岡垣町議会 2020-09-17 09月17日-05号
その中で、全小中学校の空調整備や、認定こども園ができたことで定員が30名増加、子育て世代包括支援センター等の設置により、子どもたちが安全安心に育つ環境も整えられました。また、町営三吉団地建設着手や生涯学習活動の支援など、住民一人一人が住みやすい、過ごしやすいまちづくりが全般的にはできていると考えます。
その中で、全小中学校の空調整備や、認定こども園ができたことで定員が30名増加、子育て世代包括支援センター等の設置により、子どもたちが安全安心に育つ環境も整えられました。また、町営三吉団地建設着手や生涯学習活動の支援など、住民一人一人が住みやすい、過ごしやすいまちづくりが全般的にはできていると考えます。
子育てについては、第5次総合計画の重点プロジェクトとして、子育て支援プロジェクトを掲げ、子どもの医療費助成の拡充、インフルエンザ予防接種補助、保育所等の定員拡大に向けた支援などを進めてきました。また、令和元年度からは、定住促進の観点からも、より一層子育て施策の充実に重点を置いています。
内容につきましては、放課後児童支援員の資格認定研修に関する規定と入所定員に係る経過措置終了後の取り扱いに関する規定を整備するものです。 なお、詳細については、こども未来課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長(森山浩二君) 神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長(神屋智行君) それでは、議案第13号につきまして詳細説明を行います。
これは、消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部改正でございます。第4条の第1号にありました成年被後見人又は被保佐人を削除し、号の繰り上げを行うとともに法律に合わせて用語の修正を行うものでございます。 次に4ページをお開きください。第3条関係です。これは、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
岡垣町における保育需要は、平成36年度には、平成29年度と比べ約46%増の456人となる見込みであり、町外保育所利用や届出保育所での利用を除いた定員数と比較をすると119人の待機児童が発生する見込みです。さらに幼児教育無償化により、今後は子どもを預けたいという家庭がふえ、この数字も変動するのではないかという懸念もあります。そこで町長にお尋ねします。
定員がこれまでの100名から120名にふえ、現在は定員いっぱいだということです。また、今年度から幼稚園と保育所機能をあわせ持つ認定こども園の利用ができるようになりました。待機児童解消に向けた取り組みが進んでいくことを期待いたします。 認知症施策推進事業では、認知症カフェ補助金交付が実行され、平成29年度においては個人、事業所合わせて7カ所が設置され、平成30年度には2カ所ふえています。
子育て支援事業では、保育事業、学童保育、届出保育所保育料補助などを継続して実施するとともに、待機児童の解消を図るため、民間保育所の定員拡大を伴う施設整備を支援しました。また、子どものインフルエンザの発症や重症化を抑制するため、新たに予防接種費用の一部助成を開始しました。 教育政策では教育大綱に基づき「輝き・誇り・つながり」を基本理念とした教育施策に取り組みました。
年金支給年齢の引き上げもあり、民間は退職後フルタイム再雇用だとしても、公務の場合には、定員管理上短時間の再任用などが主であり、退職後の生活に不安を抱えております。この一方的な見直しは、公務員と家族の生活と老後に大きな影響を及ぼし、地域経済への影響も計り知れません。
◎福祉課長(来田理君) まず、施設の状況になりますが、現在、これは町内に特別養護老人ホーム3施設ありまして、入所定員が260人なんですが、現在、岡垣町の方が156人です。この中に入所をされております。要介護3以上の方が128人ぐらいになっております。 それと、待機の状況についてですが、これはことしの1月の段階で岡垣町民の待機者、特養の待機者としては70人ほどおられます。
この条例は、保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育所などの利用定員や運営に係る基準を定めたもので国の基準などの見直しに基づき改正するものです。 新旧対照表で御説明いたします。新旧対照表の2ページをお願いいたします。
全国的に平成17年以降、毎年4月1日時点の待機児童数、そして保育所の定員推移、保育所の定員数そのものは増加しているものの、求められている地域に過不足なく展開しているとは限らず、そして保育所への入所を希望する事例もふえていることから、待機児童数は減少するどころか増加傾向にありました。 しかし、この数年では各方面の努力が実を結びつつあり、平成23年以降は平成26年まで4年連続して減少を示していました。
子育て支援事業では、保育事業、学童保育、届出保育所保育料補助などを継続して実施するとともに、待機児童の解消を図るため、東部保育所の定員拡大を伴う施設整備を支援しました。また、こども未来館では、子育てサークルなどの団体への活動場所や、情報の提供などを通じ、子育て支援のネットワークづくりを進めるとともに、一時保育については、兄弟・姉妹で利用する場合の利用料を軽減しました。
次に、改定介護保険法では、居宅・施設サービスの見直しとして、通所介護のうち利用定員が一定数以下のものについては、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけること、居宅介護支援事業者の指定権限等を市町村に移すこと、特別養護老人ホームの入所対象者を厚生労働省で定める要介護状態区分に該当する者、その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者とすることが規定されました。
また、子ども医療費の拡充や、子どものインフルエンザ予防接種補助、民間保育所の定員拡大に向けた支援、学童保育施設の定員拡大を行い、子育て世帯の支援を進めます。 そのほか、さまざまな課題が山積しておりますが、今できること、今しかできないこと、今しなければならないことを常に意識し、まちづくりに取り組みます。 それでは、平成29年度の一般会計予算案について、その概要を申し上げます。
山田小学校の学童保育所の利用希望が増加し、来年度には定員を大幅に上回る見込みとなったことから、新たに山田第三学童保育所を、整備するための経費として3,563万3,000円計上するものでございます。その他特財の3,010万円は地域活性化事業債でございます。 次に6款です。3番の地域ため池(県営)総合整備事業です。これは国の補正予算に伴うものでございます。
最初に、子どもの医療費負担支援、民間保育所の定員拡大への支援、岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016の推進などの子育て支援プロジェクトです。2つ目は、地域包括ケアシステムの構築、地域情報伝達無線システムの整備、公共施設等総合管理計画の策定などの安全安心プロジェクトです。3つ目は、三里松原の保全と活用の推進、地下水のブランド化などの自然環境、歴史文化の保全・伝承プロジェクトです。
岡垣町では第5次総合計画において、次のような各種子育て支援事業を掲げ、乳幼児の医療負担支援、届出保育施設保育料の補助、乳幼児・妊産婦健康診査の充実、こども未来館運営の充実、私立幼稚園への就園奨励費補助、民間保育施設の保育内容充実及び定員拡大への支援などの取り組みを継続して行っています。
平成28年度には、民間移譲された東部保育所の施設整備事業が予算化され、定員100名が120名となる予定です。保育所に子どもを預けたい人たちには希望です。 しかし、JR海老津駅南側道路等整備事業において、当初町長は、これまで議会や町民への広報で、総事業費は21億5,000万円であり、平成27年度の完成を目標にしていると説明してこられました。
町では、路線バスを補完するものとして、平成17年度からコミュニティバスの運行を開始し、高齢者を含め、住民の生活に必要な移動手段を確保すべく、車両の低床化によるバリアフリー化対策や乗車定員、運行本数をふやすなど、コミュニティバスの運行拡充に努めてきました。 しかしながら、年間利用者数は減少傾向にあり、運行には多大な経費を負担している状況です。
また、児童発達支援事業の定員がふえたことにより、待機児童が解消され、センター化の効果が発揮されているものと考えています。 近年は、発達障害のある児童の増加に伴い、児童発達支援事業などサービスの利用者も増加していることから、児童とその家族を支えるため、成長過程にあわせた支援が必要になっています。