糸島市議会 2020-03-13 令和２年 第１回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2020-03-13
２つ目が、官民連携のプラットフォームでございまして、行政と民間をつなぐ情報や人材などが集まる場所としての役割を担ってもらいたいというふうに考えておりまして、官民連携のモデル的な事業を先導的に実践してもらいたいというふうに考えております。
２つ目が、官民連携のプラットフォームでございまして、行政と民間をつなぐ情報や人材などが集まる場所としての役割を担ってもらいたいというふうに考えておりまして、官民連携のモデル的な事業を先導的に実践してもらいたいというふうに考えております。
そこで、官民連携の糸島市観光推進協議会等を立ち上げて、観光行政のかじ取りや意思決定を行う機関としてＤＭＯ法人の上位に設置してはどうかと考えますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
さらに、官民連携による水道料金の値上げ、また収益が上がらない場合の委託業者の撤退、また、水質悪化等の懸念などを勘案すると、現在においては結論を出すことはできないと思っております。 今後、国、県、他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 今回、民営化についてなんですが、本水道事業にとっては選択肢の一つがふえたものと受けとめている状況です。
今回のサイエンスパークの検討が、真の学術研究都市の構築に向けた地域と大学とが密接に連携した産学官民連携の手本となり、また、本学の強みを強化し、新産業創出やすぐれた人材の輩出を進めるとともに、大学人材の地域への定着や新たな雇用の創出など、地域に根ざし連携して次の100年の発展をともに築くことにつながる青写真を描くことを期待しております。
43 ◯14番（黒田公二君） そういう意味で、官民連携というのは、この空き家対策に関しては絶対条件だと私は思っています。そういう意味で、しっかり、この辺、取り組んでいただきたいなと思います。 特措法の最後になりますけれども、この空き家の除却、あるいは再生事業に対して、実は国のさまざまな助成制度があると思います。
予算編成にかかわらず産学官民、連携して特区が申請できる、規制緩和ができるというようなスキームができた場合につきましては構造改革特区等に申請を行っているところでございます。 以上でございます。