直方市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会 (第2日 6月14日)
周辺自治体を調査したところ、行政主体となって施設整備をされている施設や官民連携により整備されている施設が数多く存在し、スポーツ振興や住民の安全のためにも施設整備の必要性を感じています。 まずは、本市における現在の利用施設、これは本当にないのかどうか、改めてお伺いをいたします。 ○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳） 現在、市が管理する施設でスケートボードが利用できる施設はございません。
周辺自治体を調査したところ、行政主体となって施設整備をされている施設や官民連携により整備されている施設が数多く存在し、スポーツ振興や住民の安全のためにも施設整備の必要性を感じています。 まずは、本市における現在の利用施設、これは本当にないのかどうか、改めてお伺いをいたします。 ○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳） 現在、市が管理する施設でスケートボードが利用できる施設はございません。
その中で、地方自治体に対しては、ＳＤＧｓ達成に向けた取組は多くの自治体が抱える人口減少や地域経済の縮小等の地域課題の解決に資するものであるとして、自治体の各種計画への反映や推進組織の設置、官民連携の枠組みなどの構築を通して、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組むことを推進しております。
○企画経営課長（宇山裕之） 地域未来構想２０オープンラボとは、新しい生活様式の実現に向けて地方創生臨時交付金を活用して地域で取り組むことが期待される２０の政策分野について官民連携を促すために、民間企業を含む各分野の専門家と自治体のマッチングを支援するもので、内閣府地方創生推進室が所管している事業でございます。 ○１３番（紫村博之） その２０の政策分野とはどういうものですか。
○１番（安永浩之） 移住支援策については、間接的な策を民間事業者と連携して進めていくとの答弁でございまして、官民連携といった点はすばらしいものの、直接的な支援策が乏しい事実は変わりがございません。間接策を講じた場合に直接策は用いることができないといった道理はございませんので、ぜひ直接的な支援策も前向きに御検討いただき、他の自治体に後れを取ることのないようにお願いをいたします。
なかなか義務的に投稿しなさいよと言われてもなかなか厳しいといったところもありますので、投稿期間や投稿者を決めるだけではなく、行政だけではなくて、民間の協力も得ながら官民連携で情報発信に努めていただくことを要望しておきます。 次は、サイクリスト受入推進企業登録制度の状況についてでございます。
４点目は、官民連携の推進であり、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するとされております。 最後、５点目は、指定給水装置工事事業者制度の改善であり、指定給水装置工事事業者の指定に５年の更新制を導入し、資質の保持や実態との乖離の防止を図るためとされております。以上でございます。
官民連携で行うことによって今後の事業の成功事例になるような内容を期待をしております。 次にお伺いをいたします。この事業に対する地元商店街を初めとする中心市街地の方々からどういうふな意見が出ているのか。どういうふうに意見を聴取されているのか、実施状況と今後の方向性についてお伺いできればと思います。 ○市政戦略室長（梅原達巳） 今回の基本構想策定の段階では実施はしておりません。
であることはわかっておりましたが、過去の構想をもう一度見直し、その存在意義を再認識するために、市が中心となって進めております殿町伝統的建造物群保存地区事業、また回遊性を高めるために案内板や照明、それからカラー舗装など都市の景観を形成する狭義ののおがたレトロタウン整備事業、直方商工会議所さんを中心とした体制で行うのおがたレトロタウン回遊事業、市民団体を主体としたイベント事業や民間商業者であるギャラリーのぐちさんと文化施設との官民連携事業