何回も出てくるんですよ。本市は、吹きつけロックールは5%だから処置の対象としなかったと断定されているんですね。

小郡市議会 2020-09-26 09月26日-06号

学級の定員の定数を35人以下、あるいは30人以下に減らすことを国の予算において実施していただきたいというものです。もう1点は、義務教育費国庫負担制度を2分の1に復元してもらいたいというものです。現在、義務教育国庫負担制度については、2分の1から3分の1に引き下げられています。そのため、地方自治体の財政を圧迫し、全国一律、同一の教育条件が損なわれてしまうという問題が生じています。